「ニッポン農業生き残りのヒント」
農をこの手に取りもどせ

「10平米の宇宙」から始まる革命

2015年1月9日（金）　 吉田 忠則

　「ニッポン農業生き残りのヒント」というタイトルが示すように、この連載は「農業が危機的状況にある」という問題意識から出発した。たしかに高齢農家の引退と耕作放棄の増大というあまりに聞き慣れた危機が進行しているが、では農業を救うのは農家だけの役割だろうか。そんな観点から2015年をスタートしたい。

　今回取り上げるのは、東京湾を目と鼻の先にのぞむ「江東区夢の島区民農園」だ。畑の土の間からところどころ銀色の霜がのぞく寒さのなか、68歳の重田道秋が70年代のフォークソングをイヤホンで聴きながら、京芋を掘っていた。

職人気質の68歳、野菜好きになった子どもたち

職人気質で野菜をつくる重田道秋さん（夢の島区民農園）
　重田はかつて義足をつくる仕事をしていた。部品をパートが組み立てるような最近の義足とは違い、相手の足の形に合わせ手作りで仕上げてきた。野菜づくりを始めたのは約30年前。「病院の先生や患者からいろいろ言われてストレスの多い仕事だった。それで、土をいじりたくなった」。

　仕事は60歳でやめた。いまも毎朝、「仕事に行ってくるよ」と言って家を出るが、向かう先は新たな“職場”の区民農園だ。10平方メートルの小さな区画には京芋のほかに日野蕪や水菜、春菊、ブロッコリーなどの野菜が植わっていた。「ほかの人のやり方を見て盗む。奥深いですよ」。義足をつくっていたときと同じ職人気質で、野菜に向き合う。

　べつの区画では、東京都の職員の男性が3人の子どもを連れて来ていた。「今日の作業は何ですか」「大根とニンジンの収穫」。そんなやりとりをしていると、10歳の息子が手のひらに乗せたコガネムシの幼虫を見せにきた。「最初は怖がっていたけど、いまはすっかり慣れたようです」。5歳の娘はじょうろで熱心に水をまいている。

東京都の職員が連れてきた子どもたち。野菜のおいしさを知った。
　この家族は昨年4月に抽選で当たり、野菜づくりを始めた。やってみて、驚くことがたくさんあった。たとえば、10歳の子どもは前はあまりニンジンが好きでなかったが、自分たちでつくったニンジンなら「おいしい、おいしい」と言って食べた。「さっきも、収穫したてを水で洗って、その場で食べてました」。

　スーパーで売っている大根はまっすぐなのが当たり前。だがここでは、大根の先が割れて足のような形になっているのをおもしろがる。子どもたちが夏の暑い日でも嫌がらず、毎日水をやりに来たのも、親にとっては新鮮だった。

プロ農家とは逆の指導と情熱

　栽培指導に来ているアグリクリエイト（茨城県稲敷市）の伊藤仁によると、ここで「先生」と呼ばれている高齢者には驚くべき技の持ち主がいるという。初めて抽選に当たった人は、狭い面積でたくさんとろうとタネや苗をびっしり植えることが多い。だがそれでは、作物はきちんと育たない。だから、伊藤は「間引いてください」と指導する。

　「先生」はその指導の逆を行く。土づくりをきっちりやり、10平方メートルでどれだけ収穫できるかに挑む。「一見、セオリー無視で、プロの農家とは逆の方向」。それが可能になるのは、夏なら毎朝5時、冬でも6時過ぎには畑に来て作物を観察し、手入れする努力だ。さきに「驚くべき技」と書いたが、「驚くべき情熱」と言いかえてもいいだろう。

　31歳の伊藤は、新潟のコメ農家の出身。国語の教師になることを目指し、大学は文学部に進んだが、卒業時に選んだのはやっぱり農業関係の仕事だった。アグリクリエイトのおもな業務は有機農産物の販売で、多角化の一環として都市と農村の交流事業もやっている。区民農園の指導はそのひとつ。伊藤は「食と農の先生になれたかな」と話す。

　夢の島区民農園にはほかにも話題がある。農園の近くの公務員宿舎には、東日本大震災で福島から避難してきた人たちが暮らしている。彼らのなかには農家もいて、農園の一角を借りている保育園の子どもたちに農作業を教えているのだ。いまはこの区画は収穫が終わり、園児のすがたはないが、春にはまた子どもたちが戻ってくるだろう。

　高齢のセミプロ農家や家族一緒の野菜づくり、農家の息子が都会で見つけた農業関係の仕事、そして震災の被災者と園児の交流など、いずれも深掘りしてみたいテーマだ。ただ今回はこうしたエピソードはここまでにとどめ、なぜこの農園に注目したかにふれておきたい。

農業は絵画に近いのかもしれない

　各地でいま、農業の未来をになう経営者が誕生している。かれらの一部と話していると、ときに「家庭菜園でやっていることを農業なんて言ってもらっちゃ困る」と言われることがある。たしかに、市民農園も家庭菜園も利益を出すのが目的ではないから、かけた費用ととれた野菜で浮く食費を差し引きすれば、マイナスになるかもしれない。

　「農業はもうからない」と愚痴ばかり言ってきた既存の農家の常識を破り、農業法人の経営者たちが農業で利益が出ることを実証した功績は否定しない。だが、ことさら「プロの農家」と「趣味の野菜づくり」の差を強調する意味がどこにあるのだろう。

　ここで少し、農業とほかの産業の違いを考えてみたい。市民農園という存在は文字通り、すでに市民権をえている。だが、同じものづくりの世界で、「市民自動車工場」や「市民スマホ工場」、「市民家電工場」といったものがあるだろうか。

　もしかしたら、農業はある意味、絵画に近いのかもしれない。画一的な大量生産になじむ商業デザインもあれば、ごく一部の才能に恵まれた人だけが足をふみいれることのできる芸術の世界があって、しかもそのまわりに膨大な数の日曜画家がいる。

　芸大を出たデザイナーや画家が、趣味の日曜画家を「あれはしろうとだ」とけなすこともなくはないだろうが、むしろ金銭がからまない日曜画家の描いた絵を「純粋な絵心」と評価することだって珍しくない。アートの世界は寛容だ。農業も、本来そうであっていい。

　ここでは「生産と消費」という二分法もしっくりこない。躍進する農業法人が農産物をつくるのはもちろん生産だ。これに対し、サラリーマンがお金を払って週末に市民農園で汗を流すのは、消費のひとつとみることもできる。だが同時に、プロ顔負けの野菜づくりを目指す彼らがやっていることは、間違いなく「ものづくり」でもある。

15％から1.8％へ、さらに縮小の現実

　いま日本の農業就業人口は227万人。ピークの1960年には1454万人いた。この間、日本の人口に占める比率は15%から1.8％に縮小した。農家の平均年齢は66歳と、日本全体の高齢化のずっと先を進んでいるから、この傾向は今後さらに加速するだろう。

　かつて国民の多くにとって、農業はいまよりずっと身近な場所にあった。自分の家が農業をやってなくても、親戚や友達をたどっていけば、農家をみつけるのはそう難しいことではなかった。

　筆者は千葉のサラリーマン家庭で育ったが、小さいころは田んぼの間の道を歩いて小学校に通っていた。その後、べつの町に引っ越したが、高校のころ自転車で小学校を探しに行ったとき、住宅地のなかをさんざん走り回ったあげく、そこがもと田んぼがあった場所だと気がついて、「猿の惑星」のラストシーンみたいな衝撃を味わった。

　これが、戦後の高度成長期をへて、つい最近まで日本各地で起きていた風景の変化だ。ずっと国民のための食料の生産基地だった農地が、家や工場やスーパーに姿を変えた。そして、人口減少時代に入って変化がようやく止まったと思ったら、残った田畑は耕作放棄地という名の荒れ地に戻ろうとしている。

　この危機にどうやって向き合えばいいのか。まず大切なのは、値段や味でほかと差を出したり、みずから販路を開拓したりして、事業を大きくできる経営者が増えることだ。彼らのもとに多くの生産者が集まり、新しいグループとなって農業再生の道を切り開く。

　だが、それだけでは何かが足りない。農業人口の急減にさきに触れたが、少し大げさに言えば、ひとの暮らしに農業がこれほど縁遠いものになったのは、歴史上はじめてのことではないだろうか。よく言われることだが、いまほとんどの人はだれがどうやってつくったか知らない食べ物を食べている。

　一方、まわりには数え切れないほどの耕作放棄地予備軍が広がっている。都市近郊の細切れの農地は、「強い農業」を実現するには狭すぎる。だが、たった10平方メートルの農地でも、ふつうのひとにとってみれば、たくさんの作物をつくることができる「広大な宇宙」になる。ここが、農業をもう一度身近なものにする出発点になる。

「顔の見える野菜」で未来を拓く

　それは利益を出すための農業ではない。だが、「顔の見える野菜」が安全と安心の手がかりになるなら、これほど確かなことはない。しかも、高齢者にとっては、健康を維持するための作業になる。子や孫と触れ合うための場所にもなるだろう。

市民農園で都会と農業の距離が縮まる。
　作物をつくる難しさと喜びを知れば、プロの農家へのシンパシーもきっと生まれる。農協が大量の組合員を動員し、日比谷公園で何かに反対する光景を見せつけられるより、ずっと「農業は大切だ」という思いを起こさせる。

　そして、「10平方メートルの宇宙」で幼いころに野菜をつくった思い出が、いつか自分もプロの農家になりたいという気持ちにつながるかもしれない。若いたくさんのアマチュアがいて、そのなかからプロを目指すひとが現れる。そんな健全な道筋ができれば、農業の未来にもっと光が見えてくると思うのだ。（文中敬称略）

このコラムについて
ニッポン農業生き残りのヒント

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150105/275789/?ST=print

机上の空論。
現実の政治において集団的自衛権を認めて米軍協力を断れるのか？
「法による徹底した管理」というが、閣議決定で解釈が変えられるのに
どう「徹底した管理」できるのかね。

そして最後は、
>「一強多弱」になるのは、弱い側に問題があるからです。選挙結果が気に入らないからといって、駄々っ子のような大人気ない態度はいい加減にやめた方がいいでしょう。

弱いもの叩き（笑）
勝ち組ネオリベには困ったもの。
てめえが襲われても同じこといってみろ。

　　（ブルームバーグ）：衰退する地方で、置き去りにされているのは生者だけではない。
先祖代々の墓も世話をする関係者が減り、朽ち果てているものが多い。今後５年間で毎年平均50万人の減少が見込まれる少子高齢化の影響だ。

４月に統一地方選を迎える安倍晋三政権にとって、地方の衰退に歯止めをかけることが大きな政治課題となっている。秋には地方組織の指示が重要な自民党総裁選もある。

慶応大学の片山善博教授は地方創生について、「今回鳴り物入りで政府の最重要課題のひとつにされた。統一地方選に向けてという、それに勝つことが総裁選の基盤を確かにするというステップはあると思う」と語る。
安倍政権の地方政策を中心になって担うのは石破茂地方創生相だ。従来の公共事業や補助金が効果を上げていない中で、石破氏は地方に再生策の競争を求めている。

東京への人口流出

地方の人口流出の主な受け入れ先が東京だ。日本経済の38％を首都圏が占めている一方、１人の女性が生涯に産む子供数の平均を示す合計特殊出生率は東京都では1.13人で全国最低となっている。全国平均は1.43人。人口減少に歯止めがかかり安定するには、これを全国で2.07人まで引き上げる必要があると政府はみている。
第１次安倍内閣で総務相を務めた増田寛也氏は東京を人口の「ブラックホール」と評する。増田氏は昨年、「地方消滅・東京一極集中が招く人口急減」（中央公論新社）という本を出し、896の地方自治体が消滅の危機にあると警鐘を鳴らした。

増田氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「政治がやっぱり避けてきた部分が大きい。地方の人口減少について真正面から取り上げてこなかった、肌感覚では分かっているが」と述べた。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年までに、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で日本の人口に占める割合は30％に達する見通し。10年は28％。同時期に日本の総人口は16％減少する見込み。08年に１億2808万人でピークを打った人口は48年には１億人を割り込むとみている。
熊本県企画振興部企画課の河野浩一参事は「土地の名義は市になっているが、墓地は個人で管理しているもの、あるいは集落の墓地で誰が土地の所有者かあいまいなところもある。墓の管理者が誰か分からず、最終的には行政が対応せざるを得ない状況」と明かす。

火葬の国

日本の火葬率は99％を超えており、世界でも高い水準。熊本県人吉市が独自に行った13年の調査によると、市内の墳墓１万5123基のうち43％が無縁化しているという。人吉市環境課主事の桝田賢氏は、木が倒れ掛かったりコケが生えてしまったものもあり、風化が激しく墓石の文字の読み取りが困難なものもあったと語る。
桝田氏は「まだ遺骨が残っているものもあるかもしれないし、墓じまいをされないでそのままにされているのは非常に残念な気持ち」と述べた。
仏壇、墓石、屋内墓苑の販売を手がけるはせがわの経営管理部長、中村和徳氏は、地方では高齢化により長男が家の墓を継ぐという慣習は「すでに壊れつつある」と指摘。　

中村氏は「今あるお墓をどうするかという問題と、新たにお墓を買いたいとなったときのことがあると思う。そのときに民間の事業性墓地がなかったら自治体がやるしかない。民間でやるというのはある程度採算がとれないと難しい。東京ではビジネスにはなるが、地方ではなかなか手を出しにくい」と語った。　

政府は東京への一極集中を止めようと今後５年間で地方に30万人の若者雇用を創出する計画。税制優遇で企業の東京からの本社機能移転の促進も図る。

一方で、政府に財源の余裕はなくなりつつある。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務の比率は今年245％に達する見通し。石破氏の責務は限られた財源の中で、地方再生対策をどう打ち出していくかだ。昨年10月の毎日新聞の世論調査によると、安倍政権の地方政策に対して58％が「期待する」、38％が「期待しない」と答えた。

しかし、自民党が推薦していた知事選候補が昨年７月以降で３連敗するなど不透明感も強まっている。１月の佐賀県知事選は農協が推す候補に敗北した。

東京大学の内山融教授（現代日本政治・比較政治専攻）は「安倍首相のトップダウン・スタイルの政治姿勢は地方で反発を受けている。地方の有権者は安倍政権の掲げている政策に必ずしも賛成しているわけではない」と指摘。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 野原良明 ynohara1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net; Adam Majendie adammajendie@bloomberg.net 淡路毅, 谷合謙三
更新日時: 2015/02/02 13:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIXIJO6JIJUP01.html

1　「先祖代々の土地」だの「先祖代々の墓」だのの考えを捨てる事、
都会に住む若者達の中に
「田舎暮らしをしたい」「農業に感心が有る」「だけどもお金が無い」
という者が居れば
相続人の絶えた土地や管理者の手が行き届かぬ
荒れ放題の土地を無償で与える。

2　害獣被害の酷い地域は特別区として
銃刀法を改正し、銃器所持許可を緩やかにする。

1に関しては土地を貰ったものは30年以上
そこに住み続けなければならないとか、
10年以上空き家にしたら取り上げるとか、
50年以上は勝手に売る事が出来ないとするとか…

2に関しては特別区外への銃器の持ち出しが発覚した場合には即逮捕…
とかね。

ならず者が集まるだの、犯罪率が上がるだのの懸念は審査を厳にするとかね、
とにかく若者達を集める、人が集まれば雇用も生まれ、
教育や医療機関も復活し充実する…

なんて単純な話では勿論無いだろう、
しかしこのまま抜本的な解決策を打てなければジリ貧だ。
それとも手遅れになってから慌てて海外移民を節操無く
大量に受け入れた方がマシかね？

東京を始め、大都市圏への一極集中は今後ますます進み、
例えば　東京•名古屋•大阪•京都•博多　以外は広大な無人の山野…
でも良いけれど、別に。