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介護、子育て、真夜中まで仕事−日本の女性は大変
2015/05/11 06:00 JST
（ブルームバーグ）：中崎浩美さん（55）はビジネスシステムコンサルタントとして大みそかも真夜中過ぎまで働いていたことがある。しかし昨夏、仕事を辞めた。
マイクロソフトで働いた後、東京にあるベンチャーのコンサルティング会社で働いていたが、母の介護のため松山市に引っ越すことを決めた。
中崎さんは「何かあってからだと、こちらも動揺するし、打つ手も後手後手になると思った。母の側にいて少しでも長生きしてもらえるように気を配れたらいいと思う」と話した。
男性中心の企業社会でせっかく認められながら、自分や夫の親の高齢化に伴ってキャリアを断念する選択を迫られる女性は増えている。
安倍晋三首相は女性の就労を促す政策を掲げているが、介護という伝統的に女性が背負わされがちな負担の軽減に向けた具体的な措置は不十分なのが実情だ。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの経済・社会政策部・主任研究員の矢島洋子氏は「せっかく女性を労働力市場で活躍してもらおうというなかで、親の介護も女性たちにという風になってくるとうまくいかない」と指摘した上で、「仕事と介護の両立というのは最近ようやくスポットライトが当たり始めたところで、まだ具体的な話に政策としてはなっていないと思う」と語った。
大介護時代
急速に高齢化が進む日本では今後10年に65歳以上の人口が約262万人増える見込みだ。高齢者の増加に対して数の少ない子供たちにかかる介護の負担は重い。日本の移民政策の下では、外国人に介護を頼ることはできない。晩婚化によってフルタイムで働きながら子育てと介護に同時に直面する女性も増える見通し。国と自治体の財政も厳しく介護施設の整備も進みにくい。
総務省統計局によれば、2012年までの５年間に介護・看護のために退職や転職をした人は48万6900人に上り、その80％が女性だった。
東京海上日動ベターライフサービスのシニアケアマネージャー、石山麗子氏は「もともと日本が男性社会であったことに加え、所得の水準を見ても平均ではいまだに男性の方が多い。なので、親の介護が発生したときにどちらがみるとなると所得の少ない方ということになる」と説明した。「もともと、子育てや家庭の中のことは女性がやるものだという日本の文化というのがある」とも述べた。
労働年齢にある女性の就業率は14年に過去最高の63.6％となったものの、所定内給与額は男性の72％程度にとどまっている。安倍首相は20年までに女性が指導的地位の少なくとも30％を占める目標を掲げるが、中崎さんは「しらけてます。よく言うわと思います」と首を振った。
終電まで仕事
未婚の管理職の中崎さんは遅くまで働き終電で帰ることもあった。給料は高かったが、母親を預ける信頼できる介護施設を見つけるのは簡単ではないし、東京で仕事をしながら愛媛で介護をするのは現実的ではなかったという。
政府が介護報酬を削る中で、高齢者の在宅ケアを余儀なくされる家庭が増えている。移民が制限されている日本では香港やシンガポールのようにメードを雇うこともままならない。
厚生労働省の職業家庭両立課課長補佐・中井麻祐子氏は国ができることにも「やはり限界がある」とし、「家族介護者の方が、職場で介護休業、休暇を使いつつ仕事も続けられる職場環境をあわせてやっていかないといけない」と語った。
11年に丸紅が40代と50代の社員に対して行った調査によると、11％が介護しており、84％が５年以内に介護をする可能性があると答えていた。同社は過去10年に有給休暇を増やしたり無給の介護休業期間を１年に延ばすなどの策を講じてきた。
介護と仕事の両立
丸紅人事部の許斐理恵ダイバーシティ・マネジメント課長は「介護は期間が長いので一度辞めて再雇用とかになっても自身が65歳とか高齢になっていることもあるので難しい面がある」とし、「両立しながら続けてほしい。経験がモノを言う仕事もあるので」という。
ゴールドマン・サックスジャパンは１月に、１年に最大100時間の保険適用外の介護サービス費用を負担するプログラムを導入した。同社のギャリー・チャンドラー人事部長は「これは誰にでも役に立つ制度だと思うが、現実には家族についての負担は女性にかかることが多い」とし、「そうした責任を果たすために退社を余儀なくされる人が出るかもしれない。まだそうなってはいないので、先手を打っておきたかった」と説明した。
一方、企業や公的な支援があっても、長男の嫁が親の面倒を見るという日本の伝統が女性の負担を増す場合も多い。
恥の文化と介護
松岡祐加さんの場合がそうだった。２人の娘を育てながら、クモ膜下出血で体が不自由になった義父の面倒を約12年間みた。介護を他人に任せることは恥という風潮があったと埼玉県に住む松岡さんは話した。
認知症になった義父は突然怒鳴ったり、近所を徘徊（はいかい）したりした。病院への送迎のたびに松岡さんは義父の体を抱えなければならなかったという。
「外とのつながりがほんとに欲しかった。毎日顔を合わせているのが言葉もおぼつかない子供と、認知症の義父だけだと、自分の存在価値とかが分からなくなっていた」と松岡さんは振り返る。一番辛かったのは疎外感で「自分たちしかこの世にいないという気持ちが強かった」と打ち明ける。介護、育児、家事を続けながらできる仕事は現実的にはパートのみだったという。
介護をしながら仕事をしている239万9000人のうち、介護休暇や短時間勤務など法で認められている支援制度を活用した人は16％にとどまる。丸紅によると、4289人の社員の中で14年３月期に介護休業を取得した人はゼロで、有休休暇取得率は45.6％だった。日本企業の文化が変わる必要があると三菱ＵＦＪの矢島氏は主張する。
矢島氏によれば、介護ニーズに関して会社に相談せずに辞める人は多い。「言ってもどうしようもないだろうとか、言ったら自分の評価に響くだろうとかを心配する」ためだという。「呼び掛けとか研修とかを介護に関してやっていても、職場が長時間労働で休みが取れなかったら意味がない」と指摘する。
彼女の能力失いたくない
共同精版印刷に務める曽根万貴子さん（53）は13年に母親が倒れた時、会社に相談した。会社は在宅勤務のプログラムを整備し曽根さんはデスクトップ・パブリッシングの仕事を続けることができた。管理職からは降格されたが、復帰した時には元の職に戻ることを約束されているという。
共同精版の東静司氏は曽根さんについて「彼女の能力を失いたくないというのが会社としてはあるので、どんな形であれ来ていただいた方がありがたい」とし、「会社としては能力のある人に残ってもらいたい。これから少子高齢化で人手をなかなか集めにくい時代になると思う」と話した。
中崎さんは12年に肺がんで父を亡くした。病院に行った時にはもう口が利けなくなってしまっていたという。母について同じ後悔を繰り返したくないと考えた。今は毎月東京に出てフリーランスのコンサルタントとしての売り込み活動をしている。「一歩踏み出せば何とかなると思った。仕事があればきちんとやりきるスキルは身につけたと思っている」と述べた。
原題：Watch Kids, Parents, Work Till Midnight: A Woman’s Job in Japan（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野原良明 ynohara1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net; Adam Majendie adammajendie@bloomberg.net 淡路毅, 平野和, 谷合謙三
更新日時: 2015/05/11 06:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNZBL56KLVR401.html
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