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「学童落ちた日本死ね」を防げるか
記者の眼
待機児童数は4年で2.5倍増。企業の参入と待遇改善がカギ
2016年6月14日（火）
上木 貴博
「保育園落ちた日本死ね」で始まるブログが国会で取り上げられ、待機児童問題が世間の注目を集めた。先月末からは公園の一部に保育園を建てようとする東京都杉並区に住民が猛反対した一件も話題になっている。記者は保育園児3人を抱える身なので無関心ではいられない。だが、最近は「もう1つの待機児童問題」が気にかかる。
実は学童保育（放課後児童クラブ）でも入所できない児童数が増加傾向にある。全国学童保育連絡協議会の調べでは、学童保育の待機児童数は2011年の6066人から、2015年に1万5533人へと4年で2.5倍増だ。これは把握できている表の数字に過ぎない。実際には学童がない市区町村が全体の1割弱あり、校区内に学童がない小学校も16％に達する。低学年だけで見積もっても、潜在的な学童の待機児童は40万人以上いると言われている。
学童保育の入所児童数は昨年初めて100万人を突破した
出所：厚生労働省（保育園）、全国学童保育連絡協議会（学童）
保育園を卒園した小学生の約8割が学童保育に通う。保育園児の受け入れを増やすほど、その数年後の学童保育の不足につながる。しかも昨年4月施行の児童福祉法では対象児童が従来の「小学校に就学しているおおむね10歳未満であって、保護者が就労等により昼間家庭にいないもの」から、「小学校に就学している児童（以下同）」に改正された。かつては3年生までしか入所できない学童が半分を占めていたが、その数は今後減っていく。5〜6年時はともかく、4年生の利用比率は高まってより多くの待機児童を生む可能性がある。
保育園と学童の待機児童問題は相似形の関係に近い。共働きやひとり親家庭の増加に伴い、需要は拡大するものの、用地の確保や職員の待遇がネックになって新設を増やせない。とりわけ学童の場合、保育園以上に指導員（職員）の労働環境が厳しい。放課後の午後からの勤務が大半なので、基本的にはパートタイムの非正規雇用である。
全国学童保育連絡協議会による2012年の調べでは、指導員の68.2％が年収150万円未満で働いている。また6割近くが50歳以上だ。「若い人が安心して長く務められる環境になっていない」（同協議会事務局）のが実態といえよう。昨年4月に学童の品質向上のために「放課後児童支援員」という資格が設けられた。待遇改善への第一歩と言えるだろう。
英会話やスポーツも教える
学童保育に関しての救いは、施設の基準や職員数などの面で、企業にとって参入障壁が比較的低いことだ。鉄道や学習塾、イオンのような流通業までたくさんの企業が学童ビジネスに乗り出してきた。スポーツや英会話に力を入れるなど「放課後に児童を預かる」以上の付加価値を打ち出している。
今春開所したばかりの民間学童「グローバル親子クラブ」 （撮影：都筑雅人）
記者は民間学童「グローバル親子クラブ」（東京都品川区）を4月末に訪れた。ここは「平日の放課後にプチ留学」というコンセプトで運営しており、主に英語圏出身の留学生たちが児童に英会話を教えたり、一緒に遊んだりする。代表の藤巻奈津子さんは高校、大学、大学院で3度の留学経験を持ち、外資系企業での勤務を経て起業した。自身も5歳児を育てるワーキングマザーだ。「物理的な参入障壁は高くないかもしれないが、簡単なビジネスではない。『プチ留学』という特色を保護者に評価してもらえた」と語る。今春開園したばかりだが、利用児童は15人を超えている。
取材当日は小学校1〜2年生の子供たちがスイス人の先生とゲームに興じていた。驚いたのは子供たちのリスニング能力の高さ。発音もいわゆるカタカナ英語ではなく、耳から入った音をそのまま再現しようとする。クイズに正解して褒められたある児童は「It's too easy!」と切り返していた。好奇心が強い子らしく、習わずとも先生の言い回しを真似てしまったようだ。開校している午後2時から7時までの5時間たっぷり英語漬けになる。毎日来ていると「生活に根差した英語」(藤巻さん）が自然に身に付くわけだ。
預ける時間などによって異なるが、一般的に低学年だと小学校と学童それぞれで過ごす時間に大差はない。お金に余裕がある家庭では、特色ある教育を打ち出す学童を選ぶケースも多い。ほとんどの学童は月額1万円未満で利用できるが、企業が運営する高級学童ではオプションサービスまで加えると10万円近くになることもある。グローバル親子クラブでは月から金まで毎日預けると約6万円かかる。
民間企業に参入のチャンスがあり、児童や親にとって選択肢が増えるのは悪い話ではない。子供の早期教育に熱心な親も多いだろう。だが、これは問題の根本的な解決につながらない。参入企業が永続的にサービスを提供できればよいが、黒字化を果たせず撤退すれば振り回されるのは子供であり、子供の預け先を失って働けなくなるのはその親である。
先月政府がまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」では、学童の定員を従来計画より1年前倒しして2018年度末までに120万人に拡大する目標が盛り込まれた。プランでは指導員の処遇改善や、学校の空き教室や児童館の活用についても言及している。「生活の場」としての学童のあり方について、議論がより深まることを期待したい。
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/061000249
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