もともと目指していた書家を諦めて賞状書士を目指した友人ですが、結局それで食うことはできませんでした。

親がサラリーマンで一生を暮らし、それを見て育ってきた子供達に自営業なんて、できるわけがない。

1950年代後半、日本が戦後復興から高度成長に差し掛かった頃。多くの日本国民は、農業で身を立てていた。農業は、自営業だ。自分で作物を作り、売らねばならない。田植えや稲刈りとなれば、朝早くから夜遅くまで働いていた。途中で草をとったり、農薬を噴霧したり、手がかかる。台風で稲がやられたら、目も当てられない。こんな暮らしはいやだ。そう考えた農家の主人は、近くに工場が出来たら早速就職してサラリーマンになった。サラリーマンは定期的に休みがあるし、時間が来たら仕事を終われる。何て楽なんだろう。かくして、子供達もサラリーマンになった。

これが子供達の「指示待ち人間化」を促進したのである。指示しないと動けない若者を量産した。当方はサラリーマンが主流となる時代の前を辛うじて知っている世代だが、昔の農家は家でとれた野菜や果物や、家で作ったわらじや木製品を自転車に載せて売りに出たおじいさんを知っている。何とか売れたら、家中大喜び。

農家でなくても、町の中の豆腐屋だって昔は自転車に載せて行商したものだ。舗装されていない道路を苦労して走って売りに行く。雨が降ったら商品が台無し。もう目も当てられない状態。自営業は、待っていては食っていけない。そういう世界なんだよ。

司法書士や弁護士でも、自営業だ。資格を持っている人が増えたため、外に出て声をかけて仕事を確保している。資格なんて、仕事をするための最低の条件に過ぎない。自分がお客を探して売りに行かないと、収入なんて得られないよ。

高校についてだが、よく農業高校をレベルが低いなどと馬鹿にする人がいる。自分は普通科に通っていて、進学校だから賢いとか。これは思い上がりだ。農業高校では、自分達で作物を育てて外に売りに行く。授業で、自営業の自覚を植え付ける。収支の計算を身につけるために簿記も習う。普通科は勉強ばかりで頭でっかちになるが、自分で生きていく術は得られない。大学に行く勉強のための学校であり、就職は先送り。こういう人に限って、資格を取れば何とかなると思いがちだ。

資格を取って独立開業しても、度胸がなければ収入は得られず、廃業が待っているだけだ。やめた後には借金の山が残り、夜逃げした人もいるよ。

　大阪学院大（大阪府吹田市）は３日、法科大学院の学生の募集を２０１４年度から停止すると発表した。志願者や入学者の増加が見込めないためで、在学生２０人全員が修了した時点で廃止する。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は７例目。

　大阪学院大の法科大学院は、制度が始まった０４年度に開設。働きながらでも学べる昼夜開講制など特色づくりに努めたが、０８年度から定員割れが続き、１３年度は定員３０人に対し入学者は２人。司法試験の合格率も低調で、昨年は５・６％だった。会見した南川諦弘（あきひろ）・法務研究科長は「決定は痛恨の極み。現在の制度では法科大学院を出ても司法試験に合格する保証はなく、社会人はなかなか進学にふみきれない」と悔しさをにじませた。

大阪学院大が法科大学院の募集停止
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　大阪学院大（大阪府吹田市）は３日、法科大学院の２０１４年度以降の入学者募集をやめると発表した。文部科学省によると、全国で７例目の募集停止となる。

　同大学の法科大学院は０４年開設。当初５０人だった定員を１１年度には３０人にまで減らしたが、以後も入学者数が１桁を推移した。１３年度は２人で、定員に占める入学者数の割合（充足率）が全国最低の７％となった。

　文科省が法科大学院の補助金削減の基準の一つに「２年続けて充足率が５０％未満」を挙げており、記者会見した同大学の南川諦弘法務研究科長は「効果的な教育をできる学生数が将来的にも見込めず、補助金の削減対象となるのは必至だ」と述べた。

　弁護士や検事、判事を養成する法科大学院は、司法試験の合格率の低下や志願者の減少が課題となっている。一時は全国に７４校あったが、１１年度から募集を停止していた姫路独協大（兵庫県姫路市）が、今年３月に廃止した。（共同）

　［2013年6月3日18時10分］

大阪学院大、法科大学院廃止へ＝１４年度の募集停止、入学者減で
　大阪学院大（大阪府吹田市）は３日、法科大学院の学生募集を２０１４年度入試から停止すると発表した。入学希望者が激減したためで、在学生２０人が修了後、法科大学院を廃止する方針。
　同大は０４年４月に法科大学院を開設。夜間や土日も講義を行い、学生の大半を社会人が占めたが、１０年ごろから志願者が激減した。
　当初５０人だった入学定員を１０年度に４５人、１１年度には３０人に引き下げたが定員割れが続き、今年度は志願者７人、入学者２人だった。司法試験の合格者数は過去６回で計１３人。１２年の合格率は５．６％と低迷していた。（2013/06/03-18:44）

アメリカは、ハーバード大などのアイビー・リーグを頂点とする、日本以上の学歴社会である（写真：Getty Images）
アメリカは学歴による「階級社会」の国

安倍政権は、成長戦略のひとつとして「教育改革」を掲げ、「海外でも働けるグローバル人材の育成」のために留学生の数を現在の6万人から倍の12万人にするとアピールしている。そのために今後は、奨学金を大幅に充実させていくという。

そこで、今回から2回に分けて、娘をアメリカに留学させた親として、また、この「東洋経済オンライン」のメインテーマが「グローバルエリート」なので、日本ではあまり知られていないアメリカの高等教育（大学・大学院）の本質について書いてみたい。

というのは、単に「英語力をアップさせたい」、あるいは海外で「自分探しをしてみたい」などという考えで、安易に留学するケースが目立つからだ。最近では、就活のための「箔付け」として留学する学生も増えている。しかし、そういう意識からのアメリカ留学は、たいていは実を結ばない。なぜなら、アメリカ社会というのは、日本以上の「超学歴社会」であり、学歴による「階級社会」だからだ。

かつて日本が豊かだった時代は、娘をアメリカに留学させているというと、まるで遊びに行かせているように思われた。特に女子学生の場合、「留学」というより「遊学」のイメージが強かった。実際、日本の受験勉強に失敗した富裕層の子供たちが、アメリカの大学に留学するケースがしばしば見られた。また、留学とは呼べない「語学留学」は、一般の留学とは比べられないほど多かった。

そのせいか、「アメリカの大学は、入るのはやさしんですよね」とよく言われた。しかし、それは4000校以上も大学があるアメリカでの下位校の話にすぎない。

全米各地にあるコミュニティカレッジとか、誰でも入れる私立大学、レベルの低い州立大学とかの話で、アメリカのトップクラスの大学は「入るのも出るのも難しい」うえ、入ったら入ったで、レジャーランドの日本の大学とは大違いで、本当に猛烈に勉強しなければならない。

学歴は階級を勝ち取る手段

では、なぜ、アメリカは日本以上の「超学歴社会」なのだろうか？

まずは歴史的に考察してみたい。19世紀、新世界アメリカを旅したフランスの政治家トクヴィルは、著書『アメリカにおけるデモクラシー』の中でこう書いている。

「民主主義国家ほど市民が取るに足らない存在である国はない」

この言葉が意味するとろころは、誰もがひとかどの人物になるためには最大限の努力をする必要があるが、裏を返せば、誰一人として重要でないということだ。

これが、アメリカ社会の本質だ。王も貴族もいない市民だけの国だから、全員が社会の階段を上るゲームに参加する。それがアメリカという国なのである。こういった社会では「機会均等」（ゲームに参加する権利）が確保されれば、際限のない競争が続き、その結果、自分が所属する社会階層が決まることになっている。

つまり、アメリカは競争による階級社会の国で、その階級は初めから存在するものではなく、勝ち取るものなのである。この階級を勝ち取る手段として、能力と努力の結果得られる「学歴」が大きな決め手になる。

ただ、学歴と言っても、それは日本人が言う学歴――つまり、どの大学を出たかということとは大きく違っている。現在のアメリカでは、ただ大学を出ただけでは評価されず、どの大学やどの大学院で何の学位を取ったかが重要になる。この点でも、アメリカのほうが日本よりいっそう熾烈な「学歴社会」と言えるだろう。

このことを知らずに留学すると、世界中から集まった学生との競争に付いていけず、落ちこぼれになって帰国することになる。

はるかに充実した奨学金制度

先日、朝日新聞に「アベノミクスによる円安で、海外留学をする学生たちが悲鳴を上げている」という記事が載った。円安で留学費用が高騰して留学できなくなった学生や、生活費が高騰して困っている留学生が多いというのだ。

確かに、アメリカの名門一流大学はほとんどが私立だから、授業料はべらぼうに高い。しかも、大学は基本的に寮生活だから、その費用も含めると、年間で最低でも4万〜5万ドル（400万〜500万円）はかかる。これでは、とてもではないが、日本の一般的な家庭の子供はアメリカの名門一流大学には行けないことになる。

ところが、アメリカは日本よりはるかに奨学金制度が充実している。国や州をはじめとして、大学独自のものから企業、機関、個人にいたるまで、それこそ何千種類もの奨学金があり、これをうまく利用すれば、学業成績などの条件をクリアすれば留学は可能だ。

ハーバードなどの名門一流大学は、学業成績さえよければ、申請すればほとんどの学生に奨学金を出す。留学生でも申請できる奨学金が数多くある。私の友人の一人は、ほぼ無一文で大学の寮に住み、学費もタダで卒業している。

私の従姉の息子もブラウン大学で奨学金をもらっていた。それでも生活が苦しければ、大学側がアルバイトの面倒もみてくれ、たとえＴＡ（ティーチング・アシスタント）をやらせてもらえば、ギャラが出るので、勉強しながら生活できるようになっている。

学業が優秀でなくてももらえる奨学金もある。州立大学なら、州民なら誰でももらえる奨学金がある。もちろん、これを留学生は利用できないが、卒業後に月極めで返すローン返済型なら、留学生でも申請できる。安倍政権がつくる奨学金制度がどのようなものになるかはわからないが、まずは目指す大学の奨学金制度を十分に調べるべきだ。

アメリカの伝統的「エリート・コース」

それでは、アメリカの学歴社会はどのような構造になっているのか、説明してみたい。アメリカの大学といえば、一般の日本人がまず思い浮かべるのがハーバード大学であり、ハーバードを筆頭とするアイビー・リーグの名門大学だ。ここがアメリカの高等教育ピラミッドの頂点であるのは間違いない。しかし、歴史的に見ると、アイビー各校は留学生など受け入れていなかったのである。まして、私たちのような東洋に住むイエローは論外だった。

なぜなら、アイビー各校はいわゆるＷＡＳＰ（ワスプ：ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）の師弟の高等教育機関として作られたからだ。したがって、いくら成績がよくてもWASP以外は入学を拒否された。第2次大戦以前は、アメリカ人でも、ユダヤ系はもとよりカトリック系の後発移民のイタリア系、スペイン系、ポルトガル系、それにポーランドなどの東欧系、ケネディ家を出したアイリッシュ系などの子供たちはほとんど入れなかった。

しかも、アイビーリーグに入るためには、いわゆるプレップスクールの卒業生でなければならなかった。これらの学校はみな私立の全寮制学校であり、ニューイングランド各地に点在している。つまり、プレップからアイビーへの進学が、アメリカの旧世代の「エリートコース」だった。

アメリカを代表する名門プレップとして有名なのが、ヴァンダービルド家、モーガン家、メロン家などの師弟が通ったセント・ポールズ、フランクリン・ルーズベルトが卒業したグロトン、ブッシュ親子が卒業したフィリプス・アンドーヴァ、それにエクセターやチョート・ローズマリーなどだ。ケネディ大統領は1930年のチョート（当時はローズマリーと合併していない）の卒業生だが、ようやくこの頃から、プレップもアイビーもWASP以外の子供を受け入れるようになった。

つまり、この頃までのアメリカは、現在のような実力による学歴社会ではなく、人種、家柄による階級社会と学歴社会が並立していた。この伝統は今でも残っていて、東部の名門一流大学に留学するなら、こうした伝統の中に放り込まれることを意識すべきだ。

私の娘もその友人たちも、当たり前だが、このようなWASPの子弟のインナーサークルからは相手にされなかった。同じ学生として友人にはなれるが、それ以上の関係は難しい。現在は多少は違っているだろうが、この壁が厳然と存在することを意識するのとしないのでは、留学生活は大きく変わってくると思う。

第２次大戦後の新設大学設立ラッシュ

では、なぜアメリカの学歴社会は変わったのか？

それは、第２次大戦以後、中流以下の人々の強い上昇志向が、教育の民主化、自由化を推し進めたからである。つまり、「大学卒」というタイトルを人々が争って求めるようになり、新設大学が次々と作られたからだ。その多くは州立大学や公立大学で、これらの大学はあらゆる階層の人々を受け入れ、さらに、女性が大量に大学に進学するようになった。

こうなると、アイビーなどの名門大学も、すべての階層に門戸を開き、高等教育競争（優秀な学生の獲得）に勝ち残る必要があった。

ハーバードの例で言えば、1952年の入学者はその10％がプレップの卒業生だったが、1960年には入学者は、全米各地のパブリックスクール（公立高校）の卒業生に分散するようになった。それとともに、入学の基準になるSATスコアも上昇した。

こうして、アメリカは現在のような実力による学歴社会に大きく変わったのである。その結果、全世界から留学生が集まるようになった。私たち日本人も受け入れられるようになったわけだ。

ただし、大学数が飛躍的に増えたために、高等教育のインフレ化が進んだ。

フィスクが暴露した高等教育のインフレ

この高等教育のインフレ化を暴露したのが、今でもアメリカの大学進学のバイブルとして有名な『ザ・フィクス・ガイド』（The Fiske Guide to Colleges）だ。私も娘がハイスクールに入ったときから、この本を徹底的に読んだ。そうして、アメリカの大学のランキングを知った。

たとえば、公立大学でもＵＣバークレーはアイビークラスの一流名門大学であること。校名に州立がつく州立大学のほとんどは、レベルが低いこと。さらに、その校名に「北」Northとか「南」Southとかの方角がつけば、もっとレベルが落ちることなどだ。

『ザ・フィスク・ガイド』は、1982年、当時『ニューヨーク・タイムズ』紙の教育担当記者だったエドワード・B・フィスクが、取材・調査によって初めて全米の大学を格付けした本である。フィクスが採用した方式は、ホテルやレストランに使われていたミシュラン方式の「五つ星から一つ星まで」の格付け法だった。つまり、彼は、それまで誰もが漠然と感じていたことを数値化してしまったのである。

このとき、フィスクが「五つ星」をつけた主な大学は、アマースト、ウィリアムズなどのリベラルアーツの一流校、ハーバード、プリンストンなどのアイビー・リーグの一流校、それにスタンフォード、シカゴなどだった。そして、「四つ星」にはボードウイン、ヴァンダービルトなどが入った。ところが、「三つ星」をつける段になって、フィスクはあることに気がついた。それは、学問・教育レベルから見て「三つ星」をつけられない大学が過半数に達しているということだった。

学歴で大きな差がつく初任給

フィスクは、信念を持ったジャーナリストだった。だから、彼は自分の調査結果に基づき、「二つ星」「一つ星」大学を実名で公表した。すると、「二つ星」「一つ星」がついた大学、たとえばタスキーギ大学、テンプル大学、オハイオ・ウェスレヤン大学などから、猛烈な抗議が来た。しかし、こうした抗議にひるまず、『ザ・フィスク・ガイド』は今でも刊行されている。

1960年代の初め、アメリカの大学進学率は約10％だった。それが、半世紀後の今は50％を軽く超えている。しかし、フィクスの格付けから見ると、今でも本当の進学率は10％と考えられる。

なぜなら、50−10=40で40％の学生は、じつは大学とは呼べないフィスクの「三つ星」以下の大学に行っているからだ。これが、高等教育のインフレ化現象である。

だから、グローバルエリートを目指すなら、少なくとも「三ツ星」以上の大学を目指すべきだ。当のアメリカでも「二つ星」以下の大学の卒業生は、就職やその後のビジネスキャリアでは大きなハンデがある。同じ「大学卒」でも、学位を取った大学や大学院によって、収入が大きく変わってくるからだ。

たとえば、4年制大学卒の平均初任給は、NACE（National Association of Colleges and Employer：全米大学経営者協会）の資料によると、一流大学卒と最下位大学では約2倍の開きがある。これが、人気の大学院卒業資格であるMBAになると、ハーバードやMIT（マサチューセッツ工科大学）などの超一流大学MBAと州立大学MBAではもっと差が開く。

ただし、アメリカで学歴が通用するのは、入社時のみだ。その後は「成果主義」だから、名門一流大卒だろうと成果を上げなければ、州立大卒に追い越されてしまう可能性がある。こうして、アメリカ社会では競争はずっと続く。

ところが日本では、どんな大学を出ようと初任給に差はない。これは、高等教育のレベルの違いを無意味化する悪しき平等主義と言えるだろう。

※ 6月12日（水）掲載の次回記事で、さらに詳しくアメリカの学歴社会を解説します

12 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:08:10.56 ID:4/lyila/0
ただし入試はユルク、卒業するのはキツイ。

13 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:08:16.57 ID:aj9KZhA50
日本は学歴社会じゃなくて階級社会になってるだろ

ＢとかＫとかナマポとか・・・・

14 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:08:19.96 ID:A2nUClJH0
大学どころかアメの場合、高校の段階ではっきりした
カーストが出来るレベルになってんじゃん。

15 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:08:36.74 ID:rY4fsz6x0
競争しなくても生きていける社会の方がずっと住みやすいと思うけどね
共産主義は嫌いだけど、過剰な資本主義には吐き気がする

16 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:08:44.81 ID:feSQMyGOP
日本でも留学生は大金貰ってるでしょ政府からｗ

17 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:09:11.49 ID:8LLLD5kS0
自由の国ｗ

18 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:09:17.83 ID:FLZ7KJdC0
「united」なんて言葉をわざわざつけなきゃいけないのは
ずっとひとつじゃないし、これからもひとつじゃないってこと
バッラバラ

19 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:09:32.29 ID:whuWSqq30
アメリカも日本もFラン大は要らないよね

20 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:09:45.40 ID:uNiKPyGu0
東洋経済（）

21 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:09:48.92 ID:ImV4EY+L0
>>15
どっちやねん

資本主義を英語で、可π多リズム

22 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:09:55.31 ID:Mo0J64JLO
理系文系ごちゃ混ぜで3つも4つも学位持ってるヤツとかいるもんな

23 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:10:02.48 ID:KVLBH4K6P
一度しか無い８０年程度の人生を競争で費やしたければそうすればいい

24 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:10:15.30 ID:p+JClVqj0
別に英語を身に付けるのに海外に行く必要ないんじゃね？
講義の半分を英語にしたら、偏差値６０以上ある人間なら
英語がこなせるようになるだろ。

25 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:11:02.26 ID:g501JCRfP
そりゃ求職率が減れば減るほど高学歴が有利になるのは当たり前の話しだろう

26 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:11:17.36 ID:ImV4EY+L0
ネイビーのステッカ〜

27 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:11:50.51 ID:kngyyPNe0
なげえ

28 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:12:34.21 ID:78ne0RE50
>>15
それは幻想。
競争しなくても生きていける社会 ＝　社会（国家）自体が世界での生存競争で圧倒的優位にある、と言う事。

29 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:13:07.09 ID:QWXb6Ci80
学歴社会でないとおかしいだろ。
多人種多価値感の社会ならなおさら基準がシンプルな『学歴』になるのは自然の成り行きだろ

30 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:13:18.85 ID:+HWXz3UY0
その階級社会のピラミッドが細長すぎることが問題

31 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:13:29.03 ID:mqXpTURL0
アメリカは努力すれば見返りがある国
日本は努力しても見返りがないからそこそこの努力で失敗をしないようにする国

留年すると...
アメリカは飛び級があるので挽回できる
日本は飛び級がないから一生差がついたまま

32 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:14:07.78 ID:+JFSzaxU0
いまのMARCHは20年前の大東亜帝国レベルなんだろ？
MARCHより下は廃校にしていいだろ

33 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:14:16.99 ID:W+N1mL580
入るのは簡単だけど
出るのはむずいってだけ

34 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/05(水) 09:14:24.07 ID:evbzJHpf0
なにを今更、こんなの昔からだよ。

学費が高いから金持ちかローン組めるヤツしか大学いけない。
大学卒業は大変、就職は超大変。
未経験者は採らないから、学生時代必死でインターンやバイトでキャリア積む。

金持ちは学費の心配はなし、キャリアもコネで積めるので優秀な成績で卒業。

貧乏人は大学入れても生活で一杯一杯でドロップアウト。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1370390737/

　島根大は１７日、大学院法務研究科（松江市、山陰法科大学院）の２０１５年度以降の学生募集を停止すると発表した。志願者が減り改善の見込みがないためで、文部科学省によると、法科大学院の募集停止は全国８例目だが国立大では初めて。山陰地方で唯一の法科大学院で、０４年４月に定員３０人で開設された。これまでに、１８人が新司法試験に合格している。志願者数は０４年度が３０４人だったが、１２年度は１６人、１３年度は１１人まで急減した。

　
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質問なるほドリ:法科大学院って人気ないの？＝回答・石丸整
毎日新聞　2012年08月01日　東京朝刊

拡大写真
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇８年で志願者４分の１に　司法試験合格率向上へ文科省本腰

　なるほドリ　法科（ほうか）大学院（だいがくいん）が学生の募集（ぼしゅう）を停止したというニュースを読んだけど、どういうこと？

　記者　神戸学院（こうべがくいん）大学（神戸市）と駿河台（するがだい）大学（埼玉県飯能（はんのう）市）が７月、法科大学院の来年４月入学の学生募集を停止すると発表しました。在籍（ざいせき）する学生が卒業した後、両大学の法科大学院は廃止されます。法科大学院は全国に７４校ありますが、このうち１校がすでに募集を停止し、神戸学院大と駿河台大を含む４校が停止を発表しました。

　Ｑ　どうして停止するの？

　Ａ　最大の理由は入学志願（しがん）者が集まらないことです。法科大学院は０４年４月にスタートしました。当初は７万２８００人だった入学志願者が、８年後の今年は１万８４４６人と４分の１になったのです。

　Ｑ　人気がなくなっているんだね。

　Ａ　そうです。原因は、法科大学院を卒業しても司法（しほう）試験（しけん）に合格しにくいことです。司法試験は裁判官（さいばんかん）や検察官（けんさつかん）、弁護士（べんごし）になりたい人が必要な知識や能力を持っているかを判定する試験ですが、法科大学院の卒業生の合格率は０６年度は４８％でしたが、１１年度は２４％と半分に下がっています。せっかく通っても司法試験に合格できなければ、法科大学院に入りたいと思う人は少なくなってしまいます。

　Ｑ　合格率を上げられないのかな。

　Ａ　政府は０２年に司法試験の合格者数を、１０年ごろに年間３０００人程度とする目標を立てましたが、現在は目標を大きく下回る２０００人程度にとどまっています。このため司法試験を所管（しょかん）（担当）する法務省や法科大学院を所管する文部科学省などでつくる検討会で、法科大学院の実力を上げて合格率を上げるよう話し合っています。

　Ｑ　具体的にはどうするの。

　Ａ　文科省は７月２０日、法科大学院の改善（かいぜん）プラン（計画）を公表しました。入学者が大幅に定員割れした場合、補助金を削るなどの内容です。文科省は、合格率が低く人気のない法科大学院が自ら定員を減らしたり、教育内容を見直したりすることを期待しています。また、弁護士でつくる日本弁護士連合会（れんごうかい）も法科大学院の定員を減らし教育の質を上げることを提言（ていげん）しています。（社会部）

「司法修習生の給費廃止は違憲」　一斉提訴へ
2013/1/12 21:15　　司法修習生の給与を国が支払う給費制を廃止し、貸与制にしたのは憲法違反で無効だとして、元修習生約160人が給与支払いを国に求め、２月８日にも札幌など少なくとも全国６地裁に一斉提訴する方針を固めたことが12日、原告側への取材で分かった。旧制度の復活が目的で、請求額は１人当たり１円とした。

　原告側弁護団によると、給費制廃止をめぐる違憲訴訟は初めて。他の提訴先は福島、東京、名古屋、京都、広島。仙台、大阪、福岡、宮崎でも検討している。

　裁判所法は修習生に専念義務を課し、兼業を禁止。原告側は「１年余りの修習で約300万円の借金を事実上強制される。これまでの修習生や、同様に専念義務があり、給与が支払われる防衛大学生らと比べると著しい差別で、法の下の平等に反する」と主張する。

　給費制では月約20万円を国が支給してきたが、政府の司法制度改革審議会の議論などを経て、財政負担の軽減を理由に2011年11月、返済義務のある月23万円の貸与制に移行した。

　原告は最高裁が同月採用し、貸与制が初めて適用された元修習生の弁護士ら。

　弁護団の一人は「給費制廃止の是非などを議論する今月末の政府の検討会議で、給費制復活の方針が打ち出されれば提訴は避けられるが、現状では厳しい」としている。〔共同〕