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(回答先: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 13 日 13:42:13)
自民総裁選はこうなる！トップは石破！石原と決選投票か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120914/plt1209141810008-n1.htm
2012.09.14 夕刊フジ
事実上、「次の首相」を決める自民党総裁選が１４日、告示された。安倍晋三元首相（５７）、石原伸晃幹事長（５５）、石破茂前政調会長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）、町村信孝元官房長官（６７）の５人が立候補し、地方票３００票と国会議員票１９９票の計４９９票を争う。２６日の投開票に向け、決選投票を見据えた大激戦を勝ち抜くのは一体誰か。最新情勢を踏まえて、選挙の専門家が予測した。
候補者乱立、５候補による総裁選は、麻生太郎総裁を選出した２００８年９月以来。参院議員の総裁選出馬は、１９７１年に一定数の推薦人集めを候補者に義務付けてからは初めてだ。
最新予測は後述するとして、現時点での国会議員の色分けは、安倍氏が前政権の閣僚クラスをはじめ、所属する町村派（４３人）の一部と、麻生派（１２人）、高村派（６人）の議員の支持を固めた。石原氏は、額賀派（２８人）と山崎派（１２人）の大半と、中堅・若手十数人による「勁草の会」を中心に支持を集める。長老議員との関係も良好だ。
石破茂前政調会長は、派閥横断的な自身の勉強会「さわらびの会」メンバーや、国民的人気の高い石破氏を「選挙の顔」として期待する中堅・若手に待望論が強い。林氏は古賀派（３０人）が、町村氏は町村派が主な支持母体になっている。
自民党内では「地方票では、石破氏が頭ひとつ抜け出し、石原、安倍両氏が猛追している。議員票では、森喜朗元首相や古賀誠元幹事長、青木幹雄元参院議員会長らの寵愛を受ける石原氏が優位。国会議員だけによる決選投票になるのは間違いないだろう」（中堅議員）との見方が主流だ。
それだけに、決選投票を見据えた駆け引きも熾烈で、石原氏側近が「町村派３０、古賀派１５、額賀派２０、山崎派６、伊吹派３、無派閥７で、８０票は固い」と豪語すると、安倍氏を支持する山本一太参院議員は「安倍氏と石破氏の連携は必然だ」とけん制するなど、情報戦も激化している。
注目の最新予測だが、政治評論家の浅川博忠氏は、第１回投票で、石破氏が地方票１１０、国会議員票５０の計１６０票を獲得して首位になるが、１５４票で２位となった石原氏との決選投票では、石原氏１０９票、石破氏９０票で逆転すると分析した。
浅川氏は「石破、石原両氏は、地方票では差がつかない。テレビ出演が多く、地方行脚を続けてきた石破氏への期待は高いが、自民党が下野したことで、石原氏を推す長老の影響を受ける地方票の割合は上がっている。離党歴がある石破氏へのベテラン議員のアレルギーは大きく、中堅・若手も石破氏に面倒をみてもらった意識はほとんどない。石原氏には、父親で東京都の石原慎太郎知事の存在もある。石原氏が第１回の国会議員票６４票に、林票１０、町村票２０、安倍票１０を上積みして逃げ切る」と語った。
これに対し、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、第１回投票で、石破氏が地方票１２５、国会議員票４８の計１７３票を獲得して首位に立ち、石原氏との決選投票でも１２０票を獲得して当選すると分析した。
角谷氏は「石原氏は口が軽すぎる。『尖閣に中国は攻めてこない』や『（自分は）外交・安保は素人』『（社会保障費削減の流れで）尊厳死』発言など、配慮に欠く発言が目立つ。本命なので、公開討論会では、石破、安倍両氏から外交・安保政策、林氏には経済政策で集中攻撃を受け、しどろもどろになる可能性がある。谷垣禎一総裁を出馬辞退に追いやった『平成の明智光秀』や『長老・派閥の傀儡（かいらい）』イメージも痛い。日を追うごとに票は減るのではないか」と話した。
確かに、谷垣派幹部が「石破氏支持」を固めるなど、その兆候は見え始めている。
石破、石原両氏が先行するとみられる総裁選だが、安倍陣営は「地方票で石破氏より上にいき、決選投票に持ち込めば勝てる」（中堅）といい、各都道府県連での活動を強め、起死回生を狙っている。浅川氏も「安倍氏は政権投げ出しのイメージがあるが、自民党保守層の支持が高いので伸びる可能性がある。小泉進次郎青年局長の動向でも変わる」と話した。
まだまだ、紆余曲折、波乱がありそうだ。
◇
自民党総裁選5候補生出演 「景気対策」を尋ねる
動画 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231519.html
自民党総裁選が14日に告示され、5人の候補者が出そろった。
その5人の候補者が「スーパーニュース」に生出演した。
「景気対策」について質問した。
(消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げられることになっている。しかし、増税法では、景気回復の努力目標が決められたうえで消費税をアップするとなっている。努力目標がクリアできていなくても、消費税は引き上げるべきとの考えるか?)
×の安倍氏「3%という数値ということではなくて、デフレから脱却をしていなければ、わたしは消費税を上げるべきではない。税収がそうなりますと、上がっていかない可能性がありますから。税収を増やすために、消費税を上げるんです。税収を増やすことを目的に考える。そのためには、デフレ脱却が先なんだろうと、わたしは思います」
×の石破氏「クリアするための、ありとあらゆる努力をすれば、クリアできないはずがない。そういうことですよ。(努力目標は必ずクリアするぞと?)それは、必ずしなければなりません。そういう前提状況をきちんと整えたうえで、消費税を上げなければいけない。今の時代を生きるお金を、次の時代の人たちに背負わせていいはずがない。当たり前のことです。そのためにも、絶対に目標はクリアしなければならない。これは、いい加減なことを言ってはいけないと、わたしは思います」
○の町村氏「わたしは、景気が上向いて、デフレがだんだん脱却できる状況に持っていくということが大切で、じゃあ、『2が1.9になるのは駄目か』とか、そういう無意味な論争をする必要はない。景気が下を向いていたら、それは、僕は駄目だと思いますよ。着実に上を向いているなと。デフレもだんだん改善しているな。円高も、だんだん緩和しているなという状況を作る必要性は、それは、今お二方の言う通りだろうと思います」
○の石原氏「わたしはね、消費税は全額、社会保障に充当するんですよ。これが今度、しっかりと法律に書いてある。ですから、これは戻ってきます。しかし、町村先生がおっしゃったように、マイナス成長とかの局面が、金融不安があって、一段の下落が予想されるような状態で、消費税を増税するなんていうことはできません。ただ、そういう状態にならないようなことをやるように、付則で書いてあるんですね。減災・防災もやらない。わたしは有効需要の創出と言ってます。わたしたちの先輩が昔、なんでもなんでも作ったみたいな、そんなことを考えているんじゃありません。例えば、東京でいうなら、400兆の被害が予想されるのであるならば、それを20兆の投資で収めることができるんだったらやればいい。そういうことをやっていけば、私はこの2014年問題はクリアできると思っています」
○の林氏「(出馬にあたり、『経済の再生はお任せください』とおっしゃった。経済の再生という点では、何から手をつければ?)働く場所、雇用を作ると。雇用を作るのは政府でもなくて、地方公共団体でもなくて、社長さんだと思います。社長さんが、1人、人を増やそうか。非正規の人を正規にしようか。この判断がずっと達していくと、雇用になる。設備投資も一緒です。民間の方がやってみようという環境を整備する。そういう方向を押してあげるような政策。これが経済再生の基本だと思っています」
(金融緩和、日銀法の改正を含めた緩和等をやっていくことは必要と考える?)
安倍氏「今、世界の主たる政策の1つは、金融政策です。日本銀行の政策は、十分とはいえないと思います。思い切った金融緩和策をやる必要がありますね。今、デフレで、円高なんですから、できる政策をしっかりとやっていく。しかし、直ちにそれによって、インフレ傾向にはなりませんよ。みんなが、インフレになるなと思ってもらわなければいけない。そのためには、やっぱり政府が、未来への投資となるような公共投資は、きちんとやっていく必要があります」
町村氏「金融はね、世界の常識とあまり違う...、解任をするとか、総裁を。こういうのはどうかと思いますが、しかし、今の日銀総裁の、あるいは日銀のパフォーマンスが十分かといえば、やっぱりアメリカの連銀と比べると、非常に不十分ですね。もっと思い切って、やることはやってもらうということが、銀行に求められると思います。そして、景気対策ですが、科学技術と列島強靱(きょうじん)化と書きました。これは確かに、民間が主力ではありますけれども、同時に官民を挙げて、研究・開発投資を進める。民間の研究開発のための税制やっていますがね、一段と、深掘りをしてやっていくとか、あるいは、災害のお話が出ましたよね。これなんか、首都ばかりじゃないんです。東海、東南海、南海。何十万人も死ぬと言われているんですから、今からその手を打つことが、安心・安全な日本列島を作ると同時に、地方の景気対策に、確実にプラスになるということです」
石原氏「金融緩和を考えたときに、資金の流れで考えないといけないんですよ。いくら日銀がジャブジャブに金融を緩和しても、監督行政は今、金融庁が担ってるんですね。監督行政ということは、取り締まり行政になってるわけですよ。ですから、金融機関に対しては、不良債権を作るなよというプレッシャーが前にも増して、非常に高まっていますから、金融機関は貸さないんです。だから、資金の流れということ世界のG7(先進7カ国)を考えたら、資金の流れとして見て、財政政策と金融政策を、どこかのところでしっかりと見ていく。今、金融庁は内閣府の外局になっていますけど、これの弊害も出てきているということも抑えていかないと。ただジャブジャブしたって、取り締まり官庁として、『貸すな』っていう指導を出してるから、これは町場に金は流れないですね」
林氏「わたし、3つのことを同時にやる必要があると思うんです。金融政策、日銀が中心ですよね。財政政策、これは1歩踏み出しました。消費税の法律が通って。そして、さっきから言っている成長戦略。どれが先にやるかじゃなくて、全部一緒にやる。このことが大事だと思います。(同時並行的にやるべきだということ?)はい」
(09/14 18:42)
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自民党総裁選5候補生出演 「首相になった場合の日本」を尋ねる
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231520.html
自民党総裁選が14日に告示され、5人の候補者が出そろった。
その5人の候補者が「スーパーニュース」に生出演した。
「首相になった場合の日本」について質問した。
安倍氏「今、日本はたそがれを迎えているとシニカルに言う人がいます。決して、そんなことはありません。日本には可能性が満ちあふれていますね。すばらしい伝統や文化もあります。なんといっても人材の宝庫です。農業や漁業、そこにもたくさんの可能性がある。その可能性を引き出すのは、わたしたち、政治家の決断と努力なんだろうと思います。まさに、総合力を発揮して、みんなで新しい朝を迎えたい。再び、日本が立ち上がるという意味で、このキャッチフレーズ『日本再起』にさせていただきました」
石破氏「わたしは『日本の再生、自民党の再生』ということだと思っています。被災地、わたし、何度も行きました。それは今まで、われわれが突き詰めて考えてこなかったこと。そういうことが問われてるんです。地方財政、そうでしょう。農業、農村、水産業がそうでしょう。高齢化がそうでしょう。エネルギーがそうでしょう。防災がそうでしょう。被災地を再生させる。それが日本の再生だと思っている。今まできちんと考えてこなかったことに、きちんと答えを出したい。日本はそれができると思っています。そして、それをやるのは、わが自由民主党だ。自民党が再生しなくてどうしますか。3年前にわれわれは、国民から『ノー』を突きつけられた。どこが、どれだけ変わったか。国会議員の理屈じゃなくて、中央の理屈じゃなくて、国民が共感してくれる。信頼してくれる。そういう党に変わっていかなければ、自由民主党しか、この国を担う党はないと、わたしはそう思っています。(何が変われば、絶対的に自民党は変わったと?)信頼と共感でしょう。『そうだね、自民党の言っていることはその通りだね』。『自民党がわたしたちの感覚と同じ感覚で動いてるよね』。そういうふうに思ってもらう。何よりも、かによりも、本当に国民に向けて真剣に訴える。そして、それを聞いてもらえる真心を持って、そしたらば国民は共感してもらえますよ。それがないから、してもらえなかった」
町村氏「わたしは、『凛(りん)として力強い日本』。これが私の今回の統一テーマなんです。こういう日本にしたい。今、凛としていないことが、あまりにも多いじゃないですか。親が子どもを虐待する。子どもが逆に親を殺す。学校のいじめ。こうした枚挙にいとまがないですよね。不正な企業活動等々。やっぱり日本人の背骨がグニャグニャしている。曲がってきている。これは戦後の、ある意味では集大成が、今の日本人に出ているのかもしれない。もう一度、きちんとした日本人を作る、凛とした。そして、力強い経済。日本は、皆さんが言われていたように、まだまだ可能性がいっぱいあるわけですね。それを引き出していない。力強い経済、十分可能性があると思っています。これをスローガンにしています」
石原氏「自民党が3年前に政権を失ったのは、やっぱり謙虚さが足りなかったと思うんですね。この3年間、地方を歩いて、謙虚であれと。そして、わたしたちは強くしなやかなプロフェッショナル集団。そして、何を守っていくのか。外交ガタガタだ。景気もよくない。そして原発もどうするか、先が見えない。そんなことを考えたときに、やはり『国を守り、ふるさとを守る、まっすぐな国づくり』。これを目指していきたいと思います」
林氏「『経済再生』。具体策で、自分の民間の経験も生かして、お金をもうけるっていう喜びを、みんなに持ってもらいたいと思います。『働く場』ってよく言いますけれども、あれ、はたを楽にするっていうふうに説明を聞いたことがあるんです。周りの人を楽にしてあげる。周りの人に感謝される。それが自分の生きがいになる。今、生活保護を悪用している人、たぶん、はた迷惑だと思います。はた迷惑を、働くに変えていきたい。それが経済再生の基本だと思います」
(09/14 18:56)
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自民党総裁選5候補生出演 「外交・安全保障」を尋ねる
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231516.html
自民党総裁選が14日に告示され、5人の候補者が出そろった。
その5人の候補者が「スーパーニュース」に生出演した。
「外交・安全保障」について質問した。
(中国船の領海侵犯はどう対応すべき?)
安倍氏「民主党政権ほど、中国に対して、いわば配慮しながら辞を低くして、外交展開した政権はないです。結果は最悪な状況になっている。間違ったサインを送った結果だと思います。中国共産党の、いわば専制支配の国でありますから、支える柱は、高度経済成長と、そして愛国主義なんですね。その結果、高度経済成長を維持するためには、エネルギーが必要です。彼らが確保しようとしてきている。でも、もちろん戦争する気なんかはない。もしかしたら、とれるのであればとろうと思っている。間違ったサインによって、自分たちの支配力を高められるんではないかという誤解をしたんですね。ここは日本が、この島は、わたし自身で、断固として守るという決意を示す必要があります。そしてもちろん、日米同盟関係ですね。同盟関係が危うくなっていると思っているからこそ、彼らがこういう攻撃的な対応をしていると思います」
(海洋監視船の乗組員が上陸した場合は逮捕すべき?)
石破氏「これは上陸してくれば、船は治外法権ですからね。でも上陸をしたということになれば、治外法権から出るわけですから。そういうような対処は可能です。ですから、わたしは、領海侵犯に対応する規定が自衛隊法にない。それは設けなければなりません。そして、海上保安庁の能力も、海上保安庁の船って30ノットしか出ないので、もっと上げていかなければならない。海上自衛隊との連携も高めていかなければならない。そして、どうやって連携をするか。どういう事態になれば、日米安全保障条約が発動されるのか。その前に海上警備行動。あるいは治安出動。そういうのがありますね。そういうものを全部1つ1つ詰めていって、抑止力を高める。問われているのは日本の体制なんです。わたしたちがどういう体制を敷くか。それが喫緊の課題です」
(どう日本側としては外交的に対応すべき?)
町村氏「2005年春。まさに今回、あるいは今回以上の激しい反日デモがありました。日本の大使館の窓が破られ、法人が襲撃されて、大変な事態が起きておりました。わたしはその時、単身、北京に行きまして、向こうの外務大臣と4時間半サシで激しい議論をいたしました。その1週間後からデモはピタッと止まりました。彼らは、そういうことをコントロールできるんですね。できないといいつつ、できる。相当できる。ですから、やっぱりここは、1つは政府が明確な交渉方針を持って臨むこと。そしてもう1つ、外交には力の裏づけが必要ですから、先ほど両先生が言われたような、しっかりと防衛力を整備し、また海上保安庁の能力を整備し、守るものはしっかりと守るんだという決意を示す。そして必ず、すでに出ておりましたが、旅行をキャンセルするだとか、こういうことに弱いんですね、日本は。ですから、そこは日本人も覚悟を決めて頑張ると。たかが旅行がなんだ。たかがといったら、それは大変な人たちがいますから、あれかもしれませんが。やっぱりそこは我慢するところは我慢するというところを政府が国民の皆様方にしっかりと説得、話し合いをしなければいけないですね」
(石原都知事は14日、5候補者に尖閣諸島に関する公開質問状を送ることを正式表明したが?)
石原氏「公開質問状受けて立とうじゃありませんか。それは怒ってるんですよ。日本外交は稚拙ですよね。国が買ってしまうということは、中国共産党支配化の中国においては、最大の行為なんです。ですから、そこを、そういうことをやるけれども、やることによって、都知事の言っていることを止めますよということを事前に言っておくとか。あるいは都知事にやらせて、この主権を守って、いやいや、私たちは止めてるんですけれども、都知事がいうことを聞かないんですよと、この2つのカードを持って、都知事を悪者にしても、俺を悪者にしろと総理にメッセージは伝わっているはずですよ。それを両カードとも放棄して、外交交渉もやらないで、いきなり国有化するってやるから、こうやって艦船が6隻も来るわけですよ。そこの外交の稚拙さっていうものは、これに始まったわけではありませんけど、そこは、しっかり今の政府は、自分たちが引き起こしたんだということを、しっかり認識するところから先に進んでいかないと、この問題、深刻ですよ、今は。わたしは、今、ちょっと立ち止まってクールダウンすべきだと思います」
(自民党政権になったら中国漁船の尖閣上陸という事態を防ぐことができる?)
林氏「今、石原先生がおっしゃったように、外交っていうのが存在しているのかなとさえ思うんです。いろんなルートで、いろんな話をしながら、しかし、一方では、きちっと拳を見せる。これ、両方あって初めてできると思います。最後はトップリーダーの胆力ですが、その手前で、何もしてなくて、胆力だけってあり得ないわけです。ですから装備はきちっとやる。海上保安庁と海上自衛隊の間の隙間が出ないように、きちっと整備をする。こういうことをやったうえで、情報分析をきちっと中国といろんなパイプを使ってやる。そのところに、総合力として結果が出せるだろうと」
(民主党は何かと「中国を刺激しない」という。刺激しない姿勢はどうか?)
安倍氏「刺激しないというのは、まさに中国側のペースにはまるというか、友好第一主義の外交なんです。長い間、日中外交というのは友好第一でした。間違いですね。友好は手段なんです。目的は国益ですね。国益を削って友好を維持しても意味がないと思います。わたしは、総理の時に、最初に訪問する国として中国を選びました。戦略的互恵関係ということで一致しました。それはつまり、日本は中国に投資をし、輸出をして利益を上げていますが、中国は日本の投資で雇用を創出し、そして半製品を輸入して、それを加工して、世界に売って利益を得ている。つまり切っても切れない関係なんですね。お互いの成長は、お互いにとってプラスですねということを認識しながら、しかし国が接していれば、さまざまな問題が起こるんです。それをコントロールしていくことが大切だろうと思います。わたしが訪中したすぐあとにも、中国人の人たちが乗った香港の船が、尖閣に上陸をしようとしましたが、断固として阻止をさせました。つまり、守るべきものはきっちりと守っていく姿勢が、わたしは大事だろうと思います」
(09/14 17:58)
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