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雑感。選挙の当落予想は当たるのか？
2012年10月04日 ：（在野のアナリスト）
田中慶秋法相に、違法献金問題が持ち上がりました。中国籍の人物から4年間で42万円の献金をうけており、本人もそれを認め、返金しています。民主党政権では対応が割れており、前原氏は外相を辞任していますが、就任直後の野田首相は総理の職を辞していません。一方で、樽床総務相が、破産法違反事件で有罪判決をうけた人物から、780万円の献金をうけた、とされるものがあります。こちらは事件の前だった、としていますが、野田氏、前原氏とも脱税事件が起きた男性の関係する会社から、献金をうけており、このときは両氏とも閣僚でありながら処分無し、としています。
民主党は政治資金規正法で禁じられた外国籍の人物からの献金、に異常なほど甘い、という体質が見えてきます。元々、民主党は外国人の地方参政権に前向きで、その意味で支援を受けやすかった面もありますが、だからこそ脇を固めておかなければいけなかった。新たに閣僚になった人物は、洗礼として収支報告書を調査されます。それに耐えられない人物が多い、ということは、民主党として政権政党として耐えられるのか？ との不審の目も増える、ということになるのでしょう。
昨日、世論調査のことにふれましたが、最近の世論調査はかなり不思議な数字が並びます。有権者、母集団が8千万人だとすると、今の世論調査は1千人程度の回答を得たとされるので、大体8千分の1の意見を集約しています。毎月世論調査を行うので、実は100回に1回より低い確率で回答の順番が回ってくる形になっているのです。しかし一般人が世論調査に応えることは、ほとんどありません。これは特定の、意見を調整しやすい層に調査しているか、そもそも調査が数字通りに行われていないか、どちらかだと考えますが、監査が入らないため自己申告でしか分からないのが現状です。
その世論調査、朝日新聞の政党支持率では民主14、自民21、生活1、公明3、共産1、社民1、維新2、支持なしが49です。これをそのまま使って、騰落予想をだすと自民234、民主156、生活11、公明33、共産11、社民11、維新22となります。これは政党支持率をすべて足し、その割合に議席をかけているだけですが、実にこれと似たような騰落予想をだす人物が、以外に多いことは驚きです。
つまり民主は150以上の議席が獲得でき、落選議員が出ても2分の1以上は当選する。そんな政党から、どんどん人が逃げ出すという奇妙な現象が今起きているのです。これは議員の肌感覚、実勢を、世論調査の政党支持率と乖離がある証拠です。実は、民主は生活と分裂する前後で、それほど政党支持率は変えていないため、政党支持率上では離反する議員が増えれば増えるほど、残っている議員の当選確率がどんどん上がる、となるのですが、これが実状と大きく乖離しているのは云うまでもありません。
最初に母集団の話をしましたが、実は一回の世論調査で国民の8000分の1、という数を集めれば、全員が無党派である可能性もあるのです。つまり本来、8000万人という母集団に対し、1000人に調査して数字のブレが少ない、という結果はありえない。逆に、ある時は大きくブレが出て、統計上の問題…という時のないことの方が、異常なのです。世論調査の政党支持率と、騰落予想をだす人物の個別の調査、なるもので出される数字に、信憑性のあるはずがない、ということになります。
あくまで確率の世界なので、支持率が近しい値で推移する、という可能性がないことはありませんが、毎回無作為抽出された電話番号にかけるなら、逆に支持率は大きく変動する方が、可能性としては大きいのでしょう。今は母集団に対して、集計をとる数字が小さすぎる。政党支持者が多い、というのなら現状でも良いのでしょうが、無党派層が多いなら尚更、無党派層を考慮して数を増やした方がいいのでしょう。当落予想をだす人物が、どんなコネクションをもち、どれだけの規模でそれを推計しているかは分かりませんが、少なくとも今後は益々、当たる確率が低くなっていくことだけは、間違いないのでしょうね。
元記事リンク：http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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