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2013.01.23 ZAKZAK
インターネットを利用した選挙運動が、今年夏の参院選前にも解禁される見通しとなった。安倍晋三首相が前向きで、自民党は２８日召集の通常国会に、公職選挙法改正案を提出する方針を固めたのだ。民主党も賛成のため早期成立する可能性が高いが、米国などではネット選挙の問題点も指摘されている。
「通信利用動向調査」によると、２０１１年末現在、日本のインターネット普及率は７９・１％で、利用人口は９６１０万人。ネットは日常生活の情報取得ツールとして欠かせないものになっている。
ところが、現在の公選法ではパソコンの画面などは「文書図画」に当たるとされるため、選挙期間中にネットを使って書き込むと法に触れる恐れがある。
ただ、実際の適用は緩められている様子。
昨年１２月の衆院選では、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が選挙期間中にもかかわらずツイッターに書き込み、「選挙後に逮捕されるかも」と語っていたが、おとがめなしだ。
米国ではすでにネット選挙が自由に行われており、韓国でも盛んだが、問題点もある。第三者による「なりすまし」のツイッターやブログで、候補者と無関係の発言が公開されるような妨害もあり得る。サイバー攻撃などでホームページが改竄され、言動の捏造なども想定されるのだ。
これらを防止するには、本人確認制度の導入が必要だが、ここにも問題があるようだ。
内外の選挙制度について調査研究を行う国立国会図書館によると、「韓国では『表現の自由や個人情報保護の観点から、インターネット実名制は問題がある』と、１２年８月に憲法裁判所が違憲決定を出している。これを受けて中央選管は『公選法上の本人確認制度を廃止すべき』との意見を国会に提出した」という。
「ネット選挙で法定費用が安くなる」とも言われているが、ウェブサイトを頻繁に更新したり、内容の充実を図るとコストは増加する。さらに動画中継などで双方向性をも認めると、候補者側がそのつど有権者からの質問に返答しなければならなくなり、負担が大きくなるとの指摘もある。
ただし、昨年のアメリカ大統領選挙のように、ＩＴキャンペーンに９３０万ドル（約８億２５００万円）かけたオバマ陣営が、２３８０万ドル（約２１億１２００万円）かけたロムニー氏に勝利した例もある。
ネット選挙では、より戦略が重要になるということか。 （安積明子）
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