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厚生労働省福岡労働局が２０１２年７月、てんかんを患う就職希望の生徒に主治医の意見書をハローワークに提出するよう、福岡県内の高校に求めていたことが３０日、同局への取材でわかった。公正な選考採用を定める職業安定法などに触れる恐れがあり、厚生労働省は同局を指導した。患者団体は「差別的だ」と批判している。
同局によると、県を通じて文書で公私立各校に求めた。文書では「持病がある生徒・障害を持つ生徒を一律に選考から排除することはあってはならない」としつつ、「てんかんの生徒は主治医の意見書をハローワークに提出し、早期の職業相談を」と記した。新規高卒生への求人はハローワークが仲介して学校に出している。厚労省は不適切だとして１２年９月に同局を指導し、翌月に全国の労働局に再発防止策をとるよう通知した。
同局によると、１１年４月に栃木県で持病を隠して運転免許を不正に取った運転手がクレーン車を運転中に発作を起こして小学生をはねるなど、てんかんの発作によるとみられる事故が相次いだために文書を出したという。
福岡労働局の河野政広・職業安定課長は「就職促進のために医師らと十分に話してほしいという趣旨だったが、誤解を招く表現だった」と話した。
日本てんかん協会福岡県支部副代表の熊丸恭子さん（７１）によると、症状の程度はさまざまで、全体の８割は薬を適切に飲めば症状が抑えられるという。文書について「てんかんを狙い撃ちしており差別的。これから働こうとする患者を打ちのめす」と批判している。
http://digital.asahi.com/articles/ASG4Z250KG4ZTIPE001.html?iref=com_alist_6_03
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