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民自公の談合政治、ここに極まる。こんな政党は殲滅するしかない。
作成日時 ： 2012/08/08 ：（かっちの言い分）
野田首相は、解散時期を明示することはないと両院議員総会にて明言した。自民党の森元首相が、首相が解散の日を明言することはあり得ないと自民党執行部を批判したが、これは建前から言えば、野田首相のような言い方をせざるを得ないだろう。これに焦った谷垣総裁が、急遽野田首相と会談を開いた。
３党談合からさらに密室談合を行なった。野田首相、谷垣総裁の会談の後に、引き続き公明党の山口党首も加わって会談した。「早期成立させたのち、なるべく近い内に信を問うということで合意した」ということである。この「近い内」という意味が、法案成立直後なのか、国会閉会時か、民主党の代表選挙後なのか、自民党総裁選挙前なのか、公債法が成立した後なのか、いずれにしても年内には解散する言質を取らなければ、谷垣総裁は保たないであろう。
この意味するところは、野田首相が記者会見で解散の時期の話は出なかったと言ったが、こんなことを誰が信じるか！これが本当なら、谷垣総裁も山口代表も子供の使いである。野田首相が「近い将来に解散する」と言ったが、谷垣総裁、山口代表が、それぞれ党に持ち帰っても、党内が納得する内容であったから合意したのだ。談合もここに極まる。何が信を問うだ。法案を通しておいて、国民に信を問うとは、全く逆であろう。
自公の政治がダメだから、民主党に政権交替させたが、今残っている民主党は「国民の生活は２の次」で増税するために生き残っているようなものである。残っている連中も、こんなはずではなかったと内心思っているだろう。それも解散の時期は知らせていない。後１，２ヶ月の運命かもしれない。ヒットラーのような独裁首相を自分たちで選んだのだから、自業自得である。
「信」を問うというが、これを進めた民主党だけでなく、この愚策に談合加担した自民党、公明党にも鉄槌が下されるだろう。まるで、昔の自民党の党内派閥の抗争を見ているようだ。
近い内にある解散総選挙には、国民の信が、民自公の談合政党を全く否定するものであることを示さなければならない。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201208/article_8.html
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