2013.1.14 20:41
　日本の出生数が激減局面に入ったようだ。厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は103万3000人にとどまる見込みだという。それは2011年をさらに下回る戦後最少だ。

　少子化は要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚化が進んだ影響が大きい。厚生労働白書によると、2010年の生涯未婚率は男性が20.1%、女性は10.6%だが、2030年には29.5%、22.6%に及ぶという。

　問題なのは、数字の大きさよりも理由のほうだ。かつてのように「結婚しない」と選択しているわけではなく、結婚したくてもできない若者が増えているとみられている。

　背景には厳しい雇用情勢がある。国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向基本調査のデータを分析すると、20〜34歳の独身者男性の3割弱が年収200万円未満である。これでは「家族を養えない」として、結婚を諦める人が出てくるのも当然だ。

　これは男性に限った話ではない。さらに低賃金や、大学を卒業しても非正規雇用どころか就職そのものがままならない人も少なくない。自立することが難しければ、「親のすねをかじり続けるしかない」となる。成人しても親に依存して同居する人の増大だ。

　懸念すべきは彼らが年齢を重ねてきたことだ。もちろん自らの意思で同居している人も含まれるが、総務省統計研修所の資料によると、同居する35〜44歳の未婚者は2010年には男性184万人、女性111万人の計295万人に上る。同世代人口に占める割合は男性19.9%、女性12.2%だ。

　安定収入を得られる仕事への転職は難しい。女性の場合、結婚しても生活に困らない年収の結婚相手を待っているうちに時間が過ぎ去ったという人もいるだろう。そもそも、年収400万円以上の独身男性そのものが少ないのだから結婚に結びつかない。

　このまま、親と同居せざるを得ない未婚者の増大を許し続ければ、やがて日本社会は深刻な事態に陥る。

　親の収入が安定している現時点においては生活に困ることがないので、問題は表面化していない。むしろ、親にとっては、家庭内に「若い力」がいることで家事や介護を期待でき、持ちつ持たれつの関係ができている。

　しかし、彼らを養っている親が高齢化して亡くなった途端に、彼らの生活基盤は崩れる。不安定な雇用が長く続いてきたため、老後も多くの年金受給額を期待できない。しかも、現在の高齢者世代と違って、彼らや彼らの親世代は兄弟が少ない。頼れる親類がいないという状況も想定される。

　だが、対策は難しい。これから安定した職に就けたとしても、これまでの年金保険料の納付実績が乏しく、低年金状態を避けることが、時間的に間に合わない人も少なくないからだ。

　将来、生活保護に頼らざるを得ない低所得高齢者が日本中にあふれれば、その対策は財源捻出問題を含めて、深刻な社会問題となるだろう。

　日本の制度の多くは、「終身雇用で就職した後、若くして結婚し、子供を育て上げて夫婦で老後を迎える」-という家族モデルを前提としてきた。しかし、いまや日本の家族形態は劇的に変化しつつあるのだ。政府が想定してこなかった家族モデルに対応するための、新たな対応策が急がれる。

（論説委員兼政治部編集委員）

”一生結婚しないかもしれない”リスクに備える！独身が考えるべき「一生のお金」（1）
ダイヤモンド・ザイ 1月13日(日)17時16分配信
　かつては結婚していることが当たり前だった30〜40代で結婚していない男女が急増している。未婚・既婚問わず、自分が生きていくうえでどのくらいお金がかかるのか、その準備をしておくのは大切なこと。一見、ファミリーよりお金が掛からないように見える独身だが、「パートナーに頼る」「子どもに頼る」という選択肢がない分、全てお金で解決しなければならないため、それなりにかかるのだ。「これから結婚するつもりだから大丈夫だもん」という人も多いだろうが、備えあれば憂いなし。たとえ一生独身でもお金で困らないマネープランについて、一度考えてみよう。

●　30、40代で未婚の男女が急増中！　

　総務省の国勢調査によると、2010年時点で日本の男性の未婚割合は30〜34歳で47.3％、35〜39歳で35.6％、40〜44歳で28.6％、女性では30〜34歳で34.5％、35〜39歳で23.1％、40〜44歳で17.4％。詳しくは下図のとおりだが、20代はまだしも、30代、40代でもこれだけ未婚の人が多くなっているというのは驚きだ。

　「元々結婚には興味がない」「結婚したい気もするけど、積極的に婚活するくらいなら、独身のままでいい」「結婚したいけれど、ちょっと無理かもしれない……」など、独身者の言い分はさまざまだろう。

　だが、考え方はどうあれ、生涯独身の可能性があるなら独身なりのお金の計画を立てておく必要がある。そしてそれは、よくあるファミリー世帯向けマネープランとはまったく別物になるはずだ。

　ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんは、次のように話す。

　「独身の人のほうが、当然のことながら、自分のために使えるお金がたくさんあります。特に大きいのは、一部の例外を除き子どもがいないこと。子どもは高校と大学の教育費だけでも1人あたり1000万円はかかるといわれていますから、この分の出費を覚悟しなくていいというのはファミリー世帯と大きく異なる点です」

　同じ収入なら独身のほうがお金にゆとりがあるわけだが、実はいいことばかりではないという。

　「お金にゆとりがあると人はどうしても贅沢になりがちです。独身者の場合、豊かな生活をエンジョイし、多少の貯金はするにしても、ファミリー世帯ほどの倹約はしない人が多い。この傾向はとりわけ男性によく見られます。

　ファミリーの場合は、子どもを抱えて家を買い、結果的に生活を切り詰めざるを得ず、倹約に励むケースが大半です。独身者のほうが気楽でよさそうなものですが、そのしわ寄せが老後に来る可能性があります」(同)
　現役時代に余裕があっても、老後はファミリーよりコストがかかる!?　

　山崎さんいわく、「独身者の老後は、結婚して子どもを育てた夫婦以上にお金がかかる可能性が高い」とのこと。

　「独身、あるいはDINKSもそうですが、現役時代にお金に余裕を持って生きてきた人は、定年退職し、年金と貯蓄の切り崩しで倹約しながら生きていく状況になってもなかなか生活のレベルを落とせないものです。

　たとえば、これまで外食中心で月に何万円も食費を使ってきた人が、それを半分以下に抑えるというのは大変な努力が必要でしょう。そのため、結果として年金だけで生活費がまかなえずに貯蓄をハイスピードで取り崩してしまい、後々困る危険性も出てきます」(同)

　さらに、配偶者や子どもがいれば、万一自分が要介護状態になっても特殊な事情がない限りは面倒を看てもらえるはず。だが、独身者の場合は、身近に親類などがいなければ誰にも面倒を看てもらえないかもしれないのだ。

　「その場合、お金を払って他人に介護してもらわざるを得ません。自宅療養で病院に通うにしてもご飯を作るにしても、誰か他人の手を借りる必要があり、そのたびにお金がかかります。それを考えると、介護費として1000万円くらいは用意しておいたほうが安心といえます」(同)

　同じくファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんも、次のように語る。

　「状況次第では、老人ホームなどの施設に入ることもあるでしょう。こうした施設の値段はピンキリですが、入会金のほか、だいたい月15〜30万円はかかると考えておいてください。"家を購入している"などの理由で住居費がほとんどかからない状況でも、施設に入るケースは念頭に置いておきたいところです」
●　ライフイベントが少ないため、目標が定めにくい

　こうしたことを考えていくと、「独身者で病気や要介護状態にも備えつつ、まずまずのゆとりある老後を送りたいという人ならば、現役のうちにファミリー世帯の2倍老後資金を貯めるくらいの気持ちを持っておきたい」というのが、山崎さんの見解だ。

　ところが、前述の通り、独身者はお金が貯まりにくいケースが多い。それは、「ライフイベントの少なさも影響している」と八ツ井さんは話す。

　「ファミリーには結婚、出産、子どもの進学などの節目がいくつもあり、その影響でおのずと一生のキャッシュフローにメリハリができます。

　ところが独身者はライフイベントによるメリハリがなく、お金を貯める目標が"遠い先の老後"という1点だったりするため、貯蓄のモチベーションを上げにくい部分があります。それなりに貯蓄しているつもりでも実際には必要なお金が全然貯められていなかった――というケースが少なくないのです」

　また、それなりに収入はあれば、自分の意識・使い方次第で、できなかった貯蓄ができるようになるが、さらに深刻なのは、「収入が少なくてとても結婚なんてできない」という独身者のケース。

　特に、現在の賃金が高くない非正規社員などは、月々の貯蓄に回せるお金の余裕がないこと、ボーナスや退職金がないこと、また老後に支給される年金額が少なめになってしまうことなどが、マネープランを立てる上で大きなネックとなってくる。単に、浪費を重ねて無計画でいるがゆえに将来が不安視される"お気楽独身貴族"とは少し違う見方で、マネープランを考えていく必要もあるのだ。近年の男性の未婚率の上昇は低収入によるところが大きいといわれており、このケースに当てはまる人も多いのではないだろうか。

　そこで次回は、「年収400万円・独身者」のためのマネープランを具体的に見ていこう。

　(取材・文/元山夏香)
ザイ・オンライン編集部
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最終更新:1月13日(日)22時36分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130113-00029738-zai-bus_all&p=2

高収入DINKSなのに貯まらない不思議　−年収別「貯まらん症候群」＆処方箋【年収1000万】
プレジデント 1月11日(金)10時30分配信

【年収】1000万円【貯蓄額】600万円
【家族構成】Dさん[夫]36歳 新聞社勤務[妻]33歳 正社員[子]なし
----------

■Dさんの悩み

　Dさんは現在36歳、妻は33歳。現在、DINKSで、経済的には余裕があるものの、年齢を考えると、すぐにでも子どもが欲しいと思っている。子どもが生まれても妻は仕事を続けるつもりだが、育休中は、収入が減るのに育児費用がかかってくることが不安。子どもができたらぜひ、家と車を買いたいと思っている。

　毎月の貯金は3万円程度。月々もボーナスからも天引き貯金はしておらず、旅行へ行ったり、ボーナスでなければ買えない高額な買い物をした残りが自然と貯金に回っている感じ。共働きで忙しいので、家計簿は一度もつけたことがない。

　いまはこれでもいいが、子どもができた後のことを考えると、家計の見直しが必要なのではないかと思っている。

■家計再生コンサルタント 横山さんのアドバイス

　「貯めている意識はある」とのことだが、まだまだ甘い家計である。子どもがいないいまこそ「絶好の貯めどき」と心得て、ムダな固定費をザクザクともっと積極的に削り落とすべきだ。それだけでも収入アップへの第1段階は終了となる。

　ざっと見る限り、Dさんの家計には浪費がかなりある。

　「はたしてあなたの家計簿はメタボかスリムか？　」(http://president.jp/articles/-/8156)でも紹介したが、多くの人が抱えがちなムダな固定費は、携帯電話、交際費、食費、生命保険料、タバコ・お酒などの嗜好品、車のローン・ガソリン代、タクシー代、外食ランチ、ATM手数料、雑誌やマンガ……といったところだ。

　必要経費としての消費以外は、基本的にすべて「浪費」に該当するものだが、Dさんの場合、ほとんどがなんとなくあてはまっているのではないだろうか？　

　すべてを見直せとは言わないが、この時代、食費、保険料、家や車など、すべての項目で平均以上の金額を使い続けていると、家計は「普通」どころか「破綻」へと向かってしまう。つまり、メリハリが大事なのだ。

　まず、「お金をかけていいところと節約するところ」を決めよう。そのためには、やはりお金をどこに集中投入していくかという自分の軸を持つことが大切だ。

　子どもが生まれたら、本当にマイカーが絶対に必要だろうか？　

　本当に家も買わなければならないのだろうか？　

　もう1度考えてみてほしい。

　みんなと同じであることにこだわるのではなく、「うちはうち、よそはよそ」といった、自分なりの価値観を築いていくことだ。

　たとえば、車は必要なときだけレンタルして買わないという選択肢もあるはずだ。家も、子どもを何人持つか、その成長度合いなどで必要な広さは変わってくるのではないだろうか？　

　とりあえず賃貸のままでしばらく様子を見て、その代わり、浮いた資金で年に1度は家族で海外旅行に行く、そして比較的便利な都心に住む、というふうにお金を振り分けてみてはいかがだろう。そうして2、3年様子を見てから、どうしても車や家が必要だと思ったら、改めて購入を検討しても遅くはないはずだ。
すぐにでも子どもが欲しいとのことだが、小さな子どもがいる家庭の理想の家計割合は、住居費=22％、食費=15％、水道光熱費=5％、通信費=6％、小遣い=10％、教育費=10％、保険料=9％、趣味・娯楽費=3％、被服費=3％、交際費=3％、日用雑費=3％、その他=3％、貯蓄=8％といったところだ。

　この理想の割合にあてはめて考えると、いま、明らかに使いすぎてしまっている項目がわかると思う。とりあえず大きく削れそうなのは、生命保険料、交通費、被服費、小遣いなどだろうか。

　あとは食費など「消費」ではなく「浪費」になってしまっている部分を少しずつ減らせば、月々10万円程度の貯蓄はしていけるはずだ。

　子どもができたらしばらくは遠出もできないことが予測されるので、ボーナスからの「帰省・旅行」代は自然に貯蓄や教育費に回せるだろう。

　ついでに言わせてもらうと、嗜好品のうち「たばこ」もこの際、やめてしまってはどうだろう？　

　貯蓄のためというより、自分と家族の健康のために。

　かく言う私も、少し前までたばこを吸っていた。たばこは依存性が強いため、一度覚えるとなかなかやめられない。私も「絶対にやめられない」と強く思いこんでいたので、やめるつらさは十分に理解できるつもりだ。

　しかし1カ月のたばこ代1万4000円が浮けば、1年で16万8000円。さらに会社や公共の場所の「喫煙スペース」に通う時間も節約できる。病気のリスクも減らせるので、長期的に見ると医療費が浮く可能性も高い。まさに、いいことずくめではないか。

　私も紆余曲折を経て、いまはやめてスッキリ。心底よかったと思っている。

　たばこだけでなく、お酒やコーヒーの飲みすぎも体に負担がかかる。嗜好品をやめて得られるメリットは、健康的にも金銭的にも大きい。

　子どもを持ってから、肩身の狭い「ホタル族」になる前に、メタボな家計＆たばことキッパリおさらばしてはどうだろう。

　■「タラレバ消費」症候群

　【症状】「家庭を持ったらマイホーム買わなきゃ、子どもができたら、絶対車を買わなきゃ……」という発作が起きる。病巣は、本当に必要か考えずに、「みんな買うから買わなきゃ」と思い込んでいる点にあり。
【処方箋】子どもができても毎日車が必要とは限らないし、家を買うことは、メリットだけとは限らない。まずは自分たちにとって何が大切で、限りあるお金をどこにどう投資していくか、自分たちの「軸」をつくっていくことで治療できる。

　■「貯めどきはいま！　に気づかない」症候群

　【症状】別名、忙しいから症候群。共働きDINKSで夫婦とも忙しい家庭に多発する病気。子どもができる前こそが絶好のお金の貯めどきなのに、それに気づかない。多忙を理由に家計のムダもほとんど検証できていないところに病巣が潜む。
【処方箋】子どもができたら、いまよりもっと忙しくなるはず。いまのうちに、2人で一度腰をすえて家計を見直そう。「いましかお金を自由に使えない」ではなく「いましか貯められない」と気持ちを入れ替える。

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家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー 横山光昭
1971年生まれ。FPとして司法書士事務所に勤務した後、2001年に独立。5200人以上の家計を再生した実績を持つ。著書『年収200万円からの貯金生活宣言』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)がシリーズ37万部のベストセラーに。
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家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー 横山光昭　構成＝八村晃代　撮影＝アーウィン
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最終更新:1月11日(金)15時30分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130111-00008168-president-bus_all

http://www.nikkei.com/article/DGXNASM309005_Q3A110C1SHA000/　
もがく30歳、寒風今も 　働けない 若者の危機　第４部 氷河期世代(1)
2013/1/13 2:00
日本経済新聞　電子版
　就職氷河期から10年あまり。そのさなかに卒業を迎えた世代を若者と呼ぶのはためらいもある。しかし社会人になりきれない人が多いのも確かだ。今も悩み、もがく姿に若者の雇用難を放置することの危うさがみえる。
■壊れたレール

　新卒時の就職活動がうまくいかず、2000年に福岡から上京した秋本卓也（仮名、35）。派遣社員としてＩＴ（情報技術）関連の会社を転々としながら正社員の職を探し続け、12年がたった。「非正規の経験しかないのが原因かな」
　日本経済の長期低迷が明白になった1995年から10年ほどの間、大卒の有効求人倍率は1.4倍を割り込んだ。産業界が軒並み、新卒採用を極端に絞ったためだ。いわゆる就職氷河期だ。
　学校を出て正社員になり、終身雇用を前提に結婚し、家族をつくる――。当たり前だった人生のレールが初めて壊れた世代といえる。
　多くの大学生がやむなくフリーター、派遣など非正規労働の道を歩んだ。北海道の大学を03年に出た島中忠明（仮名、33）は派遣労働者として工作機械や自動車部品などのメーカー７社を渡り歩いた。最初の会社の月給は約25万円だったが、今は22万円程度だ。
　非正規は年功賃金の恩恵を受けにくい。20代前半で正社員の８割強だった賃金水準は40代後半になると半額にまで格差が広がる。厚生年金は５割が加入対象外で、９割の人は退職金をもらえないなど老後の備えも薄い。
　安全網も心もとない。雇用保険外の非正規労働者が求職中に月10万円の生活費をもらえる制度は11年にできたものの、再び労働市場に戻すための支援策は不十分だ。
　新卒時に厳しい就職戦線を勝ち抜いた人にも「新たな冬」が襲いかかった。「割を食った世代かも」。伊藤史郎（仮名、33）が日立製作所に入社したのは02年春。総合電機の最大手に入社した勝ち組、のはずだった。
　翌年配属された三菱電機との半導体部門統合会社ルネサスエレクトロニクス（当時はルネサステクノロジ）は経営危機に陥り、昨年10月の早期希望退職で全社員の２割が会社を去った。今は35歳以上という非公式の早期退職枠の対象外だが、再建が進まなければ、次は自分も対象世代に入ってくるとの不安が募る。
■日本に見切り
　新卒一括採用の慣行が根強い日本の労働市場では、一度就職でつまずくと専門技術や技能を持った人を除けば再就職の道は狭い。そんな日本での仕事に見切りをつける氷河期世代も出始めた。
　大学卒業後、食品会社に正社員として就職した武田段（31）は２年目に経営悪化でリストラされた。「仕事がなければ海外に出るのも一つの手段」とシンガポールで花屋を開業。飛び入り営業で販売先を開拓した。今では欧州有名ブランド店のショーウインドーに武田の店の花が飾られる。
　06年の第１次安倍晋三内閣では厳しい雇用環境にあえぐ若者らの「再チャレンジ支援」が看板施策だった。だがフリーターをピークの03年比で８割に減らす目標は84％で未達のままだ。目標に含まれない35歳以上では５割増の44万人になった。
　今の雇用慣行では30代後半から再就職のハードルは一気に上がる。その高齢フリーター層に氷河期世代が入り始めている。彼らの再挑戦を受け止める雇用・労働環境をつくることは、新政権にとって最優先の課題のひとつだ。＝敬称略
（若者の雇用取材班）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD02064_S2A101C1SHA000/
勤めるより 自分の手で
働けない　若者の危機　第３部　シューカツ受難（５）
2012/11/7 2:00
日本経済新聞　電子版
　この10月、史上最年少で東証１部上場を果たした村上太一（26）がアルバイト情報サイト運営のリブセンスを興したのはわずか６年前、早稲田大学１年の時。求人情報の掲載料をとらず、採用に結びついた時点で課金する仕組みで利用企業を増やし急成長を遂げた。

起業家志望の若者らが集まる協働スペース(仙台市宮城野区)
■在学中に起業
　起業の動機は単純だ。「社会の不便を解消したい」。原点にはバイト探しに苦労した高校時代の経験がある。
　「ヘッドハントはすべて断った」。ネットを介した手話通訳サービスなどを手掛けるシュアール（神奈川県藤沢市）を慶応義塾大学在学中に立ちあげた大木洵人（25）は「大手で働くより、自分の手で社会の問題を解決したい」と語る。聴覚障害者の社会参加を支える大木の活動は世界でも注目され、米国の社会起業家支援団体アショカが認定するフェローに東アジアで初めて選ばれた。
　早大教授の谷本寛治は「若者の就活離れが進んでいる」と指摘する。大企業の経営破綻も珍しくなくなり、年功序列、終身雇用など揺らぎ始めた日本的企業システムに疑問を抱く。「働く意味が問い直されている」。一発勝負の新卒一括採用も例外ではない。
　内向きとひとくくりにされがちな新卒者の中にも自分の力を社会で試したいと考える若者がいる。長期の就職難に直面するなか、そんな積極的な若者ほど就活というレールに乗らない村上や大木の姿に共感する。
　東京大学大学院の小川悠（24）は被災地の中高生向けに地域貢献などの社会教育プログラムを提供する活動に携わる。「企業に属して社会に貢献できるかよく見えない」
　８月、起業志望者らが集まる「コワーキングスペース」が仙台市内にできた。開設した一般社団法人ＭＡＫＯＴＯの代表理事、竹井智宏（38）は「非営利組織（ＮＰＯ）で働きたいという若い世代が増えている」と感じている。共に働くスタッフ４人は皆、東京の会社勤めをなげうってきた。竹井もベンチャーキャピタルを離職した。
　米調査会社によると2012年の米文系学生の就職人気ランキングの３位に国務省や米アップルを抑えてＮＰＯの「ＴＥＡＣＨ　ＦＯＲ　ＡＭＥＲＩＣＡ」が入った。ＴＦＡは２年間限定で新卒生を貧困地区に教員として送り込んでいる。
　社会貢献、自らのキャリア形成など動機は様々だが全米の一流大学卒業者がこぞって志望する。ゴールドマン・サックスやグーグルなど賛同する米大手企業はＴＦＡで活動する２年間は入社を待つ取り決めがある。社会貢献も採用プロセスに柔軟に組み込み有望な若手を確保する。
■秘めた可能性
　日本では社会的な起業の広がりが若年層の雇用の幅広い受け皿になるのは時間がかかるとみられる。人材の流動性が低く「転職や再挑戦のリスクが大きい」（早大教授の谷本）からだ。
　野村総研上級コンサルタントの山口高弘は「才能や意欲のある若手が会社に縛られず社会に出ることは総論として評価できる。しかし組織で大きな事業を動かせる力を持つはずの人材が、独立して資金調達などに追われるのは社会にとって損失だ」と指摘する。
　若者が今の就活に背を向けることを単なる現実逃避と片付けられない。何かに挑もうとする彼らの行動力をどう生かすか。社会全体で知恵をしぼるときだ。＝敬称略
＝第３部おわり

http://www.nikkei.com/article/DGXNASM330003_R01C12A1SHA000/
意欲奪う「ブラック企業」
働けない　若者の危機　第３部　シューカツ受難（４）
2012/11/6 2:00
日本経済新聞　電子版
　インターネットの検索画面に意中の企業名と「ブラック」の文字を打ち込み、実行キーを押す。
　流通大手に内定した東京都の私立女子大４年の林美穂（仮名、22）。受験する会社に「ブラック企業」の評判がないかネットで調べるのが、就職活動中の日課だった。
■相談件数が増加
　ブラック企業といっても暴力団の支配下にあるような存在ではない。残業やパワハラが多いなど労働環境が悪い企業を指す若者用語だ。これをどう避けるかは就活中の学生にとって最大の関心事の一つとなっている。

労働基準法を学ぶ若者(10月30日、大阪・梅田の大阪新卒応援ハローワーク)
　「Ａ社で過労死が出た」「Ｂ社では給料がきちんと支払われない」。ネット上には出所不明の情報がまん延する。林は「本当のところはわからないが、ネットで指摘された企業は受けるのをやめた」と振り返る。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の労働相談センター（東京）に寄せられる相談件数は、リーマン・ショック後の2009年の年約５千件から毎年約１千件ずつ増加している。内容別では「解雇・会社都合の退職」に代わって「いじめ・嫌がらせなど」が増えてきた。副理事長の須田光照は「より陰湿な職場が増えている」と指摘する。
　ＯＡ機器販売の営業だった山本裕（仮名、24）は今秋、約１年半勤めた会社を退職した。入社直後から厳しいノルマを課され、顧客獲得も上司の手柄になった。入社時に約70人いた同期は半分以下に。「正社員で採用されたので続けようと思ったが限界だった」
　若者が「ブラック」と位置付ける企業の存在は、たとえ全体の一部でも、就活のあり方をゆがめ、若者の労働環境をさらに厳しくする。
　問題の一つは学生が疑心暗鬼にかられることだ。ネットで誤った企業イメージがひとり歩きすると、企業選択が保守的になる。学生は大手や有名企業の方が比較的リスクが少ないと考え、人手不足の中堅・中小企業や新興企業が優秀な人材を確保するのが難しくなってしまう。
　若者の労働相談を受けるＮＰＯ法人、ＰＯＳＳＥ事務局長の川村遼平（25）は「社会が育ててきた若者が心身ともに傷つくのは大きな損失」と言う。つらい経験をしたため、次の職場探しに踏み切れない事例もある。社会の担い手になるはずの若者が、社会保障の対象になりかねない。
■「離職率開示を」
　事態を重く見て、若者に自衛を促す取り組みが始まった。10月30日、大阪・梅田の大阪新卒応援ハローワーク。「会社都合の解雇は違法な場合が多いが、ほとんどは泣き寝入りしている。自分の身は自分で守ってほしい」。労働基準法の基礎講座に約20人が耳を傾けた。大阪府茨木市の大学３年、西畑尚人（20）は「就活前に学べて良かった」と言う。
　企業にもできることはある。10月初旬に都内で開かれた合同説明会の会場で、業務請負の日本アイデックスのブースに他社より長い学生の列ができた。「３年後の離職率」など募集に都合がよいとは限らない情報も目立つように掲示し、支持を集めた。日本大准教授の安藤至大は「企業の実態を把握しやすくする仕組みが必要」と、離職率や平均勤続年数などの公開義務付けを主張する。
　ブラック企業が広がると若者の創意工夫の機会を奪い、企業の成長を鈍らせることにもつながる。社会全体の問題として目をそらさず、対策に取り組む時期に来ている。＝敬称略

http://www.nikkei.com/article/DGXNASM32900G_Z21C12A0SHA000/
新卒求人サイトの功罪
働けない 若者の危機　第３部 シューカツ受難（３）
2012/11/4 2:00
日本経済新聞　電子版
　就職人気ランキング上位のＪＴＢグループには毎年、約８万人の学生がエントリーする。実際に必要書類を出すのは「全体の３割」（人事担当者）、来春入社できるのは550人。狭き門だ。
■公平にスタート
　インターネットで申し込み、エントリーシート提出や適性検査を経て面接にたどり着く現在の就活の仕組みが確立したのは2002年ごろ。皆がアクセスできるネット就活は志望企業への門戸を広げ、公平なスタートラインを用意した。
　それまで郵便や電話で会社案内や説明会の日程を伝えていた企業にも大きな恩恵をもたらした。「印刷代や通信費、データ管理の負担が減った」。就職情報大手「マイナビ」編集長の三上隆次は振り返る。だが落とし穴も生まれた。
　「この条件に合う学生を選んでほしい」。採用代行のトライアンフ（東京・渋谷）には各企業からエントリーしてきた学生を絞り込む依頼が相次ぐ。学部や専攻、筆記試験、適性検査の結果などから面接可能な人数までふるい落とす。志望が集中する企業では最初の関門で企業自身の目に触れない学生も多い。
　「有名企業ばかり数十社受けて全滅。ダメな就活の典型だった」。横浜国立大学大学院の修士課程を今春修了した近田英樹（27）の就活は２年に及んだ。昨年はトヨタ自動車など製造業を受けたが最終面接に残れた会社は無かった。今年は専攻の教育学や適性を考え抜き、人材開発会社から内定を得た。「自分の軸がなければネットに振り回されるだけ」と話す。

大学内で中小企業が集まって行われた採用面接(東京都文京区の東洋大学)
　マイナビによると来春卒業・入社予定の学生１人がエントリーした企業は平均で69社。だが実際の選考過程に進んだのは11.4社だ。ネット上に並ぶ有名企業に志望動機も定まらずに応募、面接にすらたどり着けない学生の姿が垣間見える。
　中堅大学の就職課は「うちの学生を採用する気がない有名企業はエントリーを受け付けないでほしい」と本音を漏らす。昨年から大手の採用活動開始が２カ月遅くなり、就活は短期決戦になった。時間のロスは致命的になりかねない。
　ネットに翻弄されないために何ができるか。試行錯誤が始まった。
■全社と強制面接
　10月中旬の東洋大学。まだ内定がない４年生44人が、商社や教育関連など業種が異なる中小12社の社長らと向き合った。数人のグループに分かれた学生は１社18分、12社で計３時間半の「全社強制面接」に臨む。
　参加した多田健人（21）は「実際に話を聞き、これまで関心がなかった磁石を作る機械メーカーや技術職に興味を持った」と話す。学生の視野を広げる取り組みに大学も手応えを感じている。
　「面接やＯＢ・ＯＧとの面会を重ねるリアルな就活が必要」。キャリア形成に詳しい小島貴子・東洋大准教授は指摘する。「企業は求める人材を具体的に示してほしい。ミスマッチも減る」と注文をつける。
　「リクナビ」は14年卒の採用から、学生の志向や適性、企業が求める人材要件を解析し、個々の学生に合った企業情報を提供するオーダーメード型のサービスを始める。ネット就活が生み出した矛盾の解決に就職サイト自身も向き合う。ミスマッチをいかに解消するか。それは学生と企業双方の未来を左右する。＝敬称略

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2902Z_Z21C12A0SHA000/
戸惑い生むインターン
働けない 若者の危機　第３部 シューカツ受難（２）
2012/11/2 2:00
日本経済新聞　電子版
　東京都港区の慶応大学三田キャンパス。夏以降、リクルートスーツに身を包んだ学生の姿が目立ち始めた。多くはまだ就職活動を始めていないはずの３年生だ。
　目的は面接や筆記試験ではない。企業で実際の仕事を体験するインターンへの参加だ。就職情報のマイナビによると、６年前に４人に１人だった経験者は、今春の卒業生で約半分に増えた。
■選考に影響？
　だが学生に話を聞いてみると前向きな発言はあまり出てこない。金融機関のインターンに参加した慶大経済学部の３年生（21）は「周りがやっているから応募した。内定が出るとは聞いていないが、参加しないと春からの選考で不利になる気もする」と語る。「選考」なのか単なる「体験」なのか。学生は疑心暗鬼だ。
　米国では事情が異なる。「新規採用の５割以上はインターンから」。米日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）で北米地域の採用を担当するアイゼンハートは断言する。
　同社は米国で毎年500人の学生を厳選。給料や住居まで提供し、社員と同じ業務を約３カ月間体験させる。直属の上司が目を光らせ正社員として採用する人材を選ぶ。
　企業は実際の働き方をみて資質を判断でき、学生にも入社前後で職場の印象に落差が生じにくい。日米両国でインターンを経験し、日本で就職した高田英明（23）は「日本では学生をアルバイト扱いしたり、放置したりしている。米国は受け入れに慣れていた」と振り返る。
　学生も企業も軸足が定まらない日本のインターン。理由は採用ルールをまとめた経団連の「倫理憲章」にある。そこには「選考活動と一切関係ないことを明確にして行う」とある。採用活動の長期化で学業に支障が出ないようにするためだ。

ワークスアプリケーションズでは採用に直結したインターンを実施している(東京都港区で)
　ただ違反に罰則はない。そもそも憲章に賛同しているのが経団連加盟の約1300社のうち758社（2012年７月現在）に過ぎず、他の企業は順守する必要がない。
　ソフト開発のワークスアプリケーションズ（東京・港）はそのうちの１社。新サービスやコスト削減策の提案を作らせ、優秀な学生にはいつでも入社可能な「入社パス」を渡す。その数は200〜300人に上る。
■ルール形骸化
　学業を妨げないよう実施時期を夏休みに限るなどの工夫は要る。その上で、企業と学生双方に有益なインターンを採用活動の一環としてもっと柔軟に活用する試みがあっていい。もちろん学生には「就業体験」なのか「選考目的」なのかを明示する必要がある。
　倫理憲章が抱える矛盾はインターンの位置付けだけではない。募集を「３年生の12月から」、選考を「４年生の４月から」とする採用時期の規定も形骸化しつつある。
　憲章に賛同する企業でも、外国企業と取り合いになる海外の学生は話が別だ。三井物産は韓国や欧米などでは地域の卒業時期に合わせた採用を実施している。日本のルールにとらわれず、現地学生や海外の大学に通う日本人学生に内定を出す。
　憲章の前身の就職協定は1982年に経済界が定めたが、ほとんど守られずに廃止。97年に緩やかな倫理憲章へと姿を変えた。インターンの普及や海外との人材獲得競争などを受け、再び見直しの必要性が高まっている。その際には学生を振り回すような曖昧さ、わかりにくさを排する視点が欠かせない。＝敬称略

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24036_V21C12A0SHA000/
「供給過剰」の大学生
働けない 若者の危機　第３部 シューカツ受難(1)
2012/11/1 2:00
日本経済新聞　電子版
　日本の若者の将来は就職活動の成否に大きく左右されてしまう。にもかかわらず「就活（シューカツ）」には学生への情報提供の不足など多くの不備や矛盾が潜む。

解禁日に行われた合同説明会に殺到する学生たち(昨年12月、東京都新宿区)
■内定無い10万人
　12月１日、大学３年生の就職活動が始まる。それを前に焦りを募らせるのがまだ内定のない４年生。その数は10万人を超えるとみられる。
　「適性や希望はもう関係ない。卒業までには何とか就職先を見つけたい」。神奈川の私立大４年生、宮内晶子（22＝仮名）が就活を始めて約１年。事務系を中心に数十社を回った。卒業論文の締め切りが近いが、不安で手に付かない。
　従業員1000人以上の大手企業の採用数は1993年の10万人から増加傾向にある。しかも少子化で学齢人口は93年を境に減少に転じた。採用枠が増え、ライバルの同世代は減っているのに、なぜ就活に苦しむのか。
　理由の１つは大学生の「供給過剰」にある。85年に26.5％だった大学進学率は2012年には50.8％に上昇。毎年の卒業生は37万人から55万人に急増した。
　大手企業の採用は増えたとはいえ15万人程度で卒業生の３割未満だ。人気100社に限ると1.6万〜1.8万人と３％分。「せっかく自分に投資して大学まで出るのだから」。学生は早稲田大と慶応大の卒業生（計1.6万人）とほぼ同数の狭き門に殺到する。
　インターネットが競争に拍車をかけた。「エントリーシート」と呼ぶ応募書類をネット送信するようになった結果、文面をコピーすれば苦労せずに何社でも受けられる。
　富士ゼロックスの11年春入社の新卒採用。応募者は前年から４割も減った。人気が落ちたからではない。「どんな仕事に就いて、社会や顧客にどう貢献したいのか」。同社を研究した上でエントリーシートに詳しく書くよう求めただけだ。コピーによる志望はごっそり抜け落ち、動機が明確な学生に絞り込まれた。
　「（英語検定の）ＴＯＥＩＣを受験して」。武田薬品工業は13年入社の新卒採用にあたり、ホームページで呼びかけた。一部業務以外はＴＯＥＩＣで730点以上を応募条件としたのだ。
■曖昧な応募条件
　こうした基準を示す企業はまれだ。多くの企業が公表する「求める人物像」には「コミュニケーション力」「チャレンジ力」という抽象的な表現が並ぶ。不透明な採用基準が学生に過度の期待と不安を抱かせ、大量応募に走らせる。
　中堅・中小企業に目を向ければ求人はたくさんある。リクルートワークス研究所の調査では従業員1000人未満の企業の場合、来春採用の求人倍率は1.79倍。300人未満では3.27倍だ。
　人気企業を落ちた学生は徐々に中小企業に向かうが、人事コンサルタントの海老原嗣生は「学生が積極的に中小企業を選ぶのを支援する施策が大切」と話す。
　若者の労働相談を受ける特定非営利活動法人、ＰＯＳＳＥ（東京）が学生約600人に実施した調査では、就活経験者の７人に１人がうつ状態だった。法政大学准教授の上西充子は「いまの大学生の就職活動は不安と不信に満ちている。採用や労働条件に関する情報開示を進めるなど企業や大学、行政が幅広い角度から対策を考える必要がある」と訴える。＝敬称略
（若者の雇用取材班）

http://www.nikkei.com/news/topic/archive/?uah=DF130720128341　
第２部 一覧
「親のスネ」があるから ［有料会員限定］

　「若者の就職難に責任があるのはだれだと思いますか」。７月の連載第１部で取材班は日経電子版の読者に問いかけた。
　半数近くが「政府」と答え、雇用問題への無策ぶりを批判したが、若者自身に責任を求める回答も…続き （2012/9/21 2:00）
• 日本経済のパワーハウス "関西" がニッポンの変革を牽引する＜日本IBM＞
もうひとつの一票の格差 ［有料会員限定］

　残暑が厳しい９月初めの金曜夜。脱原発デモの声を遠くに聞きながら、東京・日比谷公園の噴水前に学生と若手社会人10人ほどが座り込んだ。
　デモに参加し、それぞれが感じたことをぶつけ合う。きっかけはデモだっ…続き （2012/9/19 2:00）
人材育てば企業も育つ ［有料会員限定］

　「人件費は限りがあるから高齢者を増やせば若者雇用に直接響く」。65歳までの継続雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が2013年度、施行されることについて日立製作所人財統括本部長の御手洗尚樹（59）…続き（2012/9/18 2:00）
労組、雇用増へ覚悟の時 ［有料会員限定］

　人件費を減らすために７年前から採用を契約社員だけにした都内の運送会社。中高年が多い「正社員組合」と若者中心の「契約社員組合」が併存する事態に発展した。
　契約社員たちが正社員組合への加入を提案したが、断られた。…続き（2012/9/15 2:00）
過保護に慣れた正社員 ［有料会員限定］

　若者の就職難の裏側には正社員ら既得権を持つ年長者がいる。若い層にだけ重荷を負わせる仕組みは持続しない。痛みを分け合う工夫が要る。
　派遣社員として３年間勤めた食品会社から５月に契約を打ち切られた安永美…続き （2012/9/14 2:00）
働けない 若者の危機バックナンバー
• 働けない 若者の危機 第4部
• 働けない 若者の危機 第3部
• 働けない 若者の危機 第1部

http://www.nikkei.com/news/topic/archive/?uah=DF130720128335
第1部 一覧
新たな雇用 どう創る ［有料会員限定］

　時価総額で世界１位になった米アップルは雇用にどれだけ貢献したのか。正社員は３年前の２倍の約６万人。関連するソフト・部品企業でも多くの人が働く。全米で51万4000人の雇用を生み出し、育てたという。
　だが、その地元の雇用は厳しい。…続き （2012/7/20 2:00）
• 日本産業界の変革をリードする中部地域が掲げる２つのキーワード＜日本IBM＞
改革拒む「労働ムラ」 ［有料会員限定］

　「残念ながら、戦略と呼べるものではない」。６月12日に政府が発表した若者雇用戦略。とりまとめの最終盤で、作業グループ委員の東京学芸大学客員教授、藤原和博（56）が辞表を提出した。
　藤原は作業の過程を「厚生労働省と連合の掛け合い漫才だった」と批判する。…続き （2012/7/19 2:00）
失業者放置 ツケは誰が ［有料会員限定］

　増える若い世代の失業者。放置すれば日本はしっぺ返しを食らう。
　成田空港やその周辺のホテルで回収した廃食用油から環境に優しいバイオディーゼル燃料をつくり、空港への送迎バスで使う。循環型社会の構築を目指…続き （2012/7/18 2:00）
中高年と奪い合うイス ［有料会員限定］

11日、仙台市内のホテル会議場。「20代、30代中心に賃下げへの不安が強い」。ＮＴＴ労働組合が開いた定期全国大会で若者への負担を懸念する発言が相次いだ。
　この日、説明があったのは、60歳を超えても働き続けられる新しい人事制度。…続き （2012/7/17 3:30）
明日担う力 陰り　170万人、正社員切望 ［有料会員限定］

　日本はいつの間にか若者に仕事を与えられない国になってしまった。学校を出た24歳以下の10人に１人が失業し、２人はアルバイトなど不安定な仕事で日々をやり過ごす。企業の競争力は低下し、社会保障の担い手が…続き （2012/7/16 2:00）

　今回の選挙の争点は原発、消費税、TPPとされ、各党もそのことを強調していた。そして、大マスコミもあたかもそれが争点であるかのごとく報道していた。しかし、それにもかかわらず選挙が終わってみると、真の争点は福祉のあり方であった。

　本来、今回の選挙は民主党の進めてきた子ども手当、高校の授業料無償化や最低年金制度の導入などに対する審判であるべきであった。消費税率の引き上げも福祉政策との関連において議論すべきである。

　冷静に国の支出の中身を見れば、財政が破綻寸前にまで追い込まれた最大の原因が福祉にあることは明らかであり、そのあり方を消費税率との関係において議論しなければならない時なのだ。しかし、政治家や大マスコミはそれを無視して、今回の選挙の争点を原発やTPPであると言い続けた。

維持できなくなってきた「中福祉」社会

　なぜ、福祉を争点にしなかったのであろうか。それは福祉とその財源について議論し始めると、高齢者が聞きたくないような話になってしまうためである。

　政治家の有力な支援者はほとんどが高齢者であり、また大マスコミのお得意様も高齢者である。若年層はネットから情報を得ており、テレビを見ないし新聞も取っていない。また、特定の政治家との付き合いもない。

　日本の福祉は西ヨーロッパ諸国の制度をお手本にして、昭和の時代に設計されたものだ。当時、西ヨーロッパ諸国は既に老人が多い社会になっていたから、福祉社会をつくるためには消費税率を20％前後にしなければならなかった。一方、当時、日本には老人が少なかったから、容易に高福祉社会をつくることができはずなのだが、「高福祉」社会を築くことなく「中福祉」社会を選んだ。

　それは日本では老人は家族が面倒を見るべきだとの考えが、西欧よりも強かったためであろう。言い換えれば、「福祉」という考えは西欧からの輸入品であり、進歩的な文化人がその重要性を主張しても、本音の部分で違和感があったためだろう。

　それから約40年の月日が流れ、日本では急速に少子高齢化が進んだ。その結果、昭和に設計された制度が維持できないことが誰の目にも明らかになった。現在、制度がなんとか維持できているのは、大量に国債を発行して赤字を補填しているからである。そのような制度を長く維持することはできない。

　多くの国民は、そのことに気づき不安に思っていた。

「福祉のために増税もやむなし」で墓穴を掘った民主党

　その不安に付け込んだのが民主党だった。2009年の総選挙において、財政が破綻寸前に追い込まれているのは予算の無駄づかいが原因であり、無駄を省けば現行の税率でも今以上の高福祉社会を実現することが可能であると宣伝した。それは悪質なデマと言ってもよいプロパガンダであったが、見事に功を奏し民主党は政権を奪取した。

　だが、実際に政権を担当してみると、増税することなく高福祉社会を築くことは絵に描いた餅であった。現行の制度でも福祉のために毎年100兆円以上のお金が必要なのだ。それに対して、無駄が多いとして民主党がやり玉に挙げた公共事業費でも、使っているお金は7兆兆円程度にすぎない。

　だから、消費税の増税に踏み切ったのだが、それは民主党が惨敗を喫する最大の原因になった。民主党の考え方の根本には、福祉を維持するためには増税もやむなしとの考えがある。

　日本では高齢者の数が多いと言っても、2013年において65歳以上の人口は3140万人にすぎない。一方、現役世代である20歳から59歳までの人口は6320万人であり、そしてロストジェネレーションと呼ばれる20歳から44歳までの世代は既に4000万人にもなっている。

　ロストジェネレーションは高齢者に比べて大人しく、自己主張が少ないと言われてきたが、ついに声を上げ始めたようだ。ロストジェネレーションは年金などの世代間格差に大きな不満を持っている。福祉を維持するために、これ以上の負担を強いられるのは“まっぴら”だと思っている。

社会のキーワードは「自己責任」に

　民主党の政策とその失敗から、日本の未来が見えてくる。

　国民の多くが民主党の推し進めた福祉政策に強い嫌悪感を示した。最低年金制度、子ども手当、高校授業料無償化をバラマキと感じたのだ。そして、増税してまでバラマキを実行する必要はないと思った。

　日本人は財源に余裕があった昭和の時代でも「中福祉」社会しかつくらなかった。そして、財源がなくなれば、「中福祉」社会にも疑問を呈するようになっている。今になって考えれば、2012年に起きた不正受給問題に端を発した生活保護へのバッシングは、「中福祉」社会に対して「No」を突きつけたとものと言えよう。

　多くの国民は福祉のためにこれ以上増税されることを嫌っている。それは特に団塊ジュニア以下の世代に強いようだ。バブル崩壊以来、その上の世代にさんざん痛めつけられてきた彼らは「福祉」などと言った甘い言葉を信じない。否応なく「自己責任」を負わされてきた世代なのだ。

　今後、ますます増える団塊ジュニア以下の世代に向かって、どの政党も福祉を維持するために消費税を15％、まして20％にさせてくださいなどと言うことはできない。そんなことを言えば、今回の民主党以上の大敗につながる。国民はせいぜい10％の消費税によって維持することが可能な福祉を求めている。

　選挙結果の分析には、世代別の投票行動が明らかになるなど今少し時間が必要と思うが、これまでの結果を見る限り、ものを言わないと思われていた団塊ジュニア以下の世代が、予想以上にものを言うようになったように思える。

　現在、安倍ノミクスが注目を集めているが、国に1000兆円もの借金がある以上、財政によって景気を本格回復させることはできない。それほど遠くない将来に財政均衡を図らなければならなくなる。その時に、日本は増税よりも福祉の切り下げに力点を置いた政策を遂行することによって、プライマリーバランスの改善に乗り出す可能性が高い。その意思を示したのが、今回の総選選挙だった。

　一部の識者は景気を回復させるために、高齢者にお金を使わせる必要があると力説するが、高齢者もここに述べた事情を肌で感じ始めている。だから、貯めこんだお金を使わないのだ。

　今後、団塊ジュニア以下の世代が国民の大多数を占めるようになると、「自己責任」がキーワードになる社会が出現することになろう。

 以前、ある企業の社長が筆者にこう話してくださったとき、とても納得させられた記憶があります。確かに同じ内容であっても、発言した人によって信用の度合いは大きく変わります。そのとき、信用を担保するのが、「肩書き」ではないでしょうか？

 ただし、肩書きを過剰に信用すると痛い目を見るのも事実です。また、その肩書きを得るために手段を選ばない態度に出れば、周囲から冷たい目で見られるかもしれません。

 そこで今回は、社内でスムーズに仕事をするためには本当に肩書きが必要か、あるいは相手の肩書きを重視して仕事をした方がいいのかをみなさんと一緒に考えてみたいと思います。

みんな“肩書き”に騙された？
iPS細胞詐称事件の森口尚史氏

 2012年末、「今年を振り返る」といった話題で必ず登場したのはノーベル賞を受賞した京都大学・山中伸弥教授でした。ただ、おまけのように登場したのがこの偉業に水を注した森口尚史氏です。天下の大新聞も騙されてしまったことからも、いかに我々が肩書きに弱いかが分かります。振り返ってみると、取材をしていた記者などは、森口氏が『東京医科歯科大学医学部卒』という経歴を持ち、『東大病院特任研究員』を務めていたという肩書きに騙されてしまったのかもしれません。

 実際、森口氏は東京医科歯科大学医学部を卒業していますが、保健衛生学科看護学の専攻で、医師免許はありません。医学部に看護学科が併設されていることを知らない人は、「医学部卒」とだけ聞けば医師だと思うかもしれません。

 そうしたトリックをいいことに、世間には錯覚をさせるような言い方をする人もいるようです。要は肩書き（学歴・社名・役職）によって、信頼を大幅に上げてしまうのです。

 結果として、「あの人は東大で働く“医者”だから、信用しても間違いない」という先入観が生まれ、「心の隙」ができてしまうのでしょう。

 ちなみに、森口氏が医師でないとわかっていたら、どうだったでしょうか？年末に20代のビジネスパーソン数人に取材してみたところ、

「もし医者でないとわかっていたら、誰も注目しなかったでしょう」

 と満場一致で答えてくれました。

転職、婚活は肩書きがないとダメ？
中途採用で“華麗な肩書き”に騙された企業も

 さて私たちは、一般の人が的を射た発言をしても誰も耳を貸さない一方で、肩書きがある人の発言はすべて納得してしまう傾向があります。確かに、相手が一流大学卒、大企業に勤務しているなど、立派な経歴や肩書きがあることを知ると、「この人とはお付き合いしておこう」と計算が働く人は少なくありません。

 ちなみに肩書きは、仕事の場面だけでなく、婚活でも効果を発揮します（むしろ、こちらで効果的かもしれません）。例えば、合コンに参加するときに会社名や肩書きは気になるか？を都内に勤務する20代ＯＬに取材してみました。すると、

「肩書きのない男の集団なら行く気にもなりません」
「男性は外見より“中身”。やはり肩書は気にします」

 と厳しい答えが返ってきました。それだけ、人は見栄えを気にするのです。

 ただ、肩書きというのは実に厄介なものです。できる仕事内容とのギャップが著しく大きい人が多いからです。悲しいかな、何回も経歴や肩書きに騙されたのに、繰り返し裏切られている人は少なくありません。その典型が中途採用で華麗な経歴と肩書きを見かけた場合です。

 つい騙されてしまったのは、地方民放局のＣ社。大手他局のプロデューサを中途採用しました。ところが、これがまるで、まったく、全然、使えない。「外注さんがいないと何もできないのです」と言うのです。

 聞けば、今までは外注のプロデューサがいて、それら業務をいっさいやってくれていたのだとか。自分が現場に出向くことなどはなく、外注さんと経費でご飯を食べて、「あとはよろしく」と言う、それだけが自分の作業。でも肩書きだけは立派な「プロデューサ」。そこにＣ社はまんまと引っかかってしまったというわけです。

 肩書きから信じ込んだ期待を裏切られると、がっかり感は大きいものがあります。しかし、そんな怪しい肩書きも持つ身になれば重宝するもの。周囲は信用してくれますし、頼りにされるからです。

社長賞、部長に大抜擢…
“ローカルな肩書き”は社内でも効果大

 こうした対外的に活用できる肩書きだけでなく、職場で力を発揮する“ローカルな肩書き”もあります。

 例えば、

・社内で社長賞を受賞した
・抜擢されて部長になった
・社長直轄の役目を任された

 こうした肩書によって、社内での地位・名声は大きく変わります。広告代理店に勤務しているＤさん（29歳）は、大きな契約を取ったことで、役員から特別表彰を受けました。すると、

『Ｄさんが特別表彰 おめでとうございます』

 と金メダルでも受賞したかのような華々しいお知らせが社内のイントラネットにアップしました。そこには役員から表彰状を渡されるＤさんが映っています。おそらく、社内の誰もがこの偉業を知り、顔も覚えることになりました。すると、翌日から周囲の扱いが変わりました。

「Ｄさんは役員から特別に表彰される“期待の星”なのですね」

 こう後輩からは尊敬の目でみられるようになり、上司も厳しいことを言わなくなりました。やはり、肩書きや名誉がものをいうのでしょう。

 もちろん、こうした肩書きや名誉を得ることはいいことです。ただ、肩書きにつながる仕事しかやらない…と選り好みするのはどうでしょうか？そんな困った同僚が職場にいたら、あなたならどうしますか？

出世につながる目立つ仕事しかしない
ＡＫＹ（あえて空気読まない）若手社員

 食品メーカーで商品企画をする部署にいるＰさん（27歳）は、上昇志向が高い若手社員。

「将来は会社の看板商品をすべて仕切れるくらいになりたい」

 とよく口にします。最近は草食系男子が増えて、仕事もそつなくこなすタイプが増えているので、周囲からすれば異質な存在です。さらにマーケティングの知識も豊富で勉強熱心。その意欲を称賛する同僚もたくさんいます。ただ、その一方で、

「あいつのように計算高い、上昇志向のある奴は鼻について嫌だ」

 と批判する同僚も少なくありません。

 しかもＰさんはこの頃、特に批判を高める要因になる行動が目立ってきていました。それは仕事を選ぶ癖。例えば、「この商品の企画は俺がやったのだよ」と、周りに自慢できるようなプロジェクトはトコトンやるのにもかかわらず、社内の業務改善のようなあまり目立たない仕事にはまったく関心を示しません。ゆえに、Ｐさんを嫌う同僚にしてみると、

「表層的な目立つ仕事はやるけれど、それ以外は人に押しつける」

 と、将来の出世につながりそうな仕事ばかりを選り好みしているようにしかみえていません。

 そうしたなか、その嫌われ度合いを加速させる事件が起きました。本社の企画部門全体で取り組む人材育成のためのプログラム開発のプロジェクトにＰさんは2年続けて任命されたのですが、

「自分はこの仕事を十分やらせてもらいました。ですから、これからはこの仕事を後輩にさせてやってもらえませんか？」

 と巧みに逃げてしまったのです。本来は商品企画の専門家として若手の育成にもっと関わってほしいと人事部が指名したのですが、

「この仕事を2年続けても自分にとって得られるものがない」

 とＰさんは決めつけて、後輩に丸投げしたのです。

 一方で、代わりに社長直轄の新規事業を立ち上げる仕事に自分を売り込みました。そして、まんまとその役割を担うことになり、本人はご満悦の状態。

 確かに、Ｐさんは早耳なうえに行動力があり、それなりの成果を仕事で出す力もあるため、社内が注目する仕事が集まるようになりつつあります。しかし、周囲の目にも明らかに仕事を選んで動いていて、やる気のない仕事は手を抜くため、仕事の現場では次のようなクレームが出始めました。

「おいしいところばかりに関わって、大事なところで逃げるよな」
「手間がかかる仕事は後輩に丸投げじゃないか」
「自己顕示欲のために仕事してるだけ」

 これは大変にまずい状況です。ところが、この周囲の批判を知ってもＰさんは気にしません。「そんな、誰でもできる仕事は別の人にやらせてばいい」と堂々、言い切ります。まさにＡＫＹ（あえて空気読まない）な状態。ある意味で開き直っているとも言えます。

 すると、この発言が社内で広まってしまったようで、「今度、アイツを呼び出してガツンと言ってやりますよ」と社内でご意見番と呼ばれるＨさん（43歳）が動き出しそうな気配になる始末。このまま放置すれば、遅かれ早かれ社内で衝突が起きるようになります。ついには上司が登場して、大事に至る前に手を打つ必要が出てきました。

上司の指摘で地味な仕事にも真剣に
自然と「あいつに任せてみよう」の声が

 上司はこうした部下の状況を見たら、きちんと指導をしなければなりません。上司であるＺさん（35歳）はＰさんを呼び出して、次のように語りかけました。

「社内の看板商品をすべて仕切りたいのであれば、周囲からの支持を得られる存在にならないと無理だよ。私は君に、周りの人間から『あの人のためなら……』と思われる人になってほしいと願っている。そのためにも、与えられた仕事を1つひとつ丁寧にこなしていくことが大切だし、それもまた野望を実現する大事な条件なのだよ」

 すると、Ｐさんには打てば響くような行動をとるようになりました。翌日から、現場の地味な仕事に対しても取り組みが明らかに丁寧になったのです。しばらくすると不思議なことに、大きなプロジェクトが立ち上がると、職場は自然と「あいつに任せてみよう」というムードになりました。

 タレントの西川きよしさんが口グセのように言っている、「小さなことからコツコツと」ではありませんが、ビジネスの現場では目立たない仕事も丁寧にこなしていくことが大事です。それにより、その人の期待値は高まり、自然と立派な肩書きも与えられるものなのです。

 最後にここでひとつ注意を。上司は部下の出世につながる様な派手な仕事だけでなく、地味な仕事ぶりもきちんと評価するべきです。そうでなければ、部下は目立つ仕事ばかりをやりたがります。どんな仕事も丁寧にする――。この大切さを繰り返し伝えていくべきでしょう。

◎編集部からのお知らせ

 本連載の高城幸司氏が共同執筆をした最新刊『新しい管理職のルール』が好評発売中！

 時代が変ればマネジメントの手法も変わります。会社組織や会社に関するルールが変わり、若者 の組織に対する意識も変わっていますから、マネジメントも変わらなくてはならない。では、どのように？「戦略」「業務管理」「部下育成」「コンプライアン ス」をどうマネジメントに取り入れるのか。新しいマネジメントのルールを教える1冊です。

【第108回】 2013年1月15日　小川 たまか [編集・ライター／プレスラボ取締役]
「日本の未来は暗い」77％　新成人が考えるこれからの日本の姿
新成人に関する調査」では、新成人たちが考える“日本の未来の姿”が明らかになった。 昨日は成人の日だった。これから社会に出ていく新成人たちは、どのようなことを考えてこの日を迎えたのだろうか。インターネット調査会社のマクロミルが行った、今年成人式を迎えた全国の新成人を対象にした「2013年 
調査期間は2012年12月20日〜21日。調査方法はインターネットリサーチ。有効回答数は500人（男性250人、女性250人）。 
「生まれたときから右肩下がり」
見えない未来に若者は…
まず調査では、「日本の未来」についてどう考えているかを尋ねている。「明るいと思う」と答えた人は全体のわずか2％で、「どちらかといえば明るいと思う」（20.6％）を合わせても全体の5分の1。64.0％が「どちらかといえば、暗いと思う」と答え、「暗いと思う」と言い切る新成人も13.4％いた。とはいえ、2012年の調査より、「明るいと思う＋どちらかといえば明るいと思う」と答えた人は2ポイントとわずかながら上昇したという。 

理由についてフリー回答に寄せられたコメントは次の通り。 
■「明るい」と思う理由
「政権が交代してから日経平均が1万円台になったり、円安ドル高になったりしてきたから」（男性）
「これ以上暗くなることはないと思うし、これからまた発展していくと信じているから」（男性）
「日本の政治はまだまだ改善しなければならないところが多くて必ずしも未来は明るいとは言い切れないが、それに対してちゃんと自分の意見を持った若者もいるので暗くはならないと思うから」（女性）
「政治や景気は不安だが、一人一人が意識すれば変えていける点がたくさんあると思うから」（女性）
新政権に対する期待に加え、「自分たちの意識次第で良くなるはず」「将来を信じたい」という内容の回答も見られた。 
■「暗い」と思う理由
「不景気も終わりそうもなく、人々の物事に対するモラルなども変わっていってしまっている」（男性）
「日本は輸出で成り立っているのに円高で輸出が成り立たなくなっているから」（男性）
「国債をとても多く抱えているし、少子高齢化も歯止めがかからず、年金問題も解決する兆しがないため、経済のバランスがとれなく、対外関係も悪化すると考えられるから」（男性）
「若い世代を育てる気のない社会、政治、就職難、少子化であるのに子育て支援が充実していない、常識のない社会人が多すぎるように感じる、など。日本の未来を担う若い世代が頼りないことと、それを育てようとしない上の世代はもっと頼りないこと」（女性）
「国政に関してやることが多すぎる。それなのに資金がない。さらに高齢化は進んでいるし、支出と借金ばかり増えていく。国のリーダーが誰になっても、日本は問題を抱えすぎているので、解決できない。解決する前にリーダーが変わってしまう」（女性）
「私が生まれてからの日本は右肩下がりし続けていると思っていて、それが延長されるだけだと思った」（女性）
また調査のなかで、「自分たちの世代が“日本を変えていきたい”と思うか」を聞いたところ、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は合わせて64.8％だった。これは昨年と比べて約12ポイント減っている。日本の状況が決して良くないなか、「それでも将来を変えよう」という声が少ないのは、現在の大人たちにも問題があるのかもしれない。 
日本の長所を理解しつつ、
変革を訴える新成人たち
そして、「日本をどのように変えていきたいか」を聞いた質問には、次のようなコメントが集まった。 
「これからの日本は、やはり世界全体から必要とされるような技術大国にならなければならないと思います。今は中国や韓国などの国に勢いで負けていると思うので、なおのことどうにかしなければならないと思います」（男性）
「これからの日本は皆で支え合っていく社会であるべきだと思います。貧富の差はあるにせよ、自分が追い詰められるほどの生活をしている人をなくしていきたいと思っています」（男性）
「日本はもっと国民全員が自分の意見をきちんと発表できるようにならなければいけないと思う。過度な完璧主義や何でも多数決で決めようとする風習を見直して、小中学校のころから個人プレゼンの練習をする場を多く設けるべきだと思う」（女性）
「積極性をもって行動する。日本人は責任感が強いと思う。そのため大切な決めごとになると責任が自分に行くのを恐れ、周りに託している気がしてしまう。一人ひとりが物事や周りを大切に思うべき。まずは私一人からそう思っていきたい」（女性）
日本の問題点だけではなく、長所を挙げつつ、変革を訴える回答が印象的だった。 
このほか、希望する職種や交友関係についても調査している。今回取り上げたもの以外の調査内容などは 「2013年 新成人に関する調査」で見ることができる。
小川たまか） （プレスラボ
http://diamond.jp/articles/print/30493

【第4回】 2013年1月15日　福原正大 [株式会社IGS代表取締役],河合江理子 [京都大学高等教育研究開発推進機構教授]
小学校から大学まで、人材教育を本格的に見直すべき
『なぜ、日本では本物のエリートが育たないのか？』刊行記念特別対談
【河合江理子×福原正大】（後編）
日本では優秀な”エリート”として評価されていても、海外でも同様の評価を得られる人は数少ない。日本人が知らない、世界が求める人材になる方法とは――？『なぜ、日本では本物のエリートが育たないのか？』著者の福原正大氏と、欧州の金融業界を中心にグローバルなキャリアを重ねてきた京都大学教授の河合江理子氏が、世界標準のエリートの条件について語ります。（取材・構成／田中美和）

ファイナンス理論を教えない日本の銀行

福原?私は、INSEADで初めてファイナンス理論や現在価値という考え方を知りました。

河合江理子（かわい・えりこ）
[京都大学高等教育研究開発推進機構教授]
筑波大学付属高校を卒業後、米ハーバード大学で学位、フランスの欧州経営大学院（INSEAD）ではＭＢＡ（経営学修士）を取得。マッキンゼーのパリオフィスでコンサルタント、ロンドンの投資銀行ＳＧ Warburgでファンド・マネジャー、フランスの証券リサーチ会社でアナリストとして勤務したのち、山一証券の合弁会社でポーランドの民営化事業に携わる。1998年より国際公務員としてスイスのＢＩＳ（国際決済銀行）、フランスのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で職員年金基金の運用を担当し、ＯＥＣＤ在籍時にはＩＭＦ（国際通貨基金）のテクニカルアドバイザーとして中央銀行の外貨準備運用に対して助言を与えた。その後、独立して起業、2012年4月より公募採用で現職。
2013年夏頃、自身初となる著作をダイヤモンド社より出版予定。
河合?そうなんですか？福原さんは当時、東京銀行にお勤めだったんですよね？

福原?ええ。でも、日本の銀行は簡単な財務諸表の見方しか習いませんでした。理論よりも、まず“人を見ろ”と教えられるのです。ただ、どの社長も話すとすごい人のように見える（笑）。感情論に振り回され、理論に弱いのは、日本人全体に共通して言える特徴のように思います。

河合?せっかく欧米でＭＢＡを取得しても、学んだ理論や枠組みを日本の組織内で生かしきれない人は多いですね。

福原?確かに、海外での学びを自らのキャリアに活用しきれていない事例は少なくありません。それから、“生え抜き”という言葉が好きな人事担当者が多いのも日本ならではでしょう（笑）。欧米に比べると人材の流動化が進みませんね。そもそも、人員カットに対する抵抗感が根強いですから。金融機関がいい例です。3つも、4つも合併しても、組織全体での人員はそれほど減りません。これでは、統合しても、効率性を高め、戦略的に海外と競争できるだけの力がつかない。

河合?海外の金融機関と比べると、日本の金融機関のサービスの質は見劣りしますね。銀行で窓口で長く待たされるのは驚かされました。

福原?昔ながらの日本企業の場合、稟議書を書いて上層部へ話を通すだけでも一苦労するでしょう。企業に限りませんよ。私は、ＩＧＳの経営の関係上、お役所や大手企業とのやり取りもあるのですが、紙資料の多さと手続きの時間の長さには辟易してしまいます…。

河合?日本企業がビジネスのスピードを上げ、世界市場で戦える競争力を身に付けるためには、まだまだ改革が必要ということですね。

もし負けたら、
別の分野で勝者になればいい

福原?既得権益をどう壊していくか…という視点が重要です。しかし、これがなかなか壊せない。既得権を人間関係の中で捉えてしまうから、一時的にでも相手に損失を与えるような決断が下せないのです。

河合?とはいえ国際的な競争にさらされる中で、グローバルに戦える力を十分に養ってきている日本企業もあります。業種や、個々の企業による差が大きいのでしょう。

福原?こうした議論をしていると、“競争にさらされる中で生まれる敗者はどうしたらいいのか？”という意見を言う人が必ずいます。でも、問題ありませんよ。ある一つの分野で負けたとしても、別の分野で勝者になればいい。生活や雇用のセーフティネットが整えられているのも、そのためなのですから。

河合?日本に帰ってきて改めて感じたのですが、“平等であること”に重きを置く人が非常に多いですよね。そうした風潮が日本に真のエリートを生み出しにくくしているようにも思います。例えば、国益のために死ぬほど働いている国家公務員の給与の低さも問題だと思います。

福原正大（ふくはら・まさひろ）
[株式会社ＩＧＳ代表取締役]
慶應義塾大学卒業後、1992年に東京銀行に入行。INSEADにてＭＢＡを取得。「グランゼコールＨＥＣ」で国際金融の修士号を最優秀で取得。筑波大学博士号（経営学）取得。2000年、世界最大の資産運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズに転職。35歳にして最年少マネージングデイレクター、その後、日本法人取締役に就任し、アイビーリーグやインド工科大学などの卒業生とともに経営に関与。ウォートンやＩＭＤなど世界のトップ大学院にて多くのエグゼクティブ研修を受ける。2010年、未来のグローバルリーダーを育成する小中高生向けのスクールＩＧＳ（Institution for a Global Society）を設立。2011年、日米リーダーシッププログラム日本側デリゲートに選出。
（写真撮影：宇佐見利明）
福原?外資系企業と比べると、日本企業は実績や能力によって、それほど給与に差がつきにくい仕組みになっています。

河合?しかし、そのような人事・評価システムでは、優秀な人材を海外の企業に持っていかれてしまうのも当然です。

福原?日本社会は短期的な平等を重視するあまり、ともすると、個人の自由を制限しすぎているように感じます。その結果、新たな発想やアクションが生まれにくくなり、市場のパイが小さくなっていることに気づくべきではないでしょうか。自由と平等??両者のバランスが非常に重要です。

河合?人間は一人一人違うユニークな存在なのだということを、もっと国民全体が理解するべきなのでしょうね。

福原?ハーバード大のハワード・ガードナー教授は、提唱するＭＩ理論で言語的知能や論理・数学的知能、対人的知能、内省的知能など、8つの知能に言及しています。人はそれだけ多様な知能・知性を一人一人が持っているのです。そもそもが同一ではないのです。

“説得する力”は、
脱暗記の教育で克服せよ！

河合?もう一つ、私が常日頃から感じているのが、日本人の“説得する力”の弱さです。

福原?相手にＮｏと言われると、それだけでシュンとしてしまう人が多いですね。フランスではNonと言われてからが議論の始まりだと言うそうですが…。日本では賛成派と反対派が正面からぶつかりあうばかりで、どうしても議論が深まりにくい。

河合?エネルギー政策や、ＴＰＰをめぐる議論などはその典型例ですね。賛成派も反対派も主張はするのですが、その前提条件や主張の背景などはよく分からないまま。暗記中心の受験システムでは、答えの背景を論理的に思考し、説明するプロセスが鍛えられないのですね。

福原?そういう意味では、海外留学は非常にいい経験になると思いますよ。海外で思う存分、多様な物の見方に出合って、戻ってきてほしいですね。自分自身を客観的に見つめ直す、絶好の機会にもなります。

河合?個人が自由に意見を主張し、互いに認め合うカルチャーは、いい刺激になりますね。

福原?私はINSEADの政治学の授業で、“日本は平和国家を実現すると世界に宣言し、兵器を持たない国になるべきだ”とレポートに書いたところ、高得点を獲得したことがあります。先生は現実的な話ではないとしつつも、論理的に優れていると言って評価してくれたのです。

河合?素晴らしいですね。多様な価値観を互いに認め合うとは、そういうことです。

今こそ、人材育成を
本格的に見直すべき

河合?最近の学生の中には、企業で数年働いた後にＮＰＯ職員へと転身し、社会課題の解決に力を尽くすようなタイプのキャリアを選択する若者がいます。自らの力で、積極的にキャリアを切り拓く姿勢に心強さを感じます。

福原?パナソニックやシャープなど、日本メーカーの凋落ぶりを見れば、企業が社員の面倒を最後まで見ることは難しいことがよく分かります。日本は、人材育成を本格的に見直さざるをえない時期に来ています。89年に冷戦が終わり、そこから世界の有り方が急速に変化していったのです。日本はその変化の波にうまく乗ることができなかった。

河合?こうした状況を目の前にしてもまだ、“このままでいいのではないか”といった意見を主張する人が多いことに驚きます。グローバル化の波は、否応なく押し寄せてきています。その変化の波から逃れることなど誰もできないのです。その変化の中で、日本人のアイデンティティーを保つ事が大切だと思います。

福原?産業構造の変化に、人材教育が追いついていないのが、現状ですね。

河合?小学校から、中学校、高校、大学まですべての教育課程で、世界を見据えた上での進化が求められています。

福原?初等教育が悪いとか、高等教育の劣化のせいだなどと責任をなすりつけ合っている場合ではありません。今こそ、グローバルに通用するような思考力と対話力を持つ、真のエリート人材の育成に、真剣に取り組むべき時です。

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『なぜ、日本では本物のエリートが育たないのか？』
?著者・福原正夫氏?刊行記念セミナー

【セミナー概要】
日?時?：?2013年1月16日（水）
??????19時開演（18時30分開場）?20時30分終了予定??
会?場?：?東京・原宿?ダイヤモンド社9階?セミナールーム??
住?所?：?東京都渋谷区神宮前6-12-17
料?金?：?入場無料（事前登録制）
定?員?：?60名（先着順）
主?催?：?ダイヤモンド社
お問い合わせ先?：?ダイヤモンド社書籍編集局?
TEL?：?03-5778-7294（担当：中島）
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http://diamond.jp/articles/print/30335

「高学歴プア予備軍」こそ、米ビジネススクールの博士号を目指せ

博士課程の学生受難の時代、海外の方が選択肢は多様

2013年1月15日（火）　 入山 章栄

　本連載では、昨年11月に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』を刊行した筆者が、米国を中心とした海外の経営学の話題を紹介していきます。

　ところで前回の終わりに、私は「次回からいよいよ研究の話をする」と書きました。ところが、その後で研究と関係ないネタを思いつきまして、今回はその話をしようと思います。予定を変えてすいません。

　さて、その「ネタ」を思いついた理由は、以下の記事をみかけたからです。

http://tmaita77.blogspot.jp/2012/12/blog-post_22.html

　みなさんもご存じかもしれませんが、日本は今、博士課程の学生受難の時代です。特に文系の博士課程は、修了してもなかなか就業機会に恵まれません。このレポートによると、2012年春に日本の商学・経済学の大学院博士課程を修了した学生のうち正規の就職先が決まったのは4割ぐらいのようです。

　最近は「高学歴ワーキングプア」という言葉もよく聞かれます。日本の博士課程がどうあるべきかを考える大事な時期といえるでしょう。

　そこで今回は、「米国で経営学の博士号を取るとはどういうことなのか」を解説しながら、日本の博士課程教育への含意を、私見を交えて探ってみようと思います。学生さんや大学関係者だけでなく、これから国内外の大学院などで勉強することを考えられているビジネスパーソンへの示唆もあるかもしれません。

MBAと経営学Ph.D.の違いって？

　経営学の博士号（以下、Ph.D.）をとるための「Ph.D.プログラム」は、米国の多くの大学ではビジネススクールに設置されています。とてもおおまかにいって米経営大学院の2大プログラムは、MBA（経営管理修士）とPh.D.です。（注：一部の大学ではPh.D.ではなくDBAという学位を出すところもありますが、両者はほぼ同じ位置づけと私は認識しています。）

　米国のMBAについては、日本にも多くのMBAホルダーがいらして、そういった方々の体験記も出版されています。他方で、ビジネススクールPh.D.の実態については、多くの方がご存じないのではないでしょうか。

　ここでは両者の重要な違いを3点述べます。

（1）目的

　まず、プログラムの目的が根本的に違います。

　MBAプログラムとは、「職業人」として高度な経営の知識をもった人たちを養成するところです。通常MBAは1〜2年のプログラムですが、その目的は「短期間で経営学の理論から実践的な知識までの習得を行い、ビジネス界に優秀な人材を輩出する」ことです。

　他方でPh.D.プログラムとは、5〜6年をかけて経営学の「研究者」を養成するところです。これまでの連載でご紹介したように、米国の上位ビジネススクールの教授の多くは「研究重視の経営学者」であり、彼らは学術誌への論文の掲載を通じて、激しい知の競争を演じています。

　もちろん最終的に民間企業に就職する人もいますが、米国の経営学Ph.D.の第1の目的は、こういった「知の競争に参加する」経営学者（＝多くはビジネススクールの教員）の育成にあります。

　みなさんの中には、Ph.D.はMBAの延長であるようなイメージを持たれていた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、両者はまったくの別物です。Ph.D.をとるのにMBAは必要条件ではありません。私もMBAは持っていません。

（2）学費

　よく知られていることですが、米MBAプログラムの学費は高額です。名門私立大学MBAの学費は2年間で8万ドル（700万円ぐらい）ぐらいかかるようです。加えて生活費もかかります。実際、日本から海外MBAを目指す方々のネックになるのは、入学の難しさに加えて、このお金の問題でしょう。

　他方で、全ての大学でそうというわけではありませんが、アメリカの上位ビジネススクールPh.D.プログラムの多くでは、学費は無料です。

　「えっ、ほんと？」と驚かれる方もいるかもしれませんが、本当です。学生は奨学金をもらったり、研究助手として一年目から働く代わりに学費を免除されたりします。それどころか、生きて行くにはなんとかなるぐらいの給料まで支給してくれるPh.D.プログラムも多いのです。

　ちなみに私もピッツバーグ大学のPh.D.プログラムに通った5年間、学費はタダでしたし、給料ももらっていました。おかげでPh.D.学生時代に結婚もしましたし、子供まで授かってしまいました。

（3）学位をとれる確率

　欧米の上位MBAプログラムに合格するのが難しいことはいうまでもありませんが、他方で入学後にMBAをとれないまま落第する確率は、かなり低いのが実態だと思います。少なくとも私の周りで、勉強についていけなくてMBAを取れずに退学した人はいません。

　念のためですが、私はMBAが簡単であるとか、ラクである、とは言っていません。欧米のMBAでは毎日ものすごい量の課題を課せられ、ほとんど眠れないぐらいに勉強させられるのが普通です。相当に鍛えられることは間違いありません。しかしながら、たとえば通常MBAでは一学年に数百人の学生が入学しますが、その中で落第するのは多くてもせいぜい数人ではないでしょうか。

　他方でPh.D.は、入学してからからの落第リスクも非常に高いのが特徴です。

　これは他の学術分野にもあてはまりますが、通常、米Ph.D.プログラムでは最初の2年間で徹底した詰め込み式の教育を行い（コースワークといいます）、そして2年目終了時に大きな試験が課せられます。そしてその試験（あるいは追試）に不合格だと、そのままPh.D.を退学させられます。私自身も脱落した学生をみてきましたし、今は教員として「学生を落とす」判断を下さなければならないときもあります。また、長いPh.D.生活の途中で自主的に去って行く学生もいます。

　米Ph.D.で学生が生き残る率は大学で差がありますし、学術分野でも差があります。私の体感なので確かではありませんが、アメリカの上位・中堅の経営学Ph.D.で学生が最後まで生き残る割合は、平均で60〜65％ぐらいではないでしょうか。たとえば私の周りでは一学年に10人ぐらいを入学させるPh.D.プログラムが多いのですが、そのうち3〜4人がPh.D.を取得せずに去ることになります。

　ちなみに、この「Ph.D.取得の率」は他分野ではもっと低くなることもあります。たとえば経済学では、一学年30人ぐらいのPh.D.学生を多めに入学させて学費も払ってもらい、その後の試験で大量に退学させ、生き残った精鋭10人ぐらいの生活をPh.D.取得まで面倒みる、というのが私のよく聞く話です。ピッツバーグ大学の公衆衛生学部Ph.D.では、学生が生き残れる率は10％ぐらいと聞いたことがあります。逆に言えば、経営学Ph.D.は（6割以上も生き残れるのだから）比較的好条件なのです。（繰り返しですが、大学間でかなり差があることはご留意下さい）

　なぜこのような違いが出てくるかというと、これは各分野の財政状況によるのではないかと私は推測しています。ビジネススクールは他学部よりも高いMBAの授業料や寄付金などで財政に余裕があることが多いので、最初から入学するPh.D.学生の数を絞り、その代わり一年目から生活の面倒をみることができるのだと思います。

　このように米ビジネススクールのPh.D.プログラムとは、（1）あくまで「知の競争に勝つ」ための経営学者を5〜6年かけて育成するところであり、（2）パフォーマンスが悪いと途中で退学させられ、（3）その代わり（上位の大学の多くでは）生活もサポートしてくれる、ということになるのです。

MBAは「投資かつ収益源」、Ph.D.は「純粋な投資」

　この両者の違いはどこから来るのでしょうか。

　言葉に語弊があるかもしれませんが、私は米ビジネススクールを運営する側にとっては、MBA経営は「投資であるとともに収益源でもある」のに対し、Ph.D.は「純粋な投資」であるということではないか、と理解しています。

　もちろんMBAプログラムの評価というのは、そこからどれだけ優秀な人材をビジネス界に輩出したかに影響されます。その意味でMBA学生を教育するのは、名声を高めるための重要な「投資」です。とはいえビジネススクールはMBA学生から高額な学費もとっていますから、それが大きな「収益源」にもなっています。

　他方で、Ph.D.学生には生活までサポートしてくれることすらあるのです。そしてなぜこのような「投資」が行われるかといえば、それは「米国の大学は知の競争をしている」からに他なりません。

　前回・前々回も述べたように、米国では大学間の競争が激しく、特に研究大学は研究実績でその評価を高める必要があります。そのためには、そこにいる教授が優れた研究業績をあげることに加えて、「その大学でPh.D.を取得した学生が（他大学の教員となってから）優れた研究業績を出すこと」も、とても重要なのです。

　そしてそのために、世界中から優秀な学生をかき集め、生活の面倒までみて育成する「投資」が実行されるのです。逆に言えば、いったん入学させても「こいつはこれ以上の投資に見合わない」と判断されれば、投資をやめる（＝退学させる）ということになります。

　さらにいえば、米国のPh.D.取得者たちは、世界中のビジネススクールで就職する機会があります。たとえば欧州のトップスクールの教員は北米Ph.D.をもつ人がかなり多くなっています。今は香港・シンガポールや、中国・韓国の上位ビジネスクールでも、欧米のPh.D.ホルダーを積極的に採用しています。いま海外の経営学は国際標準化が急速に進んでいますが、やはりその中心地は米国なので、そこでPh.D.を取った人への需要が多いからでしょう。

　海外では今ビジネススクールの設立・拡大がブームとなっている国もあり、米国のビジネススクールはそういった国に「経営学者の卵たち」を送ることで、結果的にその影響力や名声を高めているといえるのかもしれません。

日本の博士課程への示唆

　では、日本の博士課程への示唆を考えてみましょう。あくまで私論（というか、やや暴論）であることを先にお断りしておきます。

　第1に、日本の経営学博士課程の1つの可能性は、そこから輩出する博士（Ph.D.）をより積極的に海外の大学に送り出すことにあるのかもしれません。

　仮に博士課程の第1の目的が学者を育てることなら、日本でそれを目的とする学生が減るのは当然でしょう。国内は少子化の影響で大学の数が減っていますから、そもそもPh.D.の需要が減っているからです。（ここでは「民間企業も博士を積極的に採用すべきか」といった議論は割愛します）。

　それに対して、海外ではビジネススクールが今まさに興隆しつつある国もあります。たとえば欧州の一部の国や中国・インドがそうですし、今後は東南アジアでビジネススクールが増えてくることも期待できるかもしれません。

　もちろん日本の大学はすでにアジアなどから留学生を博士課程に受け入れていますが、今後はそれに加えて、日本人の中からも海外のビジネススクールへ博士を送り込むことを目指す、という視点はありえるのかもしれません。特に私の知る限り、香港やシンガポールのビジネススクールは米国と同様か、あるいはそれ以上の高待遇で教員を採用するところもあるようです。日本の著名大学はアジアの国々でも知名度が高いようですから、それも後押しする材料でしょう。

　第2の点は、しかしながら、そのためには「博士課程とはあくまで大学の長期的な評価を国際的に高めるための『投資』である」という割り切りが、日本の大学にはもっと明確に求められるのかもしれません。

　これまでみたように、米国の経営学Ph.D.とは、ビジネススクールの評価を国内あるいは世界で高めるための投資です。この傾向は欧州の上位校でも強くなっていますし、香港やシンガポールの大学も同様です。

　すなわち、日本から経営学Ph.D.を海外のビジネススクールに送り込むには、手厚い投資を受けた欧米・シンガポールのPh.D.たちに負けない人材を育てあげることが必要となります。そのためには、国内外の優秀な学生を生活サポートなどの高待遇で集め、彼らが安心して勉強と研究だけに専念できる体制を整えること、そして他方で「投資に見合わない」学生は容赦なく落とす、という厳しさも必要なのかもしれません。（ただし、少なくとも米国では、Ph.D.をとれなくても民間や他大学で再チャレンジする土壌が十分にあることは銘記しておきます）

経営学者を目指すことに関心のある方へ

　最後に、もしかしたらみなさんの中には、経営学者という職業に少し関心のある物好きな方もいらっしゃるかもしれません。あるいは、日本の高学歴プアになることを恐れて、博士課程に進むことをためらっている方もいるかもしれません。

　あくまで個人の意見ですが、私はそういった方々のなかで挑戦心のある方には、米ビジネススクールのPh.D.を目指すことも1つのオプションではないかと思います。

　もちろんこれはリスクのあることですので、焚き付けるつもりはありません。それに私はこの世界でなんとか「生き残ってきた」側ですので、そういった意味でのバイアスもあります。

　しかしながら、もし経営学者に関心があるのならば、学費免除で生活まで保証されて勉強と研究に専念させてくれる米Ph.D.プログラムというのは、日本ではなかなかありえない、すばらしい環境ではないでしょうか。

　また、先ほどのべたように、経営学Ph.D.は米国の他の学術分野よりは「生き残れる率」も高いのです。さらにビジネススクールは他の学術分野よりはまだ成長市場であり、そして米国でPh.D.をとれば色々な国で働けるチャンスも広がります。そして何よりも、世界中から集まった優秀な学生や教授と切磋琢磨しながら勉強し、自分の好きな研究ができるのは、とてもエキサイティングなことです。

　なぜこのようなことを申し上げるかというと、実は私の知る限り、「経営学」分野で米Ph.D.にいる日本人学生は今3人ぐらいしかいないからです。他方で「経済学」分野では、米Ph.D.プログラムに今、少なくとも50人以上の日本人学生がいるそうです。私は、もっと多くの若い日本人に米国の経営学Ph.D.に挑戦してほしいと考えています。

　これで今回の話は終わりです。次回からいよいよ研究の話を書きます！、、、たぶん。

入山 章栄（いりやま・あきえ）

1996年慶応義塾大学経済学部卒業。1998年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で主に自動車メーカーや国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2003年に同社を退社し、米ピッツバーグ大学経営大学院博士課程に進学。2008年に同大学院より博士号（Ph.D.)を取得。同年よりニューヨーク州立大学バッファロー校経営大学院のアシスタント・プロフェッサーに就任し、現在に至る。専門は経営戦略論および国際経営論。著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）がある。

米国発　MBAが知らない最先端の経営学

ピーター・ドラッカー、フィリップ・コトラー、マイケル・ポーター…。日本ではこうした経営学の泰斗は良く知られているが、経営学の知のフロンティア・米国で経営学者たちが取り組んでいる研究や、最新の知見はあまり紹介されることがない。米ニューヨーク州立大学バッファロー校の助教授・入山章栄氏が、本場で生まれている最先端の知見を、エッセイのような気軽なスタイルでご紹介します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130110/242056/?ST=print

【第16回】 2013年1月15日　加藤嘉一 [国際コラムニスト]
もがき、苦しみ、つかめ！
新成人と共有したい8つの言葉
Manであれ、Beautyであれ！

二十歳の加藤嘉一、北京郊外にて?Photo:DOY
?成人式を迎えられた皆さん、おめでとうございます。これを一つの節目と能動的に認識し、益々ご活躍いただければと、一人の日本国民として願っています。

?男性諸君へ。

?二十歳になる前と後で転換すべき自意識は「Boy」（世間に依存することによってのみ生きられる男の子）から「Man」（自らの言動で周りをリードする、真に自立した男））だと思う。以前、DOYチームの一人から、渋谷に掲げられていた「I AM A MAN」という広告の写真を送ってもらったことを思い出して、「これだ！」と胸が躍動した。私も胸を張ってBoyではなくManだと言える人間を目指したいし、これから成人になるみなさんも、そうあってほしい。

?Boy, Be A Man!

?女性諸君へ。

?ITと女性が大の苦手な私は、率直に言って、女性が持つ感性や好みに関してはあまり分からない。女性の顔を真正面から見つめることもできないし、恋愛経験も極めて限られている。ただ、国際関係の議論をする際、必ず（真剣に）言っていることがある。

「世界のリーダーに女性が増えた分だけ、世の中は平和になる」

?個人的には、世界に羽ばたくアジアン・ビューティーを一人でも多く見てみたい。一緒に頑張りましょう！

?Girl, Be A Beauty!

人生は、演繹法だ

?18歳で中国に渡った私は成人式に出席できていない。当時は参加したいとも思わなかった。「俺にそんな時間はない。やることが山ほどある」と殺気立っていた頃だ。いま、自分よりも若い人たちが成人式に臨んでいる姿を想像するだけで、「あのころは若かったな」と思える。

?あれから8年、迫りくる、流れゆく日々を過ごしてきて、振り返って思えることが二つある。

?一つは、後悔した日は一日たりともなかったという事実。一生懸命、全力疾走、無我夢中で生きてきた。この点にだけは納得している。

?もう一つは、「あの時こうしておけば」という部分が多々あるという事実。今になって気づいたことばかり、反省している。

?事実は往々にして矛盾する。事実ほど矛盾を内包しているものはない。しかし、矛盾が存在するから、ヒトは成長しようとするし、社会は豊かになっていく動機を見出す。

?矛盾に満ちた自らの経験を踏まえ、語ること通じて、新成人となる皆さんと8つの言葉を共有したい。

（1）既存のしきたりやレールにとらわれないでいこう

「官僚を目指すな」とか、「大企業志向をやめろ」とか言っているわけではない。結果的にそういう道を歩むのは個人の自由だし、私は日本の官僚や企業人を心から尊敬している。彼ら・彼女らは有能で勤勉だ。

?一方で、結果は目的じゃない。両者は本質的に異なる。「周知」に「自分」を求めてはいけない。他者の人生に自身の人生を重ね合わせる必要はない。周りの人間、周りで起こっている事柄を眺めてから、「私もみんなと同じだ」と安心することを以て、自分がすべきこと、向かうべき場所を思考、判断、決定するやり方は本末転倒という意味だ。己の頭で考えぬき、もがき、苦しみ、可変的な一つの答えにたどり着いてほしい。自分で勝手に限界や枠組みを設けないようにしよう。

?そして、答えへ向かって突き進む過程で見えてくる、自らの可能性を大切にしよう。私は「人生は帰納法じゃない、演繹法だ」と考えてきた。引き出しにモノをしまいこんでいくのではなく、引き出しそのものを創る人生を送ろう。

（2）3つの技能で勝負していこう

?私は特に中国に行ってから「3」という数字にこだわっている。何をするにも3で勝負するようにしている。世界で闘うためのラッキーナンバーだと思っている。

「3つの技能」に関しては、私が2011〜2012年にかけて中国全土の大学を講義でまわる過程で、中国の大学生たちにも伝えてきた。2012年夏に開催されたロンドン五輪前夜、ジャーナリズム学部の学生たちにこう言った。

「君の英語によるコミュニケーションが流暢で（1）、スポーツに精通していて（2）、取材記事を書くことに長けている（3）としよう。いますぐロンドンへ行って、五輪を取材して、記事を書きなさい」

?人間はそんなにたくさんのことを同時にこなせる生き物じゃない。あれもこれもと手を付けて、それらをモノにできる才能を持った人間は限られている（ここで言う才能とは、“努力できる才能”を指す）。

?グローバル化していく、混沌とした世の中で勝負していくためには、「2」では少なすぎ、「4」では多すぎる。だから、3つの技能を戦略的に取得し、有機的に結合させることを以て、勝負するための軸としてほしい。これからは「技能社会」の時代。「学歴社会」でも「会社社会」でもない。

孤独が人を成長させる

（3）肉体を鍛えよう

?単刀直入に言おう。人間最後は体力だ。体力こそがモノを言う。精神力も体力からしか生まれない。蓄積された体力によって生まれる精神力は、やがて体力に還元されていく。だから私は、体力のことを「心の筋肉」と呼んでいる。

?三島由紀夫は著『若きサムライのために』（文春文庫）のあとがきで、自らの肉体観を克明に披露している。

「精神といふものは、あると思へばあり、ないと思へばないやうなもので、誰も現物を見た人はゐない。その存在証明は、あくまで、見えるもの（たとへば肉体）を通して、成就されるのであるから、見えるものを軽視して、精神を発揚するといふ方法は妥当ではない。行為は見える。行為を担ふものは肉体である。従つて、精神の存在証明のためには、行為が要り、行為のためには肉体がいる。かるがゆゑに、肉体を鍛へなければならない、といふのが、私の基本的な考へである。」（一部抜粋）

?一つのことを長く続けるには体力を養うしかない。官僚も、企業家も、作家も、アーティストも、学者も、ジャーナリストも、最後はどれだけ体力を蓄えられているかが爆発力につながる。私はランニングを体力作りの根幹に置き、あとは腹筋、背筋、腕立て伏せをやっている。それ以上でもそれ以下でもない。

?肉体改造は楽しく取り組むに越したことはない。よって内容は人による。サッカー、カヌー、スキー、ボクシング、ボーリング、ゴルフ……何でもいい。自分が好きで、長く続けられると思う競技に一つでもいいから取り組んでみよう。継続は力なり。継続する過程は孤独だ。だが、その孤独が人を成長させる。

（4）世界の現場を飛び回ろう
?
?学生にないのはお金と経験、逆にあるのは時間と気合だ。社会人になるととにかく時間が無くなってきて、自らの意思で物事を決めて、実施するというスタイルを突き通せなくなっていく。

?だからこそ、（すでに社会人の人もいると察するが）学生の間に、時間があるうちに日本を出て、世界中を貧乏旅行してほしい。未知の世界に飛び込み、見聞を深めてほしい。視野を広げる過程で、自らの価値観や人生観が確立されてくるはずだ。

?私も毎年親友と「気合旅行」という行動に出る。そのために意図的に時間をつくる。旅行自体を過酷なスケジュールに設定する。泊まる場所、見て回る場所、出会う人……すべてを現場で決める。

?想定内のことは皆無に近い。想定外を常態化させる。常態化“する”のではなく、“させる”のが気合旅行の特徴だ。現場で情報を収集し、検証し、アクションにつなげていく。現場にコミットメントしていく過程で、「自分にとっての現場」（俗にいう「自分の土俵」に近い意味）がどこにあるのかが見えてくる。旅は人をデカくしてくれる。

（5）日本の歴史や文化を良く学ぼう

?私の出身校である北京大学の学生を含め、多くの中国の人たちは日本の政治、歴史、文化などに格別な関心を抱いている。どこに行っても日本のことを聞かれる。天皇制、徳川家、武士道、明治維新、終身雇用制、高度経済成長、戦争責任……、特に歴史に関してはとことん聞かれたし、よく議論もした。

?そのたびに「自分は日本のことを知らな過ぎる」と反省し、高校の教科書を読み返したり、人生の先輩方に伺ったりした。しかも、外の世界では、日本のことを外国語で説明しなければならない。ここできちんと説明できないと、「日本人は自分の国のことも知らないのか」と馬鹿にされてしまう。

?少なくとも私は、18歳で日本を飛び出してから、初めて自分が「国民」であることを認識した。他者との交流の過程で、自分が如何に祖国のことを知らなかったか、学んでいなかったか、愛していなかったかを知った。

?だから、時間があるうちに日本の歴史や文化を学び、自分なりの見方を確立していこう。可能であれば、京都、仙台、広島、沖縄など地方都市にも赴いて、自らの肌で感じたい。これら、新成人になった皆さんだけでなく、いまの私にとっても切迫した課題である。共に汗を流そう。

“テクニカル”を避けよ

（6）大局観と長期的視点に立脚した「いま」を生きよう

?これは私にとっては深く反省すべき点だ。私は学生時代、メディアや論壇で発信することに集中しすぎてしまい、数十年後に生きるかもしれない北京大学での人脈作りや、変化が激しすぎるが故にいま見ておかなければ二度と見られないかもしれない中国の地方都市や農村を丹念に歩くことを、無意識のうちに怠った。

?2003〜2010年の間、ほとんどの時間を北京で過ごした。近視眼的だった。「いまがチャンス、とにかくものにしよう」という意識が強すぎた。今を精一杯生きることは大切だが、それは大局観と長期的視点に基づいた「いま」でなければならない。「捨て身」になっては本末転倒なのだと、この年になってようやく気づいた。

?3歳のころ交通事故で命を失いかけた経験も影響してか、私は人生を急ぎ過ぎた。ぜひ皆さんには、大局観と長期的視点に立脚した「いま」を生きてほしい。

?その過程で、“テクニカルな作業”は極力避けるべきであることを忘れないでほしい。例えば、本を読むにしても、ノウハウを伝授することに主眼を置いたハウツー本ではなく、歴史に名を遺した人物が回想的に書いた古典などに触れるべきだ。

?就職先を探すにしても、本屋で関連書籍を立ち読みしたり、お決まりの就職説明会に参加したりするよりも、自分がこれまで触れ合う機会のなかった世界に飛び込んで、実践を通じて“己の適性を相対化してみる”のもいい。

?私がイメージするのは、スコップすら持ったことがない東大生が工事現場で一日15時間アルバイトをしたり、都心で育ち、外の世界のことを全く知らない学生がバングラデシュの農村に一定期間住みこんだりという情景だ。

?これまで、北京大学や復旦大学など中国の一流大学の学生たちにも「優秀すぎる君たちに必要なのは、論理的で整合性の取れた議論なんかじゃない。マックでひたすらバイトをすることだ。異なる価値観を持ったお客様と触れ合い、体力をつけ、そこから付加価値を創出していく力だ」と繰り返し主張してきた。

（7）自己管理能力を養おう

?すべては自己管理に始まり、自己管理に終わる。自己管理なくして、人生という名のマラソンを走破することはできない。私は10年前に日本を出てから風邪を引いていない。ロケ中に調子に乗ってけがをしたり、過労で数時間動けなくなったりしたことはあったが、寝込むような風邪は決して引かない。

?外から帰ってきたら必ずうがい手洗いをする、休養・栄養・鍛錬のバランスを考えながら過ごす、免疫力が落ちないように常に適度な緊張感を持って過ごすなど、予防法はいくらでもある。

?幼少時代、亡くなった父からよく「風邪なんか引くのは気合が足りないからだ」と言われた。私は父の言葉を信じている。

「風邪を引いた時のための保険」よりも、「風邪を引かないための準備」に資源を投入する。後者に関しては、金銭的コストは限りなくゼロに近い。若い皆さんには大いに遊んでほしいが、その過程で自己管理法（自分マネージメント）を打ち立ててほしい。

?これは誰も教えてくれない。教えてもらって理解できるような程度のことを学習と呼ばない。答えのない闇に向かって、孤独と闘い、己と葛藤し続けるプロセスを学習と言うのだ。

（8）当事者意識を持って生きよう

?時々一時帰国して電車に乗ると、若い人たちが「あの政治家ダメだよなあ」、「この前のマラソンであいつだめだったなあ」、「あの学者、何馬鹿なこと言っているんだよ」、「最近のドラマつまんないよね、役者は演技下手」などと、他者の文句ばっかり言っていることに気づかされる。

?若者が世の中の傍観者に徹したとき、その社会は衰退していくに違いない。世間で果てしなく繰り広げられる卓上の評論は大人たちに任せておけばいい。いまは漠然と世の中で起きていることを論評する時期じゃない。

「自分が総理大臣だったら」、「自分がアスリートだったら」、「自分が発信者だったら」、「自分が監督だったら」……、当事者意識を持って考え、自分のスタイルで行動に移してみよう。

?昼間の山手線で政治に文句をたれている暇があったら、議員会館に赴いて国会議員に直接アタックしてみよう。終電の東海道線で上司の愚痴を聞くだけの我慢強さがあるなら、気合旅行に出て視野と人脈を広げてみよう。新橋の居酒屋で日常の不満を吐き出し、ダラダラ過ごすくらいなら、早起きして代々木公園を走ってみよう。

?だったら、お前がやれ!!

（ヨコ線入れる）

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http://diamond.jp/articles/print/30494

1: ツームストンパイルドライバー(神奈川県) 2014/01/14(火) 00:37:24.93 ID:jLH5sa7T0 BE:714441252-PLT(12001) ポイント特典
「求人票と実態違う」　昨年度の苦情・相談７千件以上

　過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、賃金や就業時間などがハローワークの求人票の記載と異なるとして、
労使でトラブルになる例が相次いでいる。厚生労働省によると、求人票に関し昨年度は全国で７千件以上の苦情・相談が寄せられた。
連合（東京・千代田）などは「入社前に労働条件を書面で確認することが大切」と呼び掛けている。

　「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、２カ月の試用期間後に正社員になったら17万円だった。通勤手当も『あり』となっていたのに
全く付かない」（東海地方の40代女性）

　「求人票には週休２日と記載されていたが、日曜しか休めない。『あり』となっていた雇用保険、社会保険も加入していない」（中国地方の20代男性）

　連合が昨年12月10〜11日に行った若者向けの無料電話相談では、求人票に関するトラブルの訴えが相次いだ。連合非正規労働センターの
村上陽子総合局長は「求人票に書かれた労働条件が守られていない実態が浮き彫りになった」と指摘する。

　厚労省によると、各地の労働局などにも2012年度、求人票に関し7783件の苦情・相談があった。内訳は「『基本給』として記載された額より実際は
少なかった」など賃金についてが約２割、「求人票にはなかった業務をやらされている」といった仕事内容に関するものが約２割、「始業の30分前に
出社させられている」など就業時間に関するものが約２割という。

　ハローワークで求人する企業は、厚労省が定めた申込書に賃金や就業時間、休日数などを記入する仕組み。同省の担当者は「求職者に誤解が
生じないよう記載の仕方を指導している」と話す。ただ、記載内容が実態と違っても法的な罰則はなく、企業のモラルに任されている面が強い。

　連合の村上局長は「『基本給』の定義が曖昧で試用期間を明示する仕組みがないなど、求人票そのものについて改善の余地があるのではないか」と指摘。
求職者には「働き始める前に労働条件を書いた書面をもらってほしい」と呼び掛けている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65256350T10C14A1CR8000/

4: キン肉バスター(やわらか銀行) 2014/01/14(火) 00:40:56.36 ID:2KOuyScZ0
>求職者には「働き始める前に労働条件を書いた書面をもらってほしい」と呼び掛けている
それを求人票と一緒に企業に出させるのがお前らの仕事だろうが

35: フロントネックロック(東京都) 2014/01/14(火) 01:37:01.38 ID:CaEi9fn+0
ハロワ「働き始める前に労働条件を書いた書面をもらってほしい」

企業「君、明日から正社員で働いてよ」
俺「その前に労働条件を書いた書面ください」
企業「あ、やっぱ試用社員でお願い」

労働法にうるさい社員は不要
これブラック企業の鉄則
あれこれ難癖つけたらあっという間に首切られる
文句言う→クビになる→職歴が酷くなる→ホワイトから敬遠される→ブラックしか求人がない→無限ループ
こういうのは国や自治体が法的に制約すべき案件なのに、なんで労働者まかせにしてるのかと
ここは自由の国じゃないんだぞ
経営者至上主義の中世ジャップランドではまじめな労働者ほどバカをみる

37: ハイキック(神奈川県) 2014/01/14(火) 01:45:01.70 ID:zWuNXWgf0
だから、何でお前らハローワークなんか利用するの？

誰かに強制でもされてるの？

39: 魔神風車固め(兵庫県) 2014/01/14(火) 01:49:54.25 ID:LBkCriBv0
>>37
おう、世間知らずよ
幸せでいいな

一つ教えておいてやろう
失業保険とかナマポで食ってる奴は求職活動してる証明が必要なんだよ
ハロワに通えばその証明がもらえるわけ
タウンページで探してますってのはアリバイにならないのよ

40: パイルドライバー(やわらか銀行) 2014/01/14(火) 01:59:25.76 ID:EiVWkIjR0
前勤めてたところがそうだったわ
大卒の人がきて３日目でブチ切れて
そのままハロワに文句いいにいったと言っていた
面接内容と全然違うとガチ切れしてたわｗｗｗ

50: ジャンピングDDT(WiMAX) 2014/01/14(火) 03:41:29.07 ID:QSnxntFP0
ハロワ職員って仕事なにしてんの？

55: トペ コンヒーロ(新潟県) 2014/01/14(火) 05:35:59.20 ID:EFskyo6S0
>>50
条件のいい求人をよりわけて身内に紹介する仕事
条件のいい求人は応募が殺到して面倒だから…だってさ

52: チキンウィングフェースロック(千葉県) 2014/01/14(火) 05:25:58.04 ID:tTtK+n+z0
企業が嘘つきまくってるのにこっちが経歴とか嘘書くとやたら叩かれるのもおかしいよな

45: トラースキック(和歌山県) 2014/01/14(火) 02:37:10.60 ID:I3NOC6TQ0
ハローとか言ってないでまずお前らが仕事しろって
感じだな

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1389627444/
「ハローワークの求人票と実態が違う！」　労働局などに苦情・相談殺到

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011214_01_1.jpg
　三菱電機が、残業時間について取り決めた三六（さぶろく）協定を超える違法な長時間残業を男性労働者にさせていた問題で、１１日、藤沢労働基準監督署は同社と男性の上司を横浜地検に書類送検しました。労働者に残業時間の過少申告を強制していた疑いです。

　金属労協（ＪＣＭ）の調査によると、三菱電機の労働時間は、主要な電機大企業のなかでも最長です。男性の過労事件が起こった２０１４年の残業時間の平均は年間４１４時間、総実労働２１６２・４時間でした。１５年は、年間残業４０５時間、総実労働時間２１５９・６時間となっています。過少申告によるサービス残業が広がっていたとすれば、実際は、これ以上の長時間労働が行われている可能性があります。

　電機産業では、東芝深谷工場でも、２００１年、重光由美さんが長時間過重労働によってうつ病を発症して休職し、０４年に休職期間満了を理由に解雇される事件がありました。１４年３月の最高裁判決で東芝が断罪されています。重光さんもまた、残業時間の過少申告があったと訴えていました。

　三菱電機、東芝をはじめ電機産業全体でサービス残業の一掃、長時間労働の是正が必要になっています。

　（田代正則）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011214_01_1.html