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件名：虐待件数 １２万件余で過去最多に
日時：20170817
媒体：NHK
出所：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102321000.html
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虐待件数 １２万件余で過去最多に
子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度１２万件余りに上り、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
これは厚生労働省が１７日、都内で開いた全国の児童相談所の所長会議で公表したものです。
それによりますと、昨年度、１８歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、１２万２５７８件に上り、前の年度を２万件近く（前年度比＋１万９２９２件）上回り、過去最多となりました。
虐待の内容別では、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が最も多く６万３１８７件（＋１万４４８７）と、半数以上を占めたほか、直接、暴行を加える「身体的虐待」が３万１９２７件（＋３３０６）、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が２万５８４２件（＋１３９８）、「性的虐待」が１６２２件（＋１０１）と、いずれも前の年度を上回りました。
都道府県別では、大阪が１万７７４３件（＋１１６２）と最も多く、次いで東京が１万２４９４件（＋２５８５）、神奈川が１万２１９４件（＋５９９）、埼玉が１万１６１４件（＋３３３５）などと、都市部で多くなっています。
児童虐待の件数は、統計を取り始めた平成２年度から増加し続け、この１０年間でおよそ３倍に増えています。
厚生労働省は、「虐待への社会の意識が高まり、周辺の住民からの通告が増えるなどして、対応件数が増加した。職員の負担は増えているが、虐待のリスクがある家庭をいち早く把握し、深刻な被害を防いでいきたい」としています。
虐待の対応件数増加の背景と課題
虐待の対応件数が増加したことについて、厚生労働省は警察との連携が強化されたことなどが背景にあるとしています。
警察庁は去年４月、全国の警察に対し、事実関係が明らかでなくても虐待が疑われる事案は、児童相談所に確実に通告するよう求める通知を出しました。
厚生労働省によりますとこの通知によって、夫婦間で起きる家庭内暴力を警察が把握した際、子どもに暴力行為を見せる「心理的虐待」ととらえて児童相談所に通告するケースが大幅に増えたということです。
また、近所の人が虐待行為を直接、目撃していなくても、頻繁に激しい泣き声が聞こえるといった理由で児童相談所に通告するケースも増えているということです。
しかし、警察や近所の人たちからの通告が増えたことで、児童相談所の対応が追いつかず深刻な虐待を見逃してしまうのではないかという懸念が広がっています。
児童相談所は、虐待の通告を受けると、原則として４８時間以内に家庭訪問を行って子どもの安全を確認することになっています。
厚生労働省によりますと、虐待の対応件数は、昨年度までの１０年間に３．３倍に増えた一方、対応にあたる児童福祉司の人数は、１．４倍の増加にとどまっているということです。
児童相談所の関係者からは、対応件数が増えれば増えるほど家庭の調査や親の指導などに時間をかけることが難しくなり、このままでは深刻な虐待を見逃したり被害の拡大を食い止められなくなるという声もあがっています。
市町村と分担で負担軽減を
虐待の対応件数が増加し続ける中、厚生労働省は児童相談所の負担を減らしていこうという取り組みを始めています。
ことし４月から比較的、被害の程度が軽い虐待などについては児童相談所から市区町村に対応の責任を移すことができるよう、「送致」制度を見直しました。
この制度をいち早く活用し始めたのが北九州市の児童相談所、「子ども総合センター」です。
この児童相談所が昨年度、対応した虐待の件数は９１８件と、２年間で倍増した一方、この間、児童福祉司は２人しか増やせず、合わせて２５人の体制で対応にあたっています。
こうした中、児童相談所では職員の負担を減らすため、「子どもの泣き声が頻繁に聞こえる」などという“泣き声通告”に限って、市内７つの区への送致を始めました。
４月から先月までの４か月間に、合わせて１３件を区に送致したということで、相談所では今後、子どもの目の前で暴力を伴う夫婦げんかをしたり、食事を十分に与えないといったケースについても、送致の対象に含めるかどうか検討することにしています。
北九州市にある「子ども総合センター」の長濱信秀担当課長は、「児童相談所は子どもの命に関わる深刻な虐待に丁寧に対応しなければならないが、軽微なケースに人手が取られているのが現状だ。厳しい財政状況の中で職員の人数も簡単には増やせないためいかに市区町村と分担を進めていくかが重要となる」と話していました。
ただ、市区町村への送致にも課題はあります。
市区町村の中には家庭の調査や保護者の指導を行える職員が少ないところも珍しくありません。
北九州市の場合も、区に送致できるのは今の件数が限界だということで、長濱担当課長は「今年度に入っても対応件数は増え続けていて、児童相談所も区も、職員体制の拡充を検討していかなければならないと感じている」と話しています。
専門家「職員数の拡充を急ぐべき」
児童相談所の元職員で、虐待の問題に詳しい「子どもの虹情報研修センター」の川松亮研究部長は、「程度が軽いケースの通告は、深刻な虐待に発展する前にいち早く家庭の支援につなげるチャンスとなる一方で、児童相談所の体制が整っていないと、職員の負担が増して深刻な虐待を見逃すリスクにもなってしまう。市区町村との連携は重要で、まずはどのようなケースを送致の対象とするか国がルールを示したうえで、実態に合わせて職員数の拡充を急ぐべきだ」と話していました。
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//memo
全てを任せ、慕うべき母や父、その全てを失ったら…
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