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小沢グループ造反で政界再編へ突入
2012-06-23 ：（陽光堂主人の読書日記）
小沢グループは、増税法案採決の際に反対票を投じた後、離党する構えを見せています。法案に反対するだけで党に留まるというのが大手マスコミ記者たちの見方でしたが、彼らの予想は外れそうです。媒体を通して小沢氏を貶すのが彼らの仕事ですから、元より何の根拠も存在しません。
小沢グループが離党しても、衆院で増税法案は通ってしまうわけですが、問題はその後です。小沢グループは、内閣不信任決議案を出すつもりでいます。離党者が54人に達し、全野党が賛成すれば不信任案は成立しますから、解散・総選挙という流れになります。
選挙となれば民主党は大敗し、野田内閣は雲散霧消します。そうすれば、増税法案は白紙撤回されます。国会には、、会期中に議決されなかった案件は廃案となるという「会期不継続の原則」があり、参院で議決される前に解散になれば、最初から仕切り直しとなります。小沢グループはこれを狙っているようです。
このシナリオが成立するためには、二つのハードルを超える必要があります。
①全野党が内閣不信任案に賛成する
②民主党造反者が54名に達する
①については、自公の動向が鍵を握っています。民自公3党による密室談合で法案を通そうとしているので、自公が内閣不信任案の否決に回る可能性もあります。野田内閣が潰れてしまったら、増税法案も一緒に葬られてしまいます。
しかし、増税は以前からの持論だから協力しているだけの話で、自公共に野田内閣を信任しているわけではありません。信任か不信任か二者択一を迫られれば、不信任に回らざるを得ません。現に自民党内には、「不信任案が出された場合には賛成すべきだ」(安倍晋三元総理)という意見が出ています。
選挙対策としても、与党民主党をあれだけ批判していたのに信任すれば、ただでさえ失われている信頼を一挙に失います。公明党は、来年のトリプル選挙だけはどうしても避けたい方針で、早期の選挙を望んでいます。また、大阪維新の会などの選挙対策が整わない内に総選挙に突入した方が有利だという判断も働くはずです。
選挙になれば、自公の票が伸びると予想されていますから、早く政権に戻りたい一心の彼らは解散総選挙の道を選ぶことでしょう。増税法案は、連立による新内閣で仕切り直しをしても充分間に合います。まだ2年近く先の話なのですから。
問題は、②の54人が集まるかどうかです。小沢グループで造反に署名したのは、現段階で49人とされています。5人足りません。小沢氏は、40人ぐらいと控えめな数字を口にしています。民主党執行部に実弾や役職を提示されて、迷っている人もいるのでしょう。
26日に行われる採決に向けて、熾烈な戦いが行われている最中であり、どういう展開になるか蓋を開けてみなければ判りません。小沢グループの結束力が試されることになります。
小沢氏は40名と述べていますが、これは執行部を安心させるための目眩ましでしょう。実際には、54名を超える造反の確約を得ている可能性もあります。小沢グループには秘密部隊が存在していて、隠密裏に行動していると言われており、人数の中には入っていません。公表された数字は当てにならないのです。
民自公の間には、総選挙後に連立を組むというシナリオができているという話もあります。数の一番多い党が総理を出し、2番めが副総理を出しという悍ましい取り決めがなされているようですが、これとて守られるという保証はありません。
選挙となれば、どの党も過半数は取れないと見られており、様々な合従連衡の試みがなされることでしょう。小沢新党と自民党の一部が合流する可能性も充分あります。自民党議員の中にも比較的まともな人はいますから、中身によっては悪くない話です。
民主党は寄り合い所帯ですから、元々一つの党に納まっているのは不自然で、政策や思想の面ですっきりと色分けされた方が国民には判りやすく、その方向に進むのではないかと思われます。そのためには2、3回選挙が必要で、その間に国の方向性が定まって行くはずです。激動の時代ですから、それでは遅すぎるかも知れませんが…。
元記事リンク：http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-667.html
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