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(回答先: 「生活」の本部が発足し、小沢党首が緊急課題に対する政策を発表。 （かっちの言い分） 投稿者 メジナ 日時 2012 年 8 月 01 日 23:35:31)
「生活」の本部が発足し、小沢党首が緊急課題に対する政策を発表。
作成日時 ： 2012/08/01 ：（かっちの言い分）
「国民の生活が第一＝生活」の党本部の事務所開きで、小沢氏から党の緊急課題に対する政策が発表された。
１つ目は、命を守る政治を標榜し、その１つとして原発を１０年後に全てゼロにすることを上げた。
消費税増税を第一に上げないで、原発ゼロを明言したことは、既成政党ではここまで踏み込んだところはなく、全国の原発反対の国民の声の受け皿になる。 エネルギー政策では、再生可能エネルギーの普及を主張した。ニコニ生放送の記者からの質問で、原子力規制委員会の委員長に田中修一氏の話が出ているが、どのように考えているかとの問いに、今まで原子力を推進した人がやることは賛成しかねると断言した。
また、東京新聞の記者が１０年後の原発ゼロのイメージはどんなものか質問したが、小沢氏は東京電力は今原発はゼロですよ。それで東京が本質的に困っているか？と問い、効率の良い火力発電、自然エネルギーの新しいエネルギーで置き換えると述べた。
西ドイツが国の意志として原発を全廃すると決めたが、これこそ日本の国の意志でもある。今の世代の電気の使用のために、１０万年、２０万年レベルで管理しなければならない核廃棄物を、狭い日本に残すことは犯罪である。
２つ目として、消費税増税を阻止することを上げた。特別会計を見直し、天下りを禁止し、金融政策を積極的に行う。中央集権から、地域主役の社会に移行させることを述べた。
４０兆円程度を自主財源として地方へ移管し、命と暮らしを基本として、地方再生を行うとした。
読売新記者から、TPPへの考え方を聞かれた。これに対して小沢氏は、これは過去から行われている米国の構造協議である。持論として、自由貿易には反対していない。しかし、今の野田内閣のスタンスでは、日本は取り込まれて、国益を損ねると述べた。
外国記者からの質問で、今問題になっているオスプレイについて聞かれた。これに対して小沢氏は、日米同盟はさらに一層強める必要があると述べた。ただ、多分に日本に責任があるのだが、今の同盟は同盟ではない。同盟とは、国と国とが対等な立場でなければならない。今は、自分たちの主張が出来ていない。これは米国にとっても不幸である。あるべき姿ではなく同盟とは言えない。
オスプレイについては、国内でこれだけ反対が大きいにも関わらず、スケジュール通りにどんどん進んでいる。日本の意志がほとんど伝えられない関係にある。これは日本に責任がある。日本が責任を持って自国を守っていく認識が欠けているからである。日本として、国を守る責任を持たなければならないと熱く述べた。
上記の新党の事務所開きの報道者質問で、やはり常識の欠如した質問が日本テレビの記者からなされた。小沢氏の奥さんの手紙らしきものが、身元不明者から小沢氏の支持者へ送付されたことについて、どう思うかとの質問であった。日本テレビにしてこの記者ありである。全くレベルが低い。小沢氏が記者に、それは誰が出したのだと詰問すると答えられず、日テレはそんな身元不明の手紙の話を信じて（こんな席で）取材するのかと笑われ大恥をかいてしまった。それなりに常識を持った若い記者が、記者会見場で場違いな三流週刊誌的質問をしたのは、会社の上司から聞いて来いと言われていたのであろう。やはり日テレの程度の低さと悪意のある報道姿勢を露呈させてしまった。
今回の記者会見で、早速報道で選挙目当てと揶揄する記事が散見するが、そんなマスコミは無視して、不言実行でやれば良い。今の政治へ閉塞感を持つ有権者の反乱が「生活」党を受け皿として全国に広まることは間違いない。
小沢氏は、今はまだまだ小さな城であるが来年の８月にはもっと大きな城になっていることを述べたが、それが小沢党首の決意である。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201208/article_1.html
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