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生活が存在感を増してきた。一番まともな政策を掲げているからだ。
作成日時 ： 2012/10/23 ：（かっちの言い分）
いよいよ25日に、ホテルニューオオタニで生活の結党記念パーティーが開催される。その準備も含めて臨時常任委員会があり、その後小沢代表が記者会見に臨んだ。この中で、次期衆院選公認候補の第２次内定者２４人と次期参院選の比例公認候補内定者１人を発表した。これで第一次と合計して、53名となった。
この発表では、選挙区については他党との選挙協力により変更の可能性があるとして、公表しなかった。
公認候補の内定者は以下の通りである。
〔衆院〕
相原史乃、笠原多見子、高松和夫、渡辺義彦、中村哲治、河上満栄、都築譲、
井桁亮、内山航、小池隆志、小谷学、小林司、白石純子、末次精一、杉村康之、友近聡朗、
中田兵衛、橋本久美、姫井由美子、日吉雄太、松浦武志、三浦茂樹、三橋真記、横田匡人
〔参院〕
はたともこ
この中ではツイートでよく発信している中村哲冶氏、一時期世間を騒がせた姫井由美子氏が、参議院から衆議院に鞍替えする。当初100名近くの候補者を立てると言っていたが、第３次の候補者も近い内に発表すると述べた。東幹事長も副選対委員長ではあるが、東氏自身が選対委員長の小沢氏が全て一存で決めていると述べている。選挙の神様が碁の石のように布陣を組んでいると思われる。
ドイツの原発と日本の原発の状況の違いを聞かれて、小沢氏は、ドイツで既に話しているが、ドイツは一時期脱原発のスピードを緩める法案を検討していたが、福島の原発事故によって脱原発に全政党が賛成し、国民の８０％も賛成したことを強調した。それに引き替え、日本は政治、行政、産業界が原発に対して、きつく言えば利権が残っている。その既得権を守る方に行っていると批判した。
マスコミは日本国民の６０％が脱原発に賛成と言っているが、もう少しまんべんなく問えばドイツと同じ８０％になると述べた。逆にそうならなければならないはずである。特に東北地方は１００％であろう。
今、野田首相が野党党首と会談を行っているが、受けるつもりはあるのか？と質問された。これに対して、消費税増税の時は自公以外の野党は無視していたのに、自公と調子が悪くなると他党と話をしようというのは不見識だと述べた。また普通は、各党の幹事長同士で話を煮詰めてから行うのに、即党首会談で何を話し合うというのかと述べた。
野田首相の心境はもう平常心ではいられないであろう。全て後手後手に動いている。最たるものが田中法相の更迭である。前原氏が解散と述べたが、前原氏の後ろ盾でしばらく静かにしていた仙石氏が、野田首相の田中法相人事についての批判をテレビ番組で行った。
小沢氏を排除した民主党は、所詮この程度の実力である。実力とも言えない。なぜなら、政治が民間の足を引っ張っているからだ。これでは企業努力も限度がある。努力が政治の失策でパーになっている。パーならまだいいがマイナスとなっている。
今、脱原発を一番真面目に政策として言っているのは生活である。脱原発をすることは新しい産業を興すことである。それを一番言っているのは生活である。これをやらないと福島原発事故をプラスにしたドイツに完全に置いて行かれることはあまりにに惨めだ。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201210/article_22.html
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