（アムネスティ・インターナショナル）
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0713_6942.html


日本：2人に死刑執行　


2017年7月13日　　［国際事務局発表ニュース]

国・地域：日本　 トピック：死刑廃止


7月13日、2人が死刑に処された。繰り返される死刑執行が、生きる権利を無視する日本政府の姿勢を際立たせている。

今年に入って初めての執行であり、2012年からの現政権下で19人目となった。

一人は、大阪拘置所で執行された西川正勝さんで、1991年と1992年に4人を殺害した。朝日新聞によると、容疑の一部は身に覚えがないとして、再審請求をしていた。もう一人の住田紘一さんは、広島拘置所で執行された。2011年に殺人を犯して、その後死刑が確定していた。

執行は、人命を顧みない日本政府の冷酷さを示す。死刑は、もっとも残虐で非人道的な刑罰である。死刑では、決して正義を果たせない。

日本では死刑執行はベールに包まれている。世界の趨勢は死刑廃止に向かっており、日本は、その歴史の流れに逆行している。

7月1日にはモンゴルが、例外なく死刑を廃止する105カ国目の国となった。

法務省の数値にもとづくと、現在の死刑確定者数は124人だ。


秘密裡の執行


日本では死刑の執行は、秘密裏に行われる。本人が執行を知らされるのは通常、数時間前だが、通告されないこともある。家族や弁護士、一般の人たちは通常、執行後、その事実を知らされる。

秘密裏の執行は、死刑の国際基準に反する。死刑判決を受けた者に対する法的保護措置の欠如と秘密裏の執行に問題があることは、国連の専門家から頻繁に指摘されてきた。

例えば、死刑判決を受けた被告が十分な弁護を得られないこと、あるいは必要的上訴制度がないことなどだ。精神障がいや知的障がいがある者が処刑されたことも何度かあった。

アムネスティは、犯罪内容や状況、有罪・無罪、犯罪者の特質、執行方法などに関わらず、いかなる場合も例外なく死刑に反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、最も残虐で非人道的かつ品位をおとしめる刑罰である。


アムネスティ国際ニュース
2017年7月13日


※死刑執行抗議声明における「敬称」について アムネスティ日本は、現在、ニュースリリースや公式声明などで使用する敬称を、原則として「さん」に統一しています。また、人権擁護団体として、人間はす べて平等であるという原則に基づいて活動しており、死刑確定者とその他の人々を差別しない、差別してはならない、という立場に立っています。そのため、死刑確定者や執行された人の敬称も原則として「さん」を使用しています。



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（駐日欧州連合代表部）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/29778/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E6%AD%BB%E5%88%91%E3%81%8C%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E3%80%81%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E_ja


日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明


＜日本語仮訳＞


駐日欧州連合（EU）代表部および駐日EU加盟国大使と駐日ノルウェー王国およびスイス大使は、以下の声明を発表した。

「7月13日、日本で2人の死刑囚に対する刑が執行され、2012年3月以来、死刑に処された24人に加わることとなった。EU、その加盟国、ノルウェーおよびスイスは、一貫して日本当局に対し、2012年3月まで20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム（執行停止）を導入するよう求めてきた。

われわれは死刑に対し、強固で原則に基づいた立場を取っており、いかなる状況においても極刑に反対している。死刑は残忍かつ冷酷であり、犯罪抑止効果があるとは全く示されてない。さらに、誤りがあったとき、極刑の場合は不可逆である。われわれは、世界中での死刑廃止を積極的に追求し続ける決意である。

日本国内外の、極刑と刑事司法制度全体における死刑の位置づけの徹底した見直しを求める人々の声に考慮し、われわれは日本当局に対し、この問題について開かれた国民的議論を促すよう求める。そのような議論を通じて、一般市民は、自ら、欧州諸国を含む他国が証明する、死刑廃止が実際には司法制度が効果的に公正な裁きを行う能力を高め、不可逆の誤審を防ぎ、国民の受容を得られるということを評価することができよう」


『EU MAG』の関連記事
「死刑制度のない世界」を目指すEUの取り組み　2014年9月号　特集







　

コメント

1. 2017年7月14日 14:19:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5128] ▲△▽▼ ２０１７年７月１３日 死刑執行に強く抗議する（談話） 社会民主党幹事長 又市征治 １．本日法務省は、大阪拘置所と広島拘置所で各１人、計２人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は死刑制度が人権に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の死刑執行に厳しく抗議する。 ２．第２次安倍政権以降では１１度目、計１９人という異例のハイペースでの大量執行となる。政権交代前の慎重な議論の積み重ねを全く顧みず、死刑制度の維持・正当化を狙う安倍政権の偏向した姿勢の表われに他ならない。今回、執行した金田勝年法相は先の通常国会での「共謀罪」法案の審議で答弁が二転三転してその適性に大きな疑問符がつき、８月初旬とも言われる内閣改造で交代が確実視されている。残余期間に実績作りでもするかのような駆け込み執行は強い批判を免れない。 ３．今回執行された中の１人は、再審請求中であるが、６月２８日には３８年前の「大崎事件」で９０歳の元受刑者に鹿児島地裁が再審決定を出すなど、警察・検察による捜査や司法のあり方に世論の厳しい視線が向けられている中での度重なる死刑執行は許されない。しかももう一人は、一審の裁判員裁判で死刑判決が出され確定したもので、裁判員制度のあり方にも重い問いを投げかけている。社民党は「大崎事件」の即時抗告を取り下げ、再審開始決定から３年余が経過する「袴田事件」についても直ちに再審を開始すると同時に、裁判員制度についてもより開かれた国民的な議論を尽くすよう求める。 ４．政府および法務大臣は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるとともに、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について国会で徹底した議論を行い、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。 以上 http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/07/14/%e6%ad%bb%e5%88%91%e5%9f%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e5%bc%b7%e3%81%8f%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89-26/

フォローアップ:

• 日本が死刑囚2人の刑を執行する(RFI) 無段活用 2017/7/15 04:12:18 (0)

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