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急速に言論統制国家へ向かっている日本
2012年8月 9日 ：（神州の泉）
前回エントリーでは、小泉政権以降の日本が急速に警察国家に向かっていると書いた。今回はもう少し詳しく述べてみる。国家権力が現代版・治安維持法の設置に躍起になっている証左として、今一度その具体例を列記する。
① 「人権救済機関設置法案」
② 「マイナンバー制度」
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」（Anti-Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約）
上記６点は、個々に見ても非常に危険な法案である。今、日本が急速に傾斜しつつある警察国家とは、国家権力がある勢力の意向に従って、国民の自由意思を徹底的に縛り上げ、民主主義の根幹である『言論』『表現の自由』を徹底して奪うというものである。これらの法律は国民を徹底監視して、米官業利権複合体に反逆する精神を持つ国民を、個人的に狙い撃ちできる法案である。
狙い撃ちという意味であるが、それはずばり別件逮捕である。米官業利権複合体に都合のよいこれらの法律群は、人権擁護、国民総背番号化の便利性・効率性、ネットの公序良俗維持、知的財産権の保護など、それぞれに一見合目的性を有しているが、当局の思惑は明らかに別のところにある。これら６つの法案は、言論統制手段として極めて有効なツールになっている。
たとえば、野田総理が推し進めている「消費税法案」のように、米官業利権複合体が、自分たちに都合のよい制度を次々と上程して閣議決定されていく時、これに異を唱える言論人を効果的に狙い撃ちし、別件逮捕に持って行く法律群が上記①～⑥なのである。国策捜査は著名な言論人を狙って罠を仕掛けるが、上記法律群は一般人を対象にしている。つまり国策捜査の一般化と捉えていいだろう。非常に恐ろしい趨勢と言える。
日本の社会は、大きく分けて、支配階級と国民階級の二極分化になっている。支配階級（＝米官業利権複合体＝BIG BROTHER）は、国民を隷属状態において、いっさい言論の自由を与えず、国民から税金や財産を効率よくむしり取り、わが世の春を永続的に謳歌しようと企んでいる。だから、上記①～⑥のような一見合理的な法律を作っておいて、彼らに寄与する国政を批判する国民を片っ端から別件逮捕しようとしているのである。以下、概要を簡単に述べる。
① 「人権救済機関設置法案」
かつての人権擁護法案の焼き直しであるが、これは何度も提出されて、その度に警戒心を抱いた議員たちに反対され、廃案になっている。しかし、野田政権は性懲りもなくまたこの危険な法案を出している。小沢一郎氏を嵌めた検察審査会と同じで、法務省の外局として設置される人権救済機関「人権委員会」に人間のクズたちが入り込むことは分りきっている。
② 「マイナンバー制度」
野田首相は、これについて「消費増税関連」法案と密接に結びついた重要法案だと言っており、民自公３党は消費増税に伴う低所得者対策の前提として、共通番号制度（マイナンバー制度）の早期導入は合意済み。しかし、これはかつての国民総背番号制度であり政府による個人情報の一元化管理である。個人の思想、病歴、結婚・離婚歴、賞罰歴、趣味嗜好、国内外の移動、すべての情報を国家機関に掌握され、最も有効な思想検閲になる。
③ 「コンピューター監視法案」（サイバー法案）
2011年の6月に不可思議なほど拙速に上程され、可決された。既存メディアに対し、福島第一原発の事故の真相を完璧に言論統制したが、ネットは自由に物が言えた。それに泡を食った原子力ムラは、総務省を動かしてネット言論を弾圧する姿勢に出た。焦った米官業利権複合体は、政府に圧力をかけ、ネット言論の情報統制の布石としてこの法案をいきなり制定した。
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
違法ダウンロードがまん延するような状況は望ましくないが、その行為に刑事罰を科すことが果たして合理的・妥当なのかという議論がある。そもそも著作権の改正案の政府案にはなかったものだが、審議がないままにどさくさに紛れてこっそり混ぜられた。これも狙った国民を誰でも逮捕できる刑罰化が含まれている。
⑤ 「秘密保全法」
「一番町法律事務所」さんから抜粋する。
この法案は、政府が国民に知らせたくない情報（たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報）を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。
逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役１０年！になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に２分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。これって、秘密警察国家ですよね。
⑥ 「ACTA（アクタ）」（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）
知的財産権の執行を強化するために設立された国際条約。日本では「偽造品の取引の防止に関する協定」や「模倣品・海賊版拡散防止条約」と呼ばれている。日本は2011年10月に署名している。日本が作ったのに日本人にあまり知られていない条約。新党きづなの斉藤やすのり議員が説明していたように、国民や国会議員にほとんど知られないままに、7/31の参議院外交防衛委員会に於いて可決した。8/3の本国会では賛成217、反対9の結果をもって可決した。海外では猛反対を受けた条約である。
○問題点
・インターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制
・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
・ISPから操作当局への情報提供
・国境でのiPod等の内容操作
・スリーストライク法
・ジェネリック医薬品の取り締まり
・ポリシーロンダリング（実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる。）
以上、これらの法案を俯瞰すると、明らかに現代版・治安維持法と言うしかない。米官業利権複合体はネット言論を最大の敵として、あらゆる算段を尽くしてこれを潰す魂胆である。上記法案が無効化されても、次々と同質の法案が出てくることになる。
元記事リンク：http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
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