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野田政権崩壊へカウントダウン民主参院あと２名、消費増税法案がお盆前に採決すれば早期の解散が確定か
2012年07月28日(土)：（shimarnyのブログ）
政治を変えるために参議院で民主党会派から離脱を促すより自民党会派に参加を募ったほうが議員の心情的には納得しやすいのだろう。
長谷川参院議員、自民会派へ 民主会派と１議席差
［２８日 朝日新聞］
自民党が無所属の長谷川大紋参院議員に対し、参院会派「自民党・たちあがれ日本・無所属の会」に加わるよう打診していることが２８日、分かった。長谷川氏は応じる考えで、早ければ来週にも会派入りする見通しだ。
長谷川氏が加入すれば、自民党を中心とする会派は８７人になり、民主党を中心とする最大会派の「民主党・新緑風会」（８８人）とは１議席差に迫る。
長谷川氏は茨城選挙区選出。２年前、自民党が無所属の中村喜四郎衆院議員（茨城７区）が所属する改革クラブと統一会派を組んだことに反発し、自民党を離党していた。
なぜ、昨日２７日に自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表が会談を行って下記の２点について意見の一致を確認したのか明らかになった。
・消費税増税法案の採決を８月のお盆休み前に求める
・法案成立後は野田政権を解散・総選挙に追い込む
おそらくこの会談で参議院の自民党会派が一人増え８７議席となり、第１会派である民主党会派の８８議席にあと１議席差に迫ったことが伝えられたことで、俄然強気になったのであろう。
共同通信の取材によれば、自民党会派に加入することとなった無所属の長谷川議員は今回の件について下記のように述べている。
「自民党側から今週初めに働き掛けがあった。長く自民党にいた人間なので第１会派になるのに協力したい。今のところ復党は考えていない」
つまり、今週初めになってようやく自民党が参議院の自民党会派の議席を増やすために攻勢をかけ出したことが明らかになったのである。
今週初めと言えば、自民党で民主・自民の大連立を目指すべきとしていた森元総理が次期衆院選に立候補しない意向を表明した日でもある。
穿った見方をすれば、この時点で森元総理は谷垣総裁が野田総理に早期解散を迫る戦略であることを悟って支持者に自分以外の他の候補者を探して次期総選挙に備えることを伝えたのかもしれない。
このことは民主党においても同様であり、２５日に前原政調会長が自民党の１０年間で２００兆円規模のインフラ投資を掲げた「国土強靱化」政策について下記のように痛烈に批判しているのだ。
「また昔の政治に逆戻りである。公共事業をばらまく先祖返りだけは絶対に認めてはいけない。今まで作ったインフラの更新にある程度の費用は必要だが、大事なのは少子高齢化対策や安定的な社会保障の提供、経済成長分野への予算の集中投下だ」
これまで自民党の政策を徹底的にダメ出しするのも無かったことである。
つまり、野田総理が解散・総選挙を先延ばしのため消費税増税法案の採決を会期末に行おうとした行為が、自民・公明両党の不信を生んだのだ。
そして、野田総理が消費税増税法案のみならず特例公債法案や補正予算、選挙制度改革法案まで行いたいと欲を出したのがいけなかったのだ。
自民党・公明党にとってみれば、野田総理が国民の約束を破っても国民に嘘をついても数々の実績を残せば、それだけ次期総選挙での自民党と公明党の票が減り息を吹き返す可能性が高くなるのである。
そして、９月の民主党代表選で野田総理が圧倒的に大勝すれば、党内基盤が磐石になり安定を求める国民の支持が多少なりとも増えるのである。
また、消費税増税法案も可決されれば、社会保障と税の一体改革が野田総理の「解散・総選挙後も民主・自民・公明の３党で進めていきたい」という発言も意味を持たないのである。
社会保障も税も全ては、時の政権と国民会議に委ねられるのである。
つまり、いくら野田総理が一緒にやりましょうと述べたとしても、消費税増税法案が採決されれば全党で国会の決定に従うしかないのである。
そして、参議院の自民党会派と民主党会派の逆転があと２名となれば自民党も血眼になって残りの議員を集めるために攻勢を強めよう。
また、自民党会派を第１会派になるのに協力したいという自民党内で最後の英雄扱いを受けそうな議員が出てくるのも時間の問題かもしれない。
おそらく民主党・自民党による大連立構想はご破算になったのだろう。
この結果、民主党執行部が必死になって早期の解散・総選挙を阻止するしかないのである。おそらく改選議席は３分の１以下が妥当だろう。
そして、目下のところ最優先で取り組むのが、９月２１日に決まりそうな民主党代表選の既存メディアを使ってのアピール報道である。
ここ最近頻繁に野田総理を支持する閣僚や幹部の名前が報道されているが、本日は輿石幹事長が野田総理を支持すると表明したようである。
日本経済新聞の取材によれば、衆参両院の所属議員約３４０人のうち約７割が野田総理の再選を支持しているというから驚きである。
国民との約束を破った事、国民に嘘をついた事を屁とも思っていないのだ。
参考記事：野田総理が「国民に恨みありません」、しかし国民は約束を破った事と嘘をついた事で野田総理に怒り心頭
つまり、民主党所属の国会議員がいくら圧倒的に野田総理を支持しようと国民が野田総理の率いる民主党を支持することは皆無なのである。
かといって国民が先祖帰りで自民党を支持することもないだろう。
一番の目玉政策が、１０年間で２００兆円も借金を作ってコンクリートにお金を注ぎ込む「国土強靱化」というバラマキなのである。
そして、自民党に追随する形の政策となっている公明党の打ち出す１０年間１００兆円という「防災・減災ニューディール」、たちあがれ日本の３００兆円のインフラ投資も同じ穴の狢である。
この時点で既成政党が次期総選挙後に過半数を握ることはないだろう。
つまり、既成政党の掲げない脱原発の結集が政権奪取の近道なのだが。
元記事リンク：http://ameblo.jp/shimarny/entry-11314137471.html
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