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(回答先: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 15 日 20:10:28)
原発事故放射性物質拡散予測 4原発で30km超える範囲に拡散
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category00.html
原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原子力発電所で重大な事故が起きた場合の、放射性物質の拡散についてのシミュレーション結果を公表した。
今回のシミュレーションは、それぞれの原発で、「原子炉全てが炉心溶融を起こした場合」を想定した。
その結果、柏崎刈羽原発、大飯原発、福島第2原発、浜岡原発の4つの原発周辺で、避難準備などの対策が必要となる半径30km圏を超えたところでも、7日間で100ミリシーベルト(mSv)の被ばく量に達することがわかった。
中でも、新潟県の柏崎刈羽原発では、30km圏からさらにおよそ10km離れた魚沼市の西、原発から40.2kmの地点でも、避難基準値に達している。
全国屈指の米どころにも戸惑いをもたらす今回の試算結果、防災計画の策定などをめぐり、今後、再検討を迫られることになるとみられる。
コシヒカリの産地として知られる、新潟・魚沼市。
米作りをする農家などからは、不安の声が聞かれた。
魚沼市の農家は、「食べ物は、確実に風評被害が出るでしょうね」、「できるならば、再稼働はしてほしくないよね。無理かもしれないけど」と話した。
24日、原子力規制委員会は、全国16の原子力発電所で、福島第1原発と同じ程度の事故が起きた場合、どの程度の距離まで放射性物質が拡散するかの試算を初めて公表した。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「このシミュレーションの位置づけですけれども、今後、防災計画を作っていくうえでの基礎資料にしようということで」と述べた。
過去1年間の気象データをもとに、風向きや風速などから試算を行い、国際的な避難基準である7日間の被ばく線量が、積算で100ミリシーベルトを超える地点を地図上に表示している。
一般の人が1年間に浴びてもよいとされる追加被ばく線量は、1ミリシーベルトとされており、それをはるかに上回る値となっている。
最も広範囲に拡散すると予測されたのが、新潟県の柏崎刈羽原発で、事故が起きた場合、40.2km離れた魚沼市まで達するとしており、避難準備などの対策が必要とされる、半径30km圏を大幅に超える結果となった。
魚沼市の大平悦子市長は「(対策は)全くしておりません。これから、避難経路・避難場所というものを考えていかなければなりませんので、大変大きな問題になります」と述べた。
ほかにも、現在国内で唯一稼働している福井県の大飯原発では、1週間に100ミリシーベルトを超える地点が、32.2km離れた京都市まで到達すると予測。
さらに、福島第2原発、静岡県の浜岡原発とあわせ、4つの原発で、30kmを超える範囲にまで放射性物質が拡散すると予測された。
京都府の山田啓二知事は「京都にとりまして、大きな影響があることを再確認できたわけでありますから。いっそう原子力防災について、全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。
ただし、原子力規制委員会では、試算に山など地形の起伏は考慮しておらず、気象条件も変わる可能性があるため、「あくまで参考資料として活用してほしい」としている。
原子力規制委員会の田中委員長は「やたらと、そこを不安に思わないでいただきたい。シミュレーションだけが1人歩きするということが、一番、わたしどもとしては困る」と述べた。
一方、規制委員会が示した防災指針案には、原発事故が起きた場合、入院患者の避難が困難なため、原発周辺の病院を放射性物質から防護できるつくりにしておくことや、病院の近くに一時避難所を設置することなども、新たに盛り込まれた。
原子力規制委員会の田中委員長は「(病院に)とどまっても、ある程度、被ばくを避けられるようなシステムというものを考えないと。放射線とは関係ないところで、(福島は)お亡くなりになられた方が出ている。そういうことは、絶対避けたいなというところはありますので」と話した。
東日本大震災の時、原発からおよそ4kmの福島・大熊町の双葉病院では、寝たきりや高齢患者の避難が遅れ、移動中や搬送先で、多数の犠牲者を出したことを教訓としている。
静岡県にある焼津市立総合病院は、原発事故の被災者の治療を行う「初期被ばく医療機関」に指定されている。
焼津市立総合病院は、浜岡原発から、およそ28kmの距離にある。
焼津市立総合病院では、10台以上の線量計が常備され、緊急時に備えている。
また、患者の対応には、ビニールシートを敷いて、汚染が広がらないようにするという。
ずらりと並ぶ、放射線測定器。
防護服を着用し、床には汚染拡大を防止するビニールシートが敷かれる。
初期被ばく医療機関では、軽度の被ばく患者を受け入れ、被ばくが確認されれば、除染し、治療を行う。
配備にかかった費用は、県と市が半額ずつ負担した。
焼津市立総合病院の杉山 禎診療技術部長は「原発に本当に近い病院というのは、たぶん診療を続けられないのではないかという予想でいれば、そういった患者さんが、たくさん押し寄せてきてしまうんではないかと。大きなけがをされている方っていうのは、うちで引き受けて、助けてあげなくては」と話した。
原発周辺の自治体は、今回のシミュレーションを参考にして、2013年3月までに防災計画を策定する予定。
(10/25 00:31)
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