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9月19日 最高裁は、「小沢検審17の疑惑」を何一つ晴らせない！その理由は、審査会議開かなかったため！
2012年9月19日 ：（一市民が斬る!!）
小沢検審は疑惑だらけだ。
17の疑惑を下記にまとめた。
最高裁は、この疑惑を一つも打ち消すことはできない。
まともな審査員が存在し、検察が提出した捏造報告書に誘導され起訴議決されたと考える人が多い。
だが、17の疑惑は、「捏造報告書による誘導」説だけでは解けない。
皆様、「捏造報告書による誘導」説で、17の疑惑が解けますか？
一市民Ｔは、「東京第五に検察審査員はいなかった」「検審会議は開かなかった」と言い続けてきた。
すべての疑惑は、「審査員はいなかった」「審査会議は開かれなかった」としたときに解ける。
＜小沢検審17の疑惑＞
疑惑1 斉藤検察官は議決前に説明に行っていない（イカサマ起訴議決の決定的証拠）
検察審査会法41条では「起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対して、検察審査会に出席して意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
ある民間人が、9月28日、検察庁で斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。斉藤検察官は「これから検察審査会に説明に行く」と言ったそうだ。
読売記事では9月上旬説明したことになっているが、最高裁、検審事務局、法務省は、説明日の開示を拒否している。
検察庁が開示した出張管理簿（出張管理簿事例.pdf）は、徒歩での出張も記入することになっているが、8月1日～10月4日までの管理簿を閲覧したところ、斉藤検察官が検察審査会に赴いたという記載はない。
なお、法務省刑事局は森ゆうこ議員に「徒歩の出張は記載しなくてもよい」と虚偽の報告をしていた。
まともな審査会議が開かれていたら、9月14日議決後の28日に斉藤検察官を呼ぶという事態は発生しない。
疑惑2 検審関係者が9月8日「10月末議決」とリークしたのに、6日後の9月14日議決した
検察審査会関係者が2010年9月8日大手6紙に「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークした。ところが、10月4日「9月14日代表選投票日に議決した」と発表した。検察が大捜査をした末不起訴とした事件を、9月8日からわずか6日間で、検察審査会で審議し、起訴議決と判断したということだ。現実にはありえない。
疑惑3 議決発表直後に 読売・朝日両紙が「議論煮詰まった」等審査会議の模様を詳しく報道
朝日新聞10月5日朝刊・夕刊および読売新聞10月6日朝刊は、審査会関係者のリークで議決の模様をこと細かく伝えている。わざとらしく信憑性が疑われる内容だ。
朝日新聞2010年10月5日朝刊.pdf
朝日新聞2010年10月5日夕刊.pdf
読売新聞2010年10月6日朝刊.pdf
疑惑4 審査員日当交通費請求書と前記新聞情報とで審査会議開催日および開催回数が大きく異なる
前記新聞記事では「（審査会議は）8月は隔週、9月は13日までに平日頻繁に開いた」とある。
ところが、検審事務局が開示した審査員日当交通費請求書によると、8月は、4、10、24、31日の4回となる。9月1～13日は、6日の1回だけだ。
９月６日以降一度も審査会議を開かず、9月14日に議決したことになっている。
前記新聞記事では「議論が煮詰まったので、急遽議決をすることにした」とあるが、１度も審査会議が開かれていないのにどうして議論が煮詰まるのか。
審査会議が本当に開かれていたのなら、このような大きな違いは発生しない。
疑惑5 吉田審査補助員の交通費請求書もデタラメ
検察審査会法では、「２回目審査では、必ず審査補助員(弁護士)を委嘱し、法律に関する専門的知見をも踏まえつつ、その審査を行わなければならない」とされている。
検審事務局が提出した「吉田審査補助員の交通費請求書」（吉田審査補助員交通費支払.pdf）をみると、吉田審査補助員は、７月2回、8月は3回、9月は14日、28日に出席したことになる。
新聞情報では吉田氏が9月上旬審査補助員に就任したとあるが、7月から出席していたことになっている。
2回目審査は、8月に新しく選定された審査員が加わったのち審査が行われる。
8月から議決日までに、吉田審査補助員は3回だけしか出席していない。新聞情報は、９月上旬頻繁に審査会議が開かれたとなっているが、そこに吉田審査補助員は1度も出席していない。こんな状況で審査ができるのか。
疑惑6 審査員日当交通費請求書は偽造の可能性が高い
検審事務局が呈示した審査員日当交通費請求書に記載された審査員氏名(印字)や出頭日はマスキングされている。これだと簡単に偽造できる。
（歳出支出証拠書類.pdf）
また債主内訳書に記載の審査員振込先もマスキングされている。どこに出金されたかわからない。
「歳出支出証拠書類」があったからといって、審査員がいて、審査会議が行われたどうかわからない。
疑惑7 審査会議開催日、会議室名、会議録の開示を拒否している
再三の開示請求にもかかわらず、検審事務局は、審査会議の開催日、開催回数、会議室名を明らかにしない。これらは開示しても何ら問題を生じないはずだ。
会議録（存在するといっているが？）の開示も拒否している。
疑惑8 「審査員はいたのか」の問いに、検審事務局「くじ引き担当」が「いた...と思います」
審査員くじ引き責任者兼広報担当の第一検審手嶋総務課長は、週刊プレイボーイ記者「審
査員はホントにいたのか」の質問に、「いた...と思います」と答えている。当事者が「いた...と思います」はありえない。
疑惑9 審査員・補充員から不審の声が全然上がらない
東京第五検審では、小沢検審の間、審査員・補充員は44名が選ばれたはずだ。議決に至るまで、不可思議なことやありえないことが多数報道された。44名が存在したら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはずだが、その声はない。
疑惑10 東京第一検審で扱われた小沢別事件では不起訴相当、審査員平均年齢も50歳だったが、東京第五検審の小沢事件では、2度の起訴相当、平均年齢は2回とも34.55歳
別の小沢事件（2007年分の記載ずれ）」が東京第一検審に申し立てられ、1回目審査で「不起訴相当」になった。議決に加わった平均年齢は50歳。
疑惑11 2回とも審査員平均年齢が34.55歳になる確率は100万分の１
審査員平均年齢が2回とも34.55歳になる確率100万分の1。事務局職員は「それが遇ったんです」とうそぶくが、数学的には起こりえない。
疑惑12 審査員11人の平均年齢計算を間違えるはずがない。その後の訂正説明も支離滅裂
疑惑13 審査員の「生年月」までも開示しない
森ゆうこ議員および市民は、審査員および審査員候補者の、個々の年齢、生年月日、生年月などの開示請求をしたが、事務局（＝最高裁）は筋の通らぬ理由で拒否している。これらを呈示しても何ら問題を生じないはず。
疑惑14 最高裁は、イカサマが可能な「審査員選定ソフト」を開発した
最高裁は、2009年9月「くじ引きソフト」を開発し、検審事務局に配布した。このソフトは、①新たな審査員候補者をハンド入力でき、②くじ引き前に入力されている審査員候補者を自在に消除でき、③「選定ボタン」を押すと①と②のデータが保存されない仕組みが組み込まれている。
検審事務局がこれを利用して、恣意的に「都合のよい人」を「テーブル上の審査員」にした可能性が高い。
疑惑15 最高裁は、検察審査会事務局の文書まで作成しているのではないか
検察審査会が提出する行政文書（不）開示通知書は最高裁のそれと書式が全く同じ。
最高裁が、検察審査会の通知書を作成しているのではないか。
疑惑16 最高裁は、審査員候補者の名簿管理までしている
最高裁は、検察審査会事務局から審査員候補者名簿を送付させているが、これは名簿に手を加えるためではないか。
疑惑17 最高裁は、検察審査会を完全にコントロールしている
検察審査会法では、「検察審査会は独立して職権を行う」とあるが、最高裁事務総局が検察審査会事務局を管理コントロールしている。最高裁事務総局は、予め起訴議決にすると決めていたのではないか。
最高裁は、これらの疑惑を晴らすべく情報開示をすべきだ。
元記事リンク：http://civilopinions.main.jp/
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