高校の無償化も束の間、所得制限？零細企業がどうやってやりくりをしているかも
しらない自民党やそのほかの政治家の方々のお坊ちゃま振りにはあきれてものも言えない。

返済がどうのこうのなどケチなことは言わずにチャラにすればいい。
本来は自民党の政治家の皆さんが自分や自分の支持者の家の前にりっぱな専用道路や橋を税金で作りまくったツケなのだから。
子どもに大変な思いをさせておきながら、アベノミクス？
日本人がこんなひどい人々の集まりだったとは。

消費税の話をしたのは、教育とか福祉に使うとか言っていたことを思い出したからだ。結局、口先だけの何やらになってしまった。

欧米のユダヤ勢力マスゴミが悪人と宣伝し続けたリビアの最高指導者カダフィ大佐は、外国勢力に牛耳られていた石油産業を国有化し、そこから得られる膨大な収入を国民のために使った。この結果、医療も教育も無料の福祉国家ができあがったのである。リビアに行きたい大学がなくて外国に留学しても、リビア政府は費用を負担してくれた。日本はカダフィ時代のリビアに完全に負けているのである。

日本の教育費は世界でも異常な高さだ。それでも親たちは子供達を大学に通わせている。その前の段階の中学、高校でも、高くつく進学塾に通わせている。高くついても、子供達を安定した官庁や大会社に就職させれば一生が安泰だと思ったからだ。それには大学に行かせる必要がある。

ところが今日、かつて安泰だと思われた公務員も国鉄や郵政民営化で切り離されたことから、採用枠はどんどん少なくなっている。大会社も、国内生産拠点を海外に移して就職先がなくなりつつある。金融・サービス業くらいしか残っていない。ところが、これらの業種は顧客を獲得できなければ退職に追い込まれる。老人を巧みな話術で騙して金融商品を売りつける。おれおれ詐欺とどう違うのか。

親たちが身を削りながら教育費を捻出し、一流大学に進学させて一流企業に就職したのに、社内で営業成績が上がらずに「つるし上げ」を喰らって精神がおかしくなり、退職に追い込まれて精神障害者として生きている人を知っているよ。日本は「ブラック国家」なのだ。

製造業が海外移転して、就職先が激減。その結果、関西では一流私立大学と呼ばれる関関同立クラスでも、外食ブラック企業に就職せざるを得ない状況になっている。毎月、サービス残業で100時間とか。残業代つかないから給料は安く、これで生活しているのだから奨学金なんて返せないだろ。こんな国にしたのが売国奴の自民党だ。国民を不幸にする自民党。諸悪の根源である。

http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-266.html#comment12676

【日本人より優遇されている留学生】
http://www.youtube.com/watch?v=Ho2d1Puo-_I

中国人韓国人留学生が日本の大学に留学する場合。
1)生活費／月額142,500円（年171万円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費／往復航空券支給　東京-北京　(片道111,100円×2)
4)渡日一時金／25,000円
5)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円(年144,000円)
６)医療費補助／実費の80％ 上記 1)+2)+3)+5)＝262万円！

★年に262万円。 全て血税。しかも支援・支給額です。返さなくていい。 貸与の奨学金すらもらえない日本人が多いのに。中国人韓国人留学生は当たり前の支給と思っている。
繰り返し言うが年に262万円だ。4年いたら、1051万円。ぜんぶ日本人の血税。経済的事情で大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいる中で。しかも、10万人。なんと2620億円。すべて血税。

***これを書き込むと、又、誰かに、削除されるかもしれませんが。
　政治家の中に､日本の利益より､特に韓国・中国・北朝鮮の利益を考える方が得になる人達がかなり居ると言う事ではないでしょうかね。

　在日から帰化しても元の本国のために働いている方、ハニートラップにかかった方、裏から資金や何らかの援助を受けている方など､スパイ防止法も無い現在では､やり放題だと思われますね。

　民主党などの野党の中にはかなり多数存在するのは当然として､自民党にもそれぞれのシンパがそれなりに居る訳ですから。

　まあ、日本人優先は当然として､外交上考慮する場合は、反日で無い国の留学生を優遇するべきでしょうね。

★　なぜ反日国家の留学生を優遇する必要があるのでしょう、ほんとにばかげた事というか､売国的行為ですね。

♪

それは政治家が、ちゃんと選挙を公平に実施しまともな方法で選出されて
からに言ってほしい。
１票の格差さえもまともに変えることができず、いたずらに自分の権力を
持ち続けることに固執している。違憲との結果が出ても自民党の細田氏「何十年も解決できなかったことだから急には変えれない」と反省もなく言ってのける。

親やこどもにばかり、ありえないほどの負担を負わせ（まともな国なら税金で負担している）その上、借金をせおわせるようなしくみをかえようともしない。

若い親に何万円もの保育料を負担させ、それも保育所も足りない。権力をもつ人々はそれさえも利用する。権力を持つ人に擦り寄ればあっという間に入所できたりする。
もちろん、選挙には協力する、という暗黙の了解つき。
老人病院でも入院させているこどもは、選挙になると親の投票所入場券を持っていく。
親にはその病院経営者の名前を書くように言い聞かせる。そうでないと退院させられ行き場を失うからだ。息子の顔も分からなくなった親がどうして投票しているのかも知らない。詮索もしない、親が退院させられたらたちまちのうちに仕事もできなくなるからだ。
ある企業は、従業員（もちろん非正規雇用者も）に仕事中、事前投票に行かせる。
もちろん、会社に貼ってあるポスターの候補の名前を書く。
ある地域は、原発マネーをある地域には、道路マネーを農薬マネーをばらまいて、マネー中毒にして何十年。中毒だからマネーを配ってくれる人しか目に入らなくなる。そんなことしていたら、お金が足りなくなるから、教育予算を削ること何十年。
親の負担は世界一。それでも足りないから町内会で一律の寄付を自動的に集めている地域もある。自治会もほとんど自民党系の爺さんたちが牛耳っているから、簡単なことだ。総会で女性がこれについて質問したら、自民党の市会議員「まあまあ
子どもの未来のためによろしくお願いします」と言ってのける。
フィンランドなら、小学校へは身ひとつでいけばいい。日本は重いランドセルに
たいそう服、習字セット、算数セット、給食セット、山ほどの荷物。それはすべて
親が購入する。フィンランドでは家で勉強しないので塾に行く必要もない。
それでも世界一の学力（別に学力などどうでもいいけど気にする人がいるので）
そうそう昨夜テレビを見ていたら、アンデスの辺境の地に住む日本人が紹介されていた。彼らの子どもはふもとの保育所に月に１週間通っていたが保育料は無料。
辺境の地ともおもえないほどりっぱな保育所だった。

若者の絶対数が足りない上に選挙権は２０歳から。１００％投票所に行っても
老人にはかなわない。それにこんな仕組みは、若いときにはわかりずらい。

国民にまともなことを求めるのならまずは選挙を有効にしてからにしてほしい。
そうでないと酷い政治がいつまでたっても継続し、このままでは、子どもを産めば
地獄が待っているとしか思えないのでますます子どもが減っていく。
子どもがほしいと思っても奨学金を返済しないと子どもも産めない。
そうして先送りしているうちに産む年齢が過ぎていく。

それと「公約を守る」もです。
モラルは上から崩壊していきます。

奨学金が重くのしかかれば、さらに悲惨なことになる

＜弁護士収入＞２割が年収１００万円以下
毎日新聞 5月8日(水)10時20分配信
　弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。５００万円以下だと４割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、１０００万円超の弁護士も３割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。

　国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。

　弁護士の中で対象となるのは、２００８年、２万３４７０人▽０９年、２万５５３３人▽１０年、２万６４８５人▽最新の１１年、２万７０９４人で、登録弁護士の８割を超える。

　国税庁の統計によると、このうち０８年は、１００万円以下が２８７９人（全体の約１２％）、１００万円超５００万円以下が４６８４人（同２０％）だった。しかし、０９年は、１００万円以下が５１８９人（同２０％）と急増。１１年は、１００万円以下６００９人（同２２％）、１００万円超５００万円以下５２０８人（同１９％）だった。

　一方、１０００万円を超える高収入の弁護士の割合は年々減っているが、１１年でも約３４％に上る。

　統計の対象となる弁護士は、事務所を自分で開いたり、他人の事務所に間借りして個人営業する「ノキ弁」（軒先弁護士）ら。勤務先の法律事務所から給与だけをもらい、所得税を源泉徴収されている弁護士は含まない。

　低所得の弁護士はなぜ増えるのか。弁護士会などは司法制度改革による弁護士の急増を要因に指摘している。同改革は訴訟数増加や役所・企業への弁護士進出で弁護士の仕事が増えると想定していたが、景気低迷などの影響で、実際にはそのようになっていない。最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は０３年の６１２万件から、１１年には４０６万件に落ち込んだ。

　こうした需給のアンバランスを受け、日本弁護士連合会は司法試験合格者数を現在の年約２０００人から１５００人程度にすべきだと提言している。司法制度見直しを議論してきた政府の法曹養成制度検討会議は今年３月、年３０００人程度としていた合格者数目標を撤廃する案を公表した。【渋江千春】

【関連記事】
＜事務所維持で借金も＞弁護士収入:増えた人数、業務は減　
＜依頼処理を放置＞弁護士、退会処分　埼玉弁護士会
＜法科大学院、淘汰も…＞年間３０００人目標撤回　「切り捨て」地方反発　学生「職域拡大を」
＜子育て世代年収増＞ローソン:内部留保を原資に
＜年収３％引き上げ＞セガサミー:アベノミクスに賛同
最終更新:5月8日(水)12時54分

ブラック企業の人材使い捨て政策に合わせていたら日本は没落してしまう。中小企業でも20年も辞める社員がいないような会社には簡単に就職する事はできない。2週間でコロコロ社員が代わるようなブラック企業に就職して何の交流ができるのであろうか。犯罪を誘惑しているようにしか思えないのだが。

不足していると言われている医療従事者だが、看護師でも多くの有資格者がいても
待遇の悪さで他の仕事についている場合も多くある。
付け焼き刃の政治ばかりで、国民は、右往左往。

なんでこんなブザマな政治しかできないのか、特に長い間、政権を握ってきた
自民党、長い間政治家であり続けた人々には、辞職するぐらいの覚悟がほしい。
どうせ、今の国会議員は、違憲状態の選挙で出てきた人たち。法律に違反した
選挙で当選して国会議員のバッチを恥ずかしげもなくつけられるのはなぜか
教えてほしい。

コンテンツとしてその内容に価値を失ったテレビが無用になり始めている昨今ではあります。
高等教育機関も、コストとパフォーマンスのバランスの本末転倒の果てには見合わないとして価値を失う時が来るのかも知れません。
高等教育が価値を失うのでは無く新たな「其れ」を前にして高等教育の「システム」が価値を失うのです。
「其れ」が「ネット」になる可能性の芽が一つ育ち始めて居る様です。応援したいですね。

>>09
音符

義務教育に北朝鮮労組や慰安婦ネタで日本悪いほざく壺ウリカルト・・・どっちにしても在日コリアンが介入しているってことで期待できないことは明らかだろ？
民主党政権誕生の弊害のツケを誰に払ってもらうか？ってことになるわけだが。

　　　　∩
　　　　|　ゝ　　>18
ID創価

ID創価値

学歴があろうとなかろうと女性はいつも低賃金かアンペイドワークを強いられてきた。
それでやっと世の中は成り立っているのに、ちょっと高い報酬をもらった者たちが
したり顔で奨学金は返済すべきだ、などと言うのは、勘違いのしすぎだと思う。

即刻、奨学金は、返済不要か、返済額の減額に踏み切るべきだ。

男は妻子養うって一択しかないんですけど？
それを放棄すれば民事で訴えられ下手すると差し押さえされる。

それに奨学金で一番優遇されているのは誰か？というのも知らないでコメントしている無知ぶりが

したり顔で奨学金の問題を是正しろ、などと書くのは、勘違いのしすぎだと思う。

私のまわりでは、妻が働いていて、夫が主夫という選択をしているひともいるので、選択はそれぞれだと思う。

どんな制度でも抜け道は必ずある。
たとえば、鳩山首相。
本来、政治家なら、政策を掲げ、1票、1票、積み上げるべきものだが
あろうことか親の地盤を受け継ぎ、ラクラク当選。
その上、政治団体を通して、贈与税を払うことなく親から多額のお金を、得ていた。首相にならなければいまだに脱税のままでしょうね。
これが国会で厳しく追及されなかったのは、世襲議員が多いからだろうか、と疑っている。
保育料や、児童手当は、収入に応じて決まっていて（高校授業料もそうなるらしい）、事業用の借金も収入に含まれる零細の事業者では、実際には200万円前後の生活費でも一番高い保育料を払い児童手当ももらえていなかったりする。
そういう経営者が、私の周りでも少なくない人々が、自殺した。
子育ての費用が、諸外国のように安ければ死ぬことはなかったかもしれないと
思うと悔しくてならない。
国会議員も、収入が多かったら、議員報酬や年金も減額するべきだと思うが
爺さんたちには甘くなっている。
今、返済で苦しんでいる若者を放っておけば、ますます、少子化が進み、結婚できない、しても返済に追われ、身動きがならず、精神的に追い詰められる人々が
増え、離婚や家庭崩壊も増えていくと思う。

ところで、いかなる貸金業者も、借り手に返済を迫る際
この「貸し手責任」について言及しない。道徳的に返済を迫るならば
借り手の責任ばかり追及するのはフェアではない。
道徳にもとづいて、貸し手の責任についても言及すべきだろう。
審査した上で、貸し倒れる危険を考慮した利息記載のある民事契約を結んだ。
実は、貸し倒れる危険を誰よりも承知しているのは他ではない
貸金業者であって、借り手はしばしばそのつもりがないのだが、
経済はその性質上行き詰まることがあるのを知っているのもまた業者である。
貸し倒れの必然を知っているのがほかならぬ貸金業者であるが
その統計的事実を知りながら借り手には教えないのもまた業者である。
ここに貸金業者の返済時の態度でかさ、道徳的トリック、狡猾さがある。

世の中全体では、それは圧倒的な少数派。
そもそも収入のない男を女は相手にしない。

私の周りではそうでもないですよ。田舎ですからね。
みんな貧乏ですが・・・。
しかし、みんな有能です。
困難を抱える子どもたちのバックアップなどをほとんどボランティアでしています。
そうした補助金も自ら国の制度を調べて県や市に助言し、お金を
取ってくることまでするのですから。
仕事の価値は、お金では決まらないとつくづく思います。
彼女たちの働きを見ていると政治家は、何をぼんやりしているのかと思います。

ま、日本は女性の地位は、ものすごく低いですから、女性のほうが働けば
生活は厳しいですよね。
だからこそ、世界一の教育費負担を、減らすべきだと思います。

まずは議員さんから、女性に代わったらどうでしょう。
何しろ女性議員の比率は、アフリカ諸国（１９０か国中161位）と変わりません。

議員さんが、妻や娘や近所の知り合いの女性でもだれでもいいですから「交代するよ、今度は僕がバックアップするから、」と言えばだいじょうぶです。
日本は世襲議員も批判されることはあまりありませんから、夫から妻に代わっても
それほど問題にはならないでしょう。
問題は、男尊女卑の日本でそれができるかどうか、ですが。

学生側：返せないなら借りるな　返せないならルールに則って自己破産

融資者：自己破産されるリスクも覚悟して当然

でお終い

ただし、皆が将来を完全に見通せるわけではなく、
レベルの低い、本来、進学すべきでないものは多い

となると、国の対策としては

１、安易な奨学金の融資を規制し、成績上位者に限る
２、返済困難者に対して、自己破産のハードルを低くし、銀行等の融資者へ税金での補填を行う

などだろう

私が高校生の頃は、すでに就職難が始まっていたので、大学に行かずに就職する人がいました。（成績がトップクラスの人たちに多いのだから不思議。）

私も予備校の先生から、私が進む道は大学卒業後に就職がほとんど見つからないと言われ、進路をかえて専門学校に。さらに、その専門学校で取得できる資格を大学で取得したら、１０〜２０倍の費用が余計にかかるので、お金の負担は大変だったと思います。

専門学校卒業後にすぐに就職して、数年働いてから自分の稼いだお金で大学に通う人も結構います。友人を尊敬してしまう。

私は数年おきに、興味がある分野の大学の通信教育を受けていますが、教科書の内容が数年経つと様変わりしますし、担当の教授が変わると全く別物の内容になり面白いです。２０代で多額のお金をかけて大学を卒業して、学びをやめてしまう方がリスクだと思います。

単位取得試験の時には、専門学校でお世話になった先生によくお会いします。
私が学生の頃から、先生が通信教育の大学で学んでいるのをお聞きしていたので、同じ学生として、試験会場にいるのが嬉しくなります。