安住財務相“今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能”
　2012.02.23　：（まるこ姫の独り言）

どこまで国民生活が分っていないのか。。。。
かつて自民党は国民の暮らしや気持ちが分かっていないと思って来たが、何のことはない、国民生活第一をスローガンに掲げた民主党も、何も分かってはいない。

＞今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能＝財務相
　　　ロイター 2月22日(水)14時12分配信
　　　　　　　　　　　　　　
＞住淳財務相は２２日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。
＞また、１％の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。

政府は、何が何でも消費税上げを実行する気なのだし、誰の言う事も聞く耳持たないのだから、こういった発想になるのは分かり切った事だが、これだけ消費が冷え切っていても、しゃにむに消費税増税に突っ走るつもりだろう。
大体が、国会議員になるような人間は貧乏のどん底を味わったような環境にないのではないか。
一般的な家庭より上の水準で生きてきたのかもしれない。
ある程度恵まれていないと立候補も出来ないし、所詮、意識は上から目線なのだろう。。。。。

民主党は２年半もたって、ほとんどの改革を放棄してしまっているが、今頃になってあれもやります、これもやりますと言っているが、あくまでも予定であって、実行したわけではない。
政治家の予定ほど、当てにならないものはない。

現にマニフェストで散々騙されて来た我々は、そんな予定など誰も信じちゃあいない。
安住氏は、ヤフコメにもあるように中小企業や小売店で研修を受けてきたらどうか。
今の社会情勢を肌身で感じる筈だ。

消費税が上がれば消費は冷え込むだろうし、増税分は節約をするだろうし、企業も消費税増税分をどこかに転嫁しなければいけない。
倒産・失業者・自殺者が激増するだろう。
それでも強行するなら、政治家、公務員が痛みを分かち合うことが最優先だ。

＞「貯蓄ない」世帯、過去最高の２８・６％
　　　読売新聞 2月22日(水)19時35分配
　　　　　　　　　　　　　　　
＞金融広報中央委員会が２２日発表した２０１１年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が２８・６％に上り、調査を始めた１９６３年以来、過去最高となった。

多分若い世代ほど、その傾向は強いだろう。
約３０パーセントもの所帯が貯蓄がないとは。。。。
いざとなった時、どうするのだろう。
これでは、子供も作れないし、少子高齢化はどんどん加速して行くだろうし、最早、国の体がなさなくなってしまう。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/02/post-82a4.html

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