今回は、生活困窮者自立支援法案のその他の問題点について検討してみたい。特に、利権や不正の新たな温床となる懸念はないだろうか？

生活保護をめぐる報道が
急激に増加

 本題の生活困窮者自立支援法案について検討する前に、9月末からの生活保護に関する主な報道を時系列で整理してみたい。いわゆる「不正受給」や福祉事務所の経理ミスについては、内容の詳細が不明であるもの・疑問点の多いものも含めて報道が多いため、特に大きく取り扱われたもののみとする（リンクのない新聞記事は、新聞記事データベースによる）。

2013年9月27日
-8月1日から実施された生活保護費減額に際し、コンピュータ・システムの改修に必要な費用を確保するため、セーフティーネット支援対策等事業費補助金（生活保護当事者・生活困窮者等の自立支援のための補助金）が不足することが判明した（東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092702000144.html）

2013年10月3日
-沖縄県内の「その他世帯（生活保護世帯のうち世帯主が稼働可能な世帯）」が、2008年の1592世帯から2012年は3231世帯と約2倍に増加した（琉球新報）
-全国の生活保護世帯が過去最多（約159万世帯）に、受給者数も最多（約216万人）に（岩手日報ほか）

2013年10月5日
-厚労省、生活保護の住宅扶助などを削減する方針を社保審・生活保護基準部会に示した（毎日新聞）
-厚労省、消費増税に伴い、生活扶助を引き上げる方針を明らかにした（朝日新聞）

2013年10月8日
-千葉県所轄の6福祉事務所で、ケースワーカーの過半数が無資格であったことが判明（読売新聞）
-福岡県中間市の職員が関与したとされる生活保護費不正受給について、事件と別に不正支出の疑いのある9件が判明（毎日新聞）

2013年10月9日
-10月4日、政府・規制改革会議が「日雇い派遣」の解禁を厚労省に求めた（東京新聞）

2013年10月10日
-孤独死した生活保護受給者に対して生活保護費を支給し続けていた事例が、50自治体で287件判明。死後も支払われていた生活保護費は約3000万円（NHK「おはよう日本」）

2013年10月12日
-生活保護基準引き下げに対する不服審査請求が1万件を突破。厚労省内で記者会見が行われた（しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-12/2013101201_01_1.html）

2013年10月13日
-10月12日、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）・全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）・淀川生活と健康を守る会の各事務局が、大阪府警によって行われた家宅捜索に対する抗議声明を出した。10日に捜索理由不明のまま行われた家宅捜索に対するもの（しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-13/2013101315_03_1.html）

2013年10月15日
-生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が閣議決定された（日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1500S_V11C13A0EB1000/ など）

2013年10月16日
-生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案に対し、参院先議とする政府方針。民主党は応じない方針（時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101600709）

2013年10月17日
-生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案に対し、民主党が情報公開法改正案の衆院審議を条件に、参院先議に応じた。2法案は参院へ（時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101700942）

2013年10月20日
-大阪で暴力団員らが生活保護受給者から保証金を詐取していた疑いで逮捕された。暴力団員らが部屋を又貸ししていた生活保護受給者は約2000人にのぼる（読売新聞 http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131020-OYO1T00324.htm?from=main1 など）
-河内長野市職員が生活保護費を横領していた疑いで事情聴取を受ける（後に逮捕）。不明となっている金額は約2億6千万円に達する（読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131021-OYT1T00186.htm?from=ylist など）

2013年10月23日
-さいたま市内の福祉事務所で就労に関する指導を受けていた52歳の男性、「死んでやる」とカッターナイフを出し、銃刀法違反で逮捕された（埼玉新聞 http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/10/23/05.html など）

 そして今週末か来週初めにも、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案は、参院で審議開始となろうとしている。

生活保護・困窮者支援をめぐる
真の問題点は？

 先月末からの生活保護に関係する報道を時系列で見てみると、

-大規模な生活保護費不正受給は、行政や暴力団が関与している
-行政の運用に、予算不足・有資格者不足・体制不備などの問題点がある
-並行して、非正規雇用の拡大・労働条件引き下げが意図されている
-生活保護当事者が死にたくなるほどの就労指導が行われている一方で、孤独死が気付かれずにいたりする

 といった問題点が浮かび上がってくる。前述のとおり、一件あたりの金額が必ずしも多額ではない不正受給を時系列には含めていない。それでも、「不正受給」とされる事態が起こりやすい・見逃される可能性は、個々の生活保護当事者ではなく、それ以外のどこかで発生していると考えるのが自然ではないだろうか？

 現在の生活保護制度でも、これだけの問題が起こっている。生活保護以上に細かな関わりが求められるはずの生活困窮者支援一般が、現状の延長で成功するとは、筆者にはとても思えない。

 では、生活困窮者自立支援法案の問題点を整理してみよう。法案そのものは厚労省のサイト内にある。今国会に同時に提出された生活保護法の一部を改正する法律案・持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案とともに、厚労省サイト・国会提出法案ページで見ることができる。

 本連載政策ウォッチ編・第27回では、

-対象者が不明確
-有効性が疑わしい
-新たな水際作戦の窓口が増えるだけになる可能性がある
-国の制度として定められる範囲が小さすぎる（各地域の裁量に任せられる範囲が大きすぎる）

 の4点を主に指摘した。

 今回は、法案が成立した場合の実施の体制に関する問題点を、主に検討したい。誰が・どのように実施するのか、である。

責任ある困窮者支援を
ＮＰＯ主体で実行できるのか？

 生活困窮者自立支援法案によれば、中心となるのは「生活困窮者自立相談支援事業（相談事業）」である。この他に、

-生活困窮者住居確保給付金（最長6ヵ月を限度として、生活保護の住宅扶助相当額を支給する）
-生活困窮者一時生活支援事業（路上生活者などに対してシェルターを提供する）
-生活困窮者就労訓練事業（就労状態を途切れさせないことを中心とした就労訓練事業。法案には明確に書かれていないが、最低賃金の制約を受けない「中間的就労」が意図されている）

 がある。中心となっている相談事業は、どこの誰が行うのであろうか？

（生活困窮者自立相談支援事業）
第四条 都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業を行うものとする。
2 都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。
3 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 実施主体は「都道府県等」であるが、「省令で定める者に委託することができる」とある。ＮＰＯ・第3セクター方式などでの、いわゆる「民間活力」の活用が意図されている。

 費用はどうだろうか？

（国の負担及び補助）
第九条 国は、政令で定めるところにより、次に掲げるものの四分の三を負担する。
 として、相談事業・生活困窮者住居確保給付金（最長6ヵ月を限度として、生活保護の住宅扶助相当額を支給する）に必要な費用の75%を国が負担するとしている。残りが市等・または都道府県等の負担となる。

 この「委託」の真意は何なのだろうか？ 現在、行政が直接運用している生活保護制度においてさえ、運用が充分に円滑に行われているとはいえない。運用体制の問題点が背景となっている事件が数多く見受けられることは、今回冒頭の時系列に見るとおりだ。そして、

「民間に運用委託すれば、行政が直接運用するより問題が少なくなる」

 という根拠はない。それに、いわゆる「貧困ビジネス」による中抜きの温床となったり、この「相談支援」そのものが新たな水際作戦の窓口となる可能性を無視するわけには行かない。

「貧困ビジネス」対策は
考えられていない？

 2013年8月6日、福島みずほ参院議員（社民党）は参院に対し、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書を提出した（答弁書ともこちらからダウンロード可能）。福島議員の質問は、「『自立支援』の『自立』の内容は」「『生活困窮者』の範囲および内容は」と、これらの法案の基本的な問題を鋭く浮き彫りにする内容となっている。この質問の最後に、貧困ビジネスに関する質問がある。

七 自立支援法案の生活困窮者就労訓練事業における訓練等に従事する者については、最低賃金その他の労働関係法規の適用があるか。適用がないとする場合、訓練の名の下の労働関係法規の潜脱をいかにして回避するのか。（略）不適切な事業者を関し監督する体制を構築することが必要と考えられるが、（略）どのような施策が予定されているか。
八 いわゆる貧困ビジネス業者が、自立支援法案における生活困窮者一時生活支援事業や生活困窮者就労訓練事業などに参加し、生活困窮者を囲い込み、搾取の対象とする事態を回避するために、どのような施策が予定されているか。事業者との間の委託契約の内容において、かかる事態を規制し、違反に対して制裁を加える必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
 政府の回答は、以下のとおりである。

七について 
（略）具体的な事案における生活困窮者就労訓練事業の対象者が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者に該当するか否かの判断は、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に行われるものである。いずれにせよ、生活困窮者就労訓練事業が適切に実施されるよう、生活困窮者の就労に必要な知識及び能力の向上のための基準を厚生労働省令で定めるとともに、都道府県知事等が当該基準に適合していることにつき認定した生活困窮者就労訓練事業の利用を生活困窮者にあっせんする仕組みとすることとしていたところである。
八について
生活困窮者自立支援法案第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業、同条第四項に規定する生活困窮者就労準備支援事業、同条第五項に規定する生活困窮者一時生活支援事業及び同条第六項に規定する生活困窮者家計相談支援事業並びに生活困窮者自立支援法案第六条第一項第四号に規定する「生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業」及び同項第五号に規定する「その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業」については、適切な事業実施を確保するため、都道府県等が当該事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができることとしたところである。
「適切に実施する」「基準を定める」「認定する」「適切な事業実施を確保する」「厚生労働省令で定める者に委託する」という文言はあるけれども、何をもって「適切」とするのか？ 「基準」は何なのか？ 「厚生労働省で定める者」そのものがブラック企業であったり貧困ビジネスであったりする可能性はどのように回避される（されない）のか？ 何一つ、明瞭な回答は行われていない。

困窮者支援は自治体によって
かなりの温度差も

 生活困窮者自立支援法案については、賛否とも数多くの意見がある。また、自治体による温度差も大きい。たとえば、先進的な困窮者支援を早くから行い、大きな成果をあげてきた北海道・釧路市の関係者は、「これまで自分たちのやってきたことに法の裏付けができる」と歓迎し、同時に法案が提出されている生活保護法改正については「法律がどうなろうが、今までとやることが変わるわけではない」と言う。釧路市では、実際にそうなのかもしれない。

 しかし、今のところは成立していない生活困窮者自立支援法案を先取りする形で、全く異なる動きも表面化している。2013年8月27日付け毎日新聞記事では、生活保護申請そのものを抑制する目的での相談支援の姿が明確に示されている。

 記事タイトルは「なら福祉・就労支援センター:奈良市庁舎内に来月開設 生活保護費抑制も」。要約すると以下のような内容だ。

 2013年9月2日、奈良市役所内に開設された「なら福祉・就労支援センター」は、奈良労働局職員2名・市職員2名の体制。いずれも就労相談の研修を受けている。本年度より開始された国の「生活保護受給者等就労自立支援促進事業」に基づく取り組みで、既に生活保護を受給している人々を主な対象としている。市役所に生活保護を申請するための相談に訪れた人々のうち稼働可能な人々をセンターに誘導して、職業相談や職業紹介も行う。仲川げん奈良市長は「安易に生活保護を受給する方を水際で止める」と述べ、生活保護費の抑制が狙いであることも明らかにしているという。

 少なくとも奈良市では、多くの人々に危惧されている「新たな水際作戦の窓口」としての機能を意図して、相談事業が開始されていると見てよいだろう。地域の独自性は重要かもしれない。しかし、ある地域では生きることもできず、ある地域では再起が果たせるというほどの格差が地域によって発生することを、看過することはできない。

 筆者は引き続き、生活困窮者自立支援法案に対しては「要警戒」だと考えている。日本のほとんどの人々と同じように、自助努力ではどうにもならない事情によって、筆者はいつ困窮するか分からない。難病に罹患するかもしれないし、事故に巻き込まれるかもしれない。その時、自分を襲うそれらの事態によって苦しむ以上に痛めつけられることなく、必要な支援を得て、再起を果たしたり、自分らしい生活を営み続けたりしたい。多くの人々がそう望むように、筆者もまたそう望む。そして、この生活困窮者自立支援法案が、多くの人々のその希望を支えるように運用される可能性を、筆者はあまり信じることができない。

 次回は、釧路市で長年行われてきた生活困窮者支援について紹介する予定である。実効性ある支援、当事者こそが切望する「自立」の支援は、どのように発想され、どのように実現されているのだろうか？

＜お知らせ＞
本連載に大幅な加筆を加えて再編集した書籍『生活保護リアル』（日本評論社）が、7月5日より、全国の書店で好評発売中です。

本田由紀氏推薦文
「この本が差し出す様々な『リアル』は、生活保護への憎悪という濃霧を吹き払う一陣の風となるだろう」

[１２削除理由]：無関係な長文多数

生活困窮者自立支援法案は、いくつかの地域での生活困窮者支援の実践をもとに、社会保障審議会での議論を通して成立したことになっている。では実際の実践は、どの程度反映されているであろうか？

今回は、先駆的な困窮者支援を展開してきた釧路市の事例を通して、有効な生活困窮者支援・ゴールとされるべき「自立」のあり方について考えたい。

「ユートピア？ 違いますよ」

櫛部武俊（くしべ・たけとし）さん。現在は釧路社会的企業創造協議会副代表として、市民の暮らしと仕事を支える場の発展に貢献する。前職は釧路市役所職員。一貫して福祉畑を歩んだ。審議会委員等の経験も豊富
Photo by Yoshiko Miwa
「このところ『釧路はユートピアだ』という話が広まったりしています。でも、それは違います」

 と語るのは、櫛部武俊さん（釧路社会的企業創造協議会）だ。

 1951年生まれの櫛部さんは、大学で福祉を学んだ後、福祉職の採用を行っていた当時の釧路市役所に就職。市立障害児施設を経て、1988年に保護課（当時）へ。以後、2011年に定年を迎えるまで、釧路市の生活保護行政と生活困窮者支援の前線に立ち続けた。

 櫛部さんは、釧路市の独自の生活困窮者支援を切り開いた立役者の1人として、多方面から評価されている。本連載でもリアルタイムで紹介しつづけてきた厚労省・社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の部会委員の1人でもあった。

「逆転の発想なんです。お金がないからこそ、力をそれぞれ出して頑張ろうと。釧路は、辺境の地ですから」（櫛部さん）

 長年の間、炭鉱産業、製紙・パルプ産業、水産業に支えられてきた釧路市。しかし、2002年に近郊の最後の炭鉱が閉山して以後、いずれの産業にも地域を支えるほどの力は期待できなくなっている。2008年、リーマンショック直前の5月には、釧路市の有効求人倍率は0.26倍にまで低下した。求職者の心がけや努力によって就労が可能になる状況ではない。しかも、失業者は産業構造の転換によって生み出されている。産業構造が転換した結果、それまでのスキルや経験が全く評価されない状況が広範に発生しているということでもある。

 増え続ける失業者、自然な流れで増加の一途をたどるしかない生活保護当事者数。地元産業界には、その人々の就労先となるだけの力は期待できない。

 釧路市の生活困窮者支援は、そんな状況が長年にわたって続く中で展開されてきた。

母子世帯の母親たちのニーズから
自立支援への取り組みをスタート

 釧路市の自立支援プログラムは、2004年、厚労省セーフティネット補助事業の一環である「自立支援モデル事業」としてスタートした。当初の対象は、生活保護を利用している母子世帯であった。ちなみに2004年、社会保障審議会福祉部会「生活保護制度に関する専門委員会」は、生活保護制度を「利用しやすく自立しやすい制度へ」とする方針と、日常生活自立・社会的自立・就労自立の3つの自立を中心とする自立観を示した。

 釧路市の自立支援モデル事業は、まず、母子世帯の自立阻害要因を軽減することからスタートした。釧路公立大学との共同研究も行い、「何が就労を困難にしているか」「どのような条件があれば就労できそうか」といったことを明確にした。生活保護を利用している母親たち（有職65名、無職72名（注））の約85％は中卒・高校中退・高卒で、約60％は病気や障害を抱えており、就労経験も少ない。就労している母親たちのうち正規雇用は7.7％。44.6％は週に20〜30時間の就労をしている。この母親たちは就労していて、なおかつ生活保護を必要としているのである。

 研究は背景にも踏み込み、数多くのデータを示している。そのデータからは、母親たちが、

「両親とも低学歴で収入が少なく（または生活保護）、本人も低学歴。職歴を形成するに至らず、同じような背景を持つ配偶者と結婚、子どもに恵まれるも短期間で離別。本人も病気がちに。子どもを養うだけの収入を独力で得ることは困難。原家族にも支援するだけの余裕はなく、生活保護しかなくなった」

 という半生を歩んでいる可能性の大きさを読み取ることができる。離別の理由は調査されていないようだが、もしかすると背景には、世帯の経済力と強く関係するDVなどの問題が数多く含まれているかもしれない。
 
 研究が明らかにした当時の現状は、以下のとおりである。

 就労していない生活保護世帯の母親たちの80％は「働きたい」と望んでいるのだが、自身の健康問題がネックとなっている。また、低学歴で職業キャリアが少なく、社会関係が希薄である。就労を望んで求職し、50％はいったん就労しているが、自身の健康問題・子どもの保育・子どもの健康問題により就労を継続できなかった。また自家用車を保有できないことも、就労・就労継続の障害となっている。70％はパソコンを利用しておらず、就職に有効な資格も保有していない。

 釧路市の自立支援モデル事業は、このように数多くの問題を抱えている母子世帯の母親たちを多面的にサポートする体制の構築を目指した。そこでは「ボランティア」「中間（的）就労」とともに、「ワーク・ライフ・バランスのとれる就労機会の拡大」「職業能力の充実」「キャリアアップ」「生活環境の充実」「母親たちのネットワークづくり」といったことが重要視された。

 なお、釧路公立大学の研究報告書は、「釧路市の母子世帯の母への就労支援に関する調査報告」として公開されている。

（注）同年の釧路市の生活保護世帯のうち母子世帯の就労率は 28.9％。

多様な「自立」を尊重する
釧路市の自立支援プログラムの中身

漁網を補修する整網作業に参加する生活保護当事者たち。一人前と認められるには、少なくとも10年の経験が必要であるという（釧路市生活福祉事務所提供）
Photo by Y.M「自立支援モデル事業」以後、釧路市は対象世帯を母子世帯に限定せず、すべての生活保護当事者を対象とした「自立支援プログラム」を展開してきた。

 釧路市の自立支援プログラムの中核をなしているのは、「自立支援ボランティア」だ。ボランティアの内容は、公園の清掃・高齢者の話し相手・知的障害者施設での布加工・動物園でのエサ作りなどの作業・農作業など多岐にわたる。ボランティアから中間的就労へ、さらに一般就労へという方向性を目指すこともできるが、現在の釧路市は、一般就労を希望する人々が全員就労できる状況ではない。

 生活保護当事者に対するボランティア活動の義務化は、自民党などが主張している方向性でもある。その背景にあるのは、社会保障給付に対して給付を受ける人々の就労を義務付ける「ワークフェア（workとwelfareを合成した造語）」の考え方である。この主張をする政治家たちはしばしば、「働いてもらう」「義務を果たしてもらう」という言い方をする。

 釧路市の自立観は、

「生活保護を受給しながら自立を図る」

 である。生活保護から脱却（廃止）することを「自立」として就労を指導するものではない。「日常生活自立」「社会的自立」「就労自立」の3つの自立を互いにフラットな関係にあるものと考え、当事者個々人にとっての多様な「自立」を支援するものである。強制するのではなく、しかし丁寧に機会を提示する。この支援の考え方については、「くしろの自立支援プログラムのススメ」（釧路市福祉部生活福祉事務所発行）から一節を引用したい。

 自立支援に（筆者注：当事者が）自発的に参加しない場合にも注意が必要と考える。なぜなら、生活保護の現場でよくある例として、当事者が明確に不参加の意思を示した場合、安直に就労指導に切り替えるといったものである。これは、現場ではよく見聞きするのではないだろうか？ この場合、自立支援の観点から支援者が取る行動として、当事者が何をどう考えているのか改めて考える必要がある。
「生活保護を受給している以上、納税者である私たちの言うことを聞いてもらわなくては」「生活保護なんだから仕事を選ぶなんてゼイタク」「生活保護なんだから、ボランティアくらいやりなさいよ」「お金もらってるんだから義務も果たしなさいよ」という上目線や押し付けがましさは、釧路市の自立支援プログラムにはない。

 おそらくは、このような実施のありかたが継続された結果として、釧路市の自立支援プログラムは、

「生活保護世帯の中学生の進学率、95.3％（釧路市全体 98.8％）、高校中退率2.4％（同じく1.3％）（2010年度）」

「生活保護世帯に給付される生活保護費、北海道内で最も低い1世帯あたり平均 11万9000円／月（2009年）（注）」

 と、大きな成果を挙げている。

（注）雑誌「はるまち」Vol.1による。

 とはいえ、釧路市の現状は深刻だ。2011年、生活保護を利用している当事者は9957人、生活保護費の総額は約145億円、保護率は5.4％であった（全国平均 3.2％）。2013年は、当事者1万人・生活保護費150億円を突破すると見られている。約900億円という釧路市の歳出総額に対して、決して小さな負担ではない。しかも今後、釧路市の経済状況が大きく好転する見通しはない。「ボランティア」名目での強制的就労や「中間的就労」という名の低賃金労働を用いた「地域活性化」という発想が、地域経済人にとって魅力的に見えたとしても不思議ではない。

 生活困窮者自立支援法案の成立後、釧路市の発想や現在までの取り組みが悪用される可能性はないだろうか？ そもそも、中間的就労そのものが労働ダンピングに他ならず、地域経済をさらに荒廃させる懸念はないだろうか？

釧路市の中間的就労は
「ブラック企業」と何が違うのか

平日午後の釧路駅近辺。中心街であることが信じられないほど、人も自動車も少ない
Photo by Y.M 筆者は櫛部さんに、自分自身のこの疑問を率直にぶつけてみた。答えは、意外なものであった。

「そこなんですよ。結局、グローバル経済の考え方に対して、地域がどう切り結んでいくかということですよね。グローバル経済の考え方だと、すぐ『釧路で安い賃金の労働力で』ということになってしまいます。あるいは、外国人労働者とか、外国に生産拠点を移すとか。一企業としては利潤を上げなくてはならないのですから、ある意味、当たり前です」（櫛部さん）

 低賃金「特区」を作り、価格競争力のある生産拠点を日本に作りたい。製造業を中心とした日本の産業界の希望は、そのようなものにも見える。

「でも、僕らとしては、地域を耕すことが大切だと思っています。地域で、みんな労働の場を失っているのだから、それを作ることが必要です。労働は『人を人にする』営みです。賃金の多寡だけで見ないで、地域に、そういうものを起こしていくことが大切だと思います」（櫛部さん）

 とはいえ、「中間的就労」が全国に広まったときに懸念されるのは、それが「ブラック労働」以外の何でもなくなる可能性だ。

「ブラック批判は、分からなくもないです。先日見たTV番組で、正社員が『燃料のように自分が燃える』というすさまじい表現をしてました。正規労働者であるため、非正規労働者になりたくなくて恐怖でいっぱいなんです。正規労働者の立場を守ろうとすればするほど、長時間労働を余儀なくされることになり、時間あたりの賃金は安くなります。変な構造になってしまっていますよね。生活困窮者には相当数、そういう労働で病気になって、無業孤立の状態になり、仕事をしたくなくなった人々が含まれています」（櫛部さん）

 憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」や、27条の「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」が制定されたとき、おそらく「ブラック労働」は目指されていなかったであろう。

「尻を叩いて『さあ働けや』というのではなく、地域全体として、社会的居場所に連動した雇用・労働の場を作ることに、切り結ばないとダメです。『ブラック企業』『ブラック労働』を批判するだけじゃなく、そういう雇用、そういう労働を作らないとダメです。本当のブラックと切り結ぶためにも。それが僕らの考えです」（櫛部さん）

 でも、安い労働力が魅力的に見えるのは、企業経営者にとっては当然のことである。合法的に「ブラック企業」化することが可能だったら、それを選択しない経営者はいるだろうか？

「東京のような大都市だと、釧路のような地域のイメージは湧かないでしょうね。釧路だと、どこにどういう企業があって、その経営者はどういう人で、考え方はこうで……ということが、だいたい分かります」（櫛部さん）

釧路市で入手したタウン情報誌の求人情報。ほとんどが飲食業関連。自動車修理業・中古自動車売買業も若干。ラウンジのコンパニオンの時給が1500円-2000円程度
Photo by Y.M拡大画像表示
 それでも、「釧路に仕事がない」という状況は、どうしようもない。

「今、釧路市は人口18万人くらいですが、僕が市役所に勤めていたころは22〜23万人でした。『平成の大合併』があったのに、そういう人口減少が起こっているんです。少子化の影響もありますし、高校を卒業した若い人が出て行ってしまって、戻ってこないということもあります」（櫛部さん）

 今、釧路市に住んで生活保護を利用している人々は、出て行くこともできなかった人々でもある。

「だから、生活保護でそういう方々の当面の生活を保証して、いろんな技術を身につけて、たとえば釧路でいえば漁網に関係する技術を身につけて、地域の担い手になってほしいんです。中間的就労でも、当事者は『このお金は自分の稼いだお金だから、胸を張って使える』と言っていますよ。そもそもの発想が『安くても働いてもらう』ではなくて、『こんな人がいます、こんな仕事ありませんか』というところなんです」（櫛部さん）

 釧路市で続けられていた試みは、「ブラック企業」化の懸念を断ち切れるのだろうか？

「中間的就労者を受け入れている企業が、その人を正規雇用できていないからといって、それだけ見て、ブラックだというのは、稚拙だと思います。そこで切り結ぶ必要があります。私たちは、そこを担います。そうでなくては、本当の『ブラック』の餌食になってしまいます」（櫛部さん）

 自分自身を取り巻く、しばしばうんざりするような現実の数々に対し、「切り結ぶ」という意気込みをもって立ち向かうこと。それは、すべての人々に求められていることかもしれない。しかし、今国会でこれから審議される生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が目指しているのは、全体として、社会保障の後退ではないだろうか？ 

「『水際作戦の法制化』という批判は承知しています。しかし、各自治体には、そうしないこともできます。制度を動かしている立場に立って『関わって直そう』『使い勝手を良くしていこう』と切り結ぶことが大切です。法律は住民の道具です。本当の住民自治が、今、求められているんだと思います。地方議会では、条例を作ることもできます」（櫛部さん）

 制度上、まず縛られるのは行政でもある。

「生活困窮者自立支援法は、第一歩です。どこの自治体も、やってきた生活困窮者を『縦割り』で『ウチではありません、あちらへ』と振り回して逃げることができなくなります。相談支援が義務付けられるわけですから」（櫛部さん）

 残念ながら、数多くの地域では、釧路市のようには生活困窮者支援が運用されない可能性を否定できない。生活困窮者自立支援法が成立したら、懸念されていたように「水際作戦の新しい窓口」以外の何でもない運用をされてしまう可能性も高いだろう。「解雇特区」が検討されている現在の状況で、「中間的就労」をブラック就労以外の何かとして機能させるだけの力を、多くの地域の市民は持っているだろうか？

 10月23日、日本弁護士連合会は「生活困窮者自立支援法案に関する意見書」を厚労省に提出した。そこでは、釧路市で行われてきたのと同様の「生活困窮者を生み出す社会的背景を明らかにし、生活困窮者を生み出さないための制度づくり」であることを要請している。また、「権利性を明確に」「全国どこでも等しく事業を利用できる」「複合的な困難を抱えた人たちを広く対象に」「生活困窮者を積極的に見つけ出して相談支援窓口に」などの実施を求めている。また、「水際作戦」の新しい窓口とならないように、「生活困窮者支援制度の存在を理由として、生活保護の利用を拒否してはならない」ともしている。生活困窮者自立支援法案がそのように施行されるならば、大きな希望の持てる法案ともなりうるであろう。しかし現在のところ、施行の実際や詳細に関する法的な裏付けは薄い。

 筆者は、櫛部さんの考えと意見には、多くの点で賛同する。また、釧路市で成し遂げられてきた自立支援の営みにも、敬意を抱いている。しかしながら、生活保護制度の縮小とともに持ちだされた形の生活困窮者自立支援法案に対しては、やはり大きな危惧を抱かざるを得ない。

 それでも筆者は、櫛部さんの「切り結ぶ」という姿勢を、我がこととして考えたい。おそらく今、問われているのは民主主義なのだ。社会全体の問題であると同時に、社会を構成する一人ひとりが自分のいる場所でどのように民主主義を実行するかが問われているのだ。

 次回は、週明けから参議院で始まると見られている生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案の審議の様子を紹介する予定だ。早期成立のみを目指した拙速な議論、結論ありきの議論は行われていないだろうか？ 事実に反する「根拠」に基づいて法案が正当化されていないだろうか？

[１２削除理由]：無関係な長文多数