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田代検事の「人事上処分」は、単に「懲戒処分」に変わっただけ。
作成日時 ： 2012/05/21 ：（かっちの言い分）
検察の御用垂れ流し機関である朝日新聞が、昨日の読売新聞に続いて、田代検事を不起訴ではなく懲戒処分とすることを公表すると報道した。今まで報道されていた人事上の処分とは、懲戒処分だと言うのだ。２０数万人の有権者が選んだ総理大臣になるはずの政治家に対し、虚偽の報告書を上司の指示で作り裁判に縛り付けた刑事事件を、単なる懲戒処分で済ますと言う。何というご都合主義の極みであろうか。
東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現・法務総合研究所教官＝による石川知裕衆院議員の取り調べについて、検察当局は２０日までに「不適切な取り調べだった」と断定した。捜査報告書に事実と異なる記載をしたことと合わせて懲戒処分が相当と判断。近く法務省と協議した上、内部調査の結果を公表する方針だ。
田代検事は２０１０年１〜２月、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された石川議員の取り調べを担当。同年５月には、検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したのを受けた再捜査でも、保釈中の石川議員を調べた。
同年５月の調べでは石川議員が「隠し録音」したため、（１）虚偽記載とは別の容疑で特捜部が再逮捕できる（２）小沢氏の関与を否定すると、検察審査会の判断により小沢氏が強制起訴される――などと田代検事が取り調べの中でほのめかしていたことが発覚。小沢氏と元秘書の公判ではそれぞれ、東京地裁から「虚偽供述に導く危険性の高い取り調べ」「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導」などと批判を受けた。
この懲戒処分とは、Wikiで調べると以下の4種類がある。これらの懲戒処分のどれになるかで、法務省のいい加減さがわかる。精々、減給数ヶ月程度でお茶を濁すのではないかと思う。昨日も書いたが、不起訴が正式に発表されたら、手ぐすねを引いて「検察審査会」に告訴されるであろう。また、国会においては「検察官適格審査」に告訴された。
懲戒処分の種類
公務員における懲戒処分には、次のものがある。
" 免職 - 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。
" 停職 - 一定期間、職務に従事させない処分をいう。国家公務員の場合は1日以上1年以下となっている。
" 減給 - 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。国家公務員の場合は人事院規則で、1年以下の期間、俸給の5分の1以下を減額することになっている。
" 戒告（譴責：けんせき） - 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。
この国家公務法における懲戒処分の対象事由は、以下の２つが挙げられる。今回の虚偽報告の作成は、以下の１，２のどれにも当たる。
国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
（国家公務員法第82条第1項）
1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠たつた場合
2.国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
法の番人がこの事由を犯した場合は、当然単なる処分ではなく、あくまで刑事事件でなければならない。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201205/article_21.html
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