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亀井静香代表離党で完結した政権転覆クーデター (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/test25/msg/571.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 4 月 07 日 21:19:57: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-4e6d.html
2012年4月 7日 (土)
亀井静香代表離党で完結した政権転覆クーデター


 昨日から本日にかけて、福島、宮城、の原発被災地、津波被災地を訪問した。このことについては改めて記述したい。
 
 その関係で、ブログおよびメルマガの配信が遅れてしまったことをお詫び申し上げたい。
 
 国民新党の亀井静香代表、亀井亜紀子政調会長が、国民新党を離党した。昨日夕刻には、記者会見も行われた。
 
 このことは、現政権が完全な米官業利権複合体政権になったことを意味する。
 
 2010年6月2日に始動したクーデターは、2012年4月6日を持って完結したことになる。
 
 米官業利権複合体政権という意味は、米国、官僚、大資本の利益最大化を目指す政権ということだ。
 
 記者会見のなかで亀井亜紀子参院議員が述べていたように、2009年8月の総選挙を通じて成立した政権交代、民主、社民、国民による三党連立政権は、小泉竹中政権の対米隷属・市場原理主義政治に対するアンチテーゼを軸に樹立されたものであった。
 
 対米隷属 VS 自主独立
 官僚主権 VS 国民主権
 市場原理主義 VS 共生主義
 
政治理念の根本転換、日本政治構造の刷新を目指したのが、2009年の政権交代であった。


 しかし、当初から、米官業利権複合体勢力の反攻は予想されていた。
 
 主権者国民派が総力を結集して、何としても2010年7月参院選を勝ち抜くこと。参院選に勝利して、衆参ねじれを解消し、主権者国民政権を本格政権にすることが、最大の目標であった。
 
 ところが、利権複合体の逆襲は激しく、しかも、迅速であった。
 
 そして、敵は民主党内部に潜んでいた。
 
 菅−岡田−野田−前原−枝野−玄葉−仙谷−渡部の民主党悪徳8人衆を中心とする米官業利権複合体勢力が、政権転覆を画策した。
 
 米国は国務省のカートキャンベルを2010年2月2日に日本に派遣して小沢一郎氏と接触し、翌2月3日にソウルで、日本外交の窓口を小沢−鳩山ラインから、菅−岡田ラインに切り替えることを韓国のキム・ソンファン外交安保首席秘書官に伝えたことを、本国に報告した。
 
官僚機構は、検察が小沢氏周辺を集中攻撃し、国税が鳩山氏を集中攻撃した。これと連携したのがマスメディアである。
 
 さらに、検察・裁判所は結託して、小沢氏の影響力を封殺するために、小沢氏が起訴されるような巨大謀略の絵を描き実行していった。


 2010年6月2日、鳩山由紀夫氏が期待通り首相辞任の意向を表明すると、すでに米官業利権複合体勢力に寝返っていた菅直人氏は、小沢一郎氏に対して罵声を浴びせるとともに首相候補に名乗りを挙げ、政権を強奪していった。
 
 この後を引き継いだのが野田佳彦氏である。野田氏は、財務省の軍門に下り、財務省のパペット(操り人形)として動くことを条件に首相の地位に就かせてもらった人物である。
 
 だからこそ、野田氏が提示する重要四方針がすべて、米国、官僚、大資本の利益追求の流れに沿うものなのである。
 
 重要四方針とは、
 
TPP参加
消費増税
原発再稼働
普天間辺野古移設
 
である。
 
 消費増税は官僚利権を獲得し、日本に押し付けるさまざまな負担を最終的に一般庶民に押し付けるものであるから、米国・官僚・大資本のすべてが歓迎する増税プランである。
 
 2010年に政権クーデターを成功させて以来、新しい米官業利権複合体勢力にとって、消費増税に反対し、対米隷属に反対する亀井静香代表、亀井亜紀子議員は、邪魔な存在でしかなかった。
 
 米官業利権複合体勢力は国民新党内部にも潜んでいた。
 
 自見庄三郎氏は消費増税に反対し、対米隷属の郵政民営化にも反対していたはずだ。それが、大臣になってしまったが最後、権力の甘い蜜から離れらなくなった。
 
 国民新党内部の利権複合体勢力の中心は下地幹郎氏であった。宮古島出身であるから普天間の県内移設を声に出しては言わないが、米国と通じて、鳩山首相が提唱した国外移設に積極廷な協力を何ひとつしていない。
 
 2010年6月2日に始まった政権クーデターは、2012年4月6日に完結したのである。これで野田佳彦政権は、正真正銘の米官業利権複合体政権に完全変態したと言える。

・・・・・

 ここでお知らせです。 

『消費増税亡国論−三つの政治ペテンを糺す−』
 
を4月20日に出版いたします。
 
 出版記念行事として、
 
4月21日(土)午後6時30分より、豊島公会堂(池袋駅より徒歩5分)にて、
 
出版記念講演会を開催いたします。
 
 野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を粉砕するため、一人でも多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。
 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。
 
リブロ池袋本店におけるチケット店頭販売に先行して、
 
4月10日(火)午後6時まで、Web先行受付を行っております。
 
 Web先行予約をご希望のお客様は、お名前、ふりがな、電話番号を記入して、
 
eventinfo@libro.co.jp に送信ください。
 
 1メールにつき、お1人様1枚のご応募とさせていただきます。
 
 ご応募締め切り後、当選者様に"当選メール"が4月12日(木)までに送信されます。
 
 メールはご応募いただきましたメールアドレス宛へ送信されます。
 
 当日会場にて、"当選メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末の当選メール表示画面をご提示ください。
 
 Web予約分として代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
 
※なお、応募者多数の場合は抽選となります。あらかじめご了承ください。
 
 なお、4月13日(金)以降、書籍付参加チケットはリブロ池袋本店書籍館地下1階リファレンスカウンターにて販売されます。
 
 詳しくは、リブロ池袋本店サイト
 
ならびに、飛鳥新社サイトをご覧ください。
 
     

『消費増税亡国論−三つの政治ペテンを糺す−』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
増税こそギリシャ化の道だ! 
 
なぜマスメディアは白昼堂々の公約破りを糾弾しないのか? 
 
民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち
 
1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進 
 
 
亡国の増税シナリオの裏を誰よりも知る危険なインサイダーが、徹底告発。
 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ! 
 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

    
 

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