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それでも９月解散をおす理由
2012年08月30日 ：（在野のアナリスト）
昨日、内閣府から南海トラフの連動地震について、被害想定が発表されました。これなど、問責の扱いを小さくするため、あえてこの日に発表したと見られ、大手メディアは案の定、1面を別けて掲載してきました。さらに今日、韓国某紙が『小沢氏が竹島は韓国に譲る』と発言した、との報道をしています。最近、メディアによって世論誘導を謀ろうとすると、それが国民に知れ渡り、メディアが批判を受けるといったことが続いています。そこで海外のメディア、特にセンシティブで、扱いも大きくなるようなネタにより、日本にも影響させる。
そんな戦略の転換が見受けられます。
小沢氏は慎重居士で、そんなリップサービスをするタイプではありません。また、もしこれが本当なら、会談の当日に大々的に報道されているでしょう。会談内容を隠匿する、という約束があったにしろ、このタイミングでの公表は時宜を逸しています。むしろ日本の事情で云えば、タイミングには合う。この韓国某紙は、一昨日の国債報道でも同様に、記事の質が疑問視されています。韓国国内にとってはプラス、日本から批判されても関係ない、この某紙には日本企業からの広告費の増、が約束されているのかもしれません。それを促したのは、生活によるTPP反対表明なのでしょう。
メディアは10、11月解散という報道が目立ちます。党首選一色だとも語られます。しかしそうして1、2ヶ月引き伸ばすことで、事態が好転すればそうするでしょうが、明らかに悪化が予想される中、どうして解散をしないかは、ほとんど語られません。年明けまで伸ばすなら、政党助成金を得られるので効果もありますが、民主、自民とも現在の主流派には、それ以上に切実な問題があります。
民主は、問責をうけた野田政権では年内解散が確実です。解散を延ばしたければ、代表を変えるしかありません。野田、前原、菅グループでは、過半数に足りませんし、対立候補が一本化されれば、野田氏は引きずり下ろされる構図です。自民は、解散できなければ谷垣氏再選はありません。
さらに野田氏が再選すると離党組が増え、衆院の過半数割れ、参院の第一党からの転落、などが待ち受けています。そうした情勢に気付けないなら、悪い言葉をつかえば『愚鈍』に過ぎます。ナゼ野田氏がその1、2ヶ月の任期をケチっているか？ むしろ会期末解散をした方が、よほど都合よいとさえ云えるのに、です。逆に、そう報道されることではメリットがある。そしてそのメリットは、会期末解散でより恩恵をうけられるという循環があり、それを使わない方が不自然なのです。
個人的には、会期末解散の確度が益々上がっていると考えています。いみじくも谷垣氏が「解散を約束すれば参院で採決に応じる」旨の発言をしています。国会は休会状態、そんな声が専らですが、むしろ来週にむけて大きな動きが出る、前兆としての凪ぎにしか見えないのです。メディアが一致して、本来分からないはずのことを書くときは、概ね誰かの意思を反映しているとき、とみて間違いありません。休会が、９回の攻防となって解散へとなだれ込むのか？ そのときは誰がゲームセットのとき、勝者となっているか？ 今はそちらにより注目しておいた方が良いのでしょうね。
元記事リンク：http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52301827.html
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