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橋下市長、朝日新聞社説と野田民主党政権の消費税増税を一刀両断
作成日時 ： 2012/04/06 23:01 ：（かっちの言い分）
橋下氏は、４月５日付朝日新聞の小沢氏に対する社説を批判してから、今までの溜まりに溜まった思いを、一気にダムの崩壊のようにツイッターで述べ出した。その量は、Ａ４用紙に数枚となるぐらい膨大である。石原氏との会談後、橋下氏の中で何かが変化してきたように思える。このツイッターを読むと、明らかに今の野田民主党の消費税増税はマニュフェスト違反だと述べており、選挙で国民と約束したマニュフェスが、政治家にとって最も重要と述べている。
このツイッターを読むと、どうも朝日新聞の社説を書いたのは恵村論説委員のようである。恵村氏から直接橋下氏に反論があったように読める。それが、日頃の橋下氏の思いに火を付けて、返り討ちの嵐となった。その主要部分を以下に掲載したので読んでもらいたい。
橋下氏の言いたいのは、代表選で野田氏が党首になったからと言って、選挙で公約したマニュフェストを反故にして増税をすることは許されない。それをするには、選挙で信を問うしかない。朝日新聞、読売新聞が消費税増税をするように煽っているのは、選挙という最も基本的な民主主義のルールを無視することで、それは許されないと述べ、恵村氏が反論があるなら受けて立つと挑発している。恵村氏が個人的に橋下氏に反論したとは考えられない。朝日新聞社としての総意である社説を批判され、それに対して新聞社の総意として橋下氏に反論したのだろう。しかし、見事に論破されている。
ここで重要なのは、橋下氏が主張している内容が、小沢氏の主張と最も根幹の部分で一致しているということである。橋下氏はこのツイッターの中で、国の税の在り方を変えると述べている。地方交付税を止めて、消費税は地方自治に渡せと述べている。基本は地方自治の確立であり、小沢氏の考えと近い。このままでいくと、小沢氏グループと維新の会が連携していくことは十分あり得ると思われる。私見であるが、それぐらいの強烈なパワーでないと、今の強固に凝り固まった国の在り方などは変えられないだろう。
********以下、ツイッター**************************
４月６日朝日新聞夕刊。僕のこのストレス発散のツイッターに、天下の朝日新聞の論説委員から直接返信を頂けるとはびっくりだ。恵村さん、間違っています。民主党内の手順を踏んだ決定が、そもそも有効か無効かを考えなければならない。その規範は、国民との約束であるマニフェストだ。
まず朝日新聞はいつからそれだけ多数決を重視するようになったのか不思議だ。そうであれば教育委員会決定において、さらに大阪府の条例、大阪市の条例で教育公務員に君が代起立斉唱を義務付けにもかかわらず、それに従わない教員を擁護する朝日新聞の理屈は何でしょう？
多数が決めた決定でも無効の場合がある。それが民主主義です。君が代起立斉唱条例については最終的には最高裁が有効無効を判断する。そしてその規範は憲法だ。朝日の論で行くと国会で決定された法律にはどんな文句も言わず従わなければならないことになる。それは違う。
国会でのプロセスや決定も憲法という上位規範に晒される。民主党の代表選も同じだ。政権は選挙によって作られる。そして民主党政権はマニフェストを提示した上での選挙で作られた。民主党が最も重視すべき政治的規範はマニフェストだ。恵村さん、これに異論はありますか？
もし民主党が今のマニフェストを尊重しなくても良いと言うなら、もう恵村さんとは議論になりません。恵村さんの論は、マニフェストもひいては選挙も関係ないということになりますから。もし選挙を踏まえたマニフェストが民主党の政治的最高規範だと言うことになれば、その根幹部分を変更する手続きはどうするのかをしっかりと考えなければならない。マニフェストは国民との政治的約束である。それを内部手続きで変えられるわけがない。
そんなことを許せば、選挙前のマニフェスト、公約、政策討論、そして選挙までが全く無意味なものとなる。そのような風潮があるから、選挙の結果が出たとしても、選挙で示された民意が全てでないという選挙を軽視する発言が堂々と許されてしまう。恵村さんは、自己矛盾に陥っています。
恵村さんは民主党の代表選の選挙結果を重視して、小沢先生に従うべきだと言う。では政権交代選挙の結果についてはどう考えているのですか？恵村さんは増税という結論先にありきなので、論理が破綻する。民主党の代表選を重視しながら、政権交代選挙は軽視する。まさにご都合主義そのもの。
それほど民主党の代表選挙の結果を重視するなら、それ以上に政権交代選挙の結果を重視しなければならない。そして論理的には、政権交代選挙の結果つまりマニフェストの方が、民主党の代表選挙よりも上位に立つ。当り前だ。民主党の代表選は内部手続きに過ぎない。
民主党の代表選挙は、そもそもマニフェストに基いて行われるものだ。マニフェストをどう実現するか、誰がマニフェストを実現するに相応しい代表なのかを選ぶのが代表戦だ。もしマニフェストが実現できないものとなれば、その変更手続きを考えなければならない。
マニフェストの変更手続きは党の代表選挙とは異なる。マニフェストは国民との政治的約束なのだから、変更手続きは対国民との間で行うものだ。多少の変更ならそんな変更手続きは必要ではないだろう。しかし根幹部分の変更は、国民による選挙結果を無効ならしめるものだ。
過日の民主党の代表選挙において僕は一票を投じていない。消費税の国税化、社会保障目的税化には反対だ。僕は政権交代選挙において、消費税を上げないと言い切った民主党に一票を投じた。これでも民主党は消費税増税ができると言うのでしょうか？恵村さん、その論拠を教えて欲しい
選挙であらゆることを国民に約束はできない。当初約束していなかったことでもやらなければいけないことはある。それが政治だ。しかし明確に消費増税はしないと言い切った民主党は、それは守らなければならない。それは民主主義の最低限のルールだ。
そういう意味では、民主党の代表選の選挙結果は、マニフェストの根幹部分に違反して無効となる。民主党内部で野田首相をリーダーにしたのは、それは内部手続きとしても許されるであろう。しかし、消費税増税と言う政策部分は無効だ。国民との間で交わされた政治的規範に反する。
もし消費税増税を民主党が行うというのであればマニフェストの変更手続きとして総選挙を踏まえなければならない。こういう民主主義の当り前のルールが根付かない限り日本の政治は成熟しない。天下の朝日新聞の論説委員がこういうことを説く役割だ。
マニフェストは学者のレジュメとは違う。あの紙は、選挙を踏まえた政権の力の源だ。そういう風土がないから役所は政治をバカにする。過日の民主党代表選では消費税増税は決定できない。仮に決定したとしてもマニフェストの根幹部分に抵触し無効。そうであれば、その決定に従わないことこそ真の政治だ。
朝日新聞や読売新聞、産経、毎日、日経、皆消費税増税の大合唱。したり顔の有識者も皆消費税増税の大合唱。しかし、国民が消費税増税を納得したのか、民主党に託したのか、新聞や識者は何で判断している？自分たちの価値観だけじゃないか。新聞だからと言ってそんな横暴は許されない。
新聞も選挙の結果をしっかりと踏まえるべきだ。国民をバカにしている。メディアが何と言おうと、国民との約束を大切にする。それが真の政治家だ。大手メディアや識者の論調に従うことこそポピュリズムの最たるものだ。恵村さん、消費税増税路線は、何故国民が支持していると言えるのですか？
世論調査やアンケートでは信憑性に論争が生じる。だからこそ国民意思を測る最善の手法が選挙となっている。僕は民主党のマニフェストには反対だ。だから民主党のマニフェストの実現はいらない。ゆえにマニフェスト変更のための選挙が必要だと言っているのです。
恵村さん、消費税増税の論拠は？消費税増税を明確に否定した民主党マニフェストとの関係は？マニフェストと異なる政治方針を決定できる手続きは？そこをしっかりと考えて下さい。これこそ民主主義の理論ですが、残念なことに日本の教育ではこういうことを教えない。
これが日本の政治の弱さの最大の要因でしょう。選挙で裏付けられたマニフェストの根幹部分を、民主党の内部手続きで全て変更できるという朝日新聞はやっぱり狂っている。民主党の代表選で決定された消費税増税路線、その後の民主党の議論・手続きは全て無効だ。マニフェスト違反。
そうであれば、消費税増税決定に従わない政治行為の方が政治的には正しいことになる。ただ、消費税増税反対を唱える民主党の議員の皆さんにも民主党のマニフェストには拘らないで欲しい。前回の民主党のマニフェストは政権を奪うための嘘八百の詐欺師の口上だった。
マニフェストとは、当該政治グループが総合判断する時に拠って立つ軸を示すものだろう。総合判断する時の理由のキーワード。こういうものがマニフェストだろう。大阪維新の会は維新八策でそういうものを作ります。恵村さん、反論楽しみにしています。
大阪維新の会の決定も、マニフェストの根幹部分に触れる決定は無効だ。どれだけ議論して決めたことでも、それがマニフェストの根幹部分に触れるかどうか慎重になる。それが選挙、民意を尊重する民主政のあり方でしょう。そもそもマニフェストの根幹部分に反する決定など僕らはしない。
恵村さん、選挙とはそれほど重いものです。選挙に晒したマニフェストは政治にとっての最高規範です。そうでないと言うなら、もう選挙は無茶苦茶になりますよ。何でもありの選挙になる。詐欺師口上のオンパレード。政治家は誰かに規制されるものではない。自ら律する立場。
どれだけメディアに批判を受けようが、マニフェストの根幹部分を守る。それが政治家だ。マニフェストの根幹部分を変えるなら、それは面倒でも選挙を踏まえなければならない。選挙は当選のための儀式じゃない。新聞が主張しているから消費税増税にするなんて、とんでもない。
分かっていないのは大手メディア。自分たちが新聞で書けばすべてその通りに行くと思ったら大間違い。増税をしっかりと訴えて選挙を踏めば国民は付いてくる。原発再稼働も同じだ。民主党の統治能力は非常に危険だ。官僚がお膳立てをしているので法律上の手続き違反ではないのだろうが、国民の感覚無視だ。
恵村さん民主主義とは手続きが重要。実体的真実ではなく適正手続きです。実体的な真実が何かは神のみぞ知る。だから適正手続きをきちんと踏んでその決定に従うというルールが必要。今回の消費税増税路線への舵切りは、どんな党内議論を踏んでも、マニフェストの根幹部分に違反して無効です。
この無効な民主党内手続きに、とにかく従えと一点張りの朝日はやっぱり狂っていますよ。消費税増税論議のときには民主党内の多数決を絶対視し、一方で君が代起立斉唱条例のときには府議会の多数決を全く尊重しない。こういうのをご都合主義と言うんです。朝日がこれだと政治は成熟しませんよ。
国民は賢明だ。民意というのは良くできている。世論調査を見て欲しい。どれだけメディアが消費税増税のキャンペーンを張って、民主党がその手続きを進めても内閣支持率は伸びない。しかし国民も増税の必要性は分かっている。国民は感覚として分かっている。ちゃんとプロセスを踏めよと。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201204/article_6.html
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