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◎「日本一新運動」の原点―１３８
2012年12月03日 ： （日本一新の会。）
日本一新の会・代表 平野貞夫妙観
（「日本未来の党」結成の歴史的意義）
滋賀県の嘉田由紀子知事の提唱で、１１月２７日（火）、『日本未来の党』が結成された。わが国の命運を分けることになる衆議院総選挙を一週間後に控え、複数の政党が「戦争への道」を、堂々と唱えるようになった。国民に、ファシズムにつながりかねない間違ったナショナリズムが目立ち始める国政選挙である。
『日本未来の党』は人間の良識を生かし、「未来をつくる政治の結集軸」として結成されたものだ。「いのちと暮らし」を守り、誤った「戦争への道」を阻止する人々の受け皿となる、きわめて歴史的意義のある結党である。
嘉田知事は結党の記者会見の冒頭、「キーワードは『共生』だと述べた。これは「日本一新の会」のキーワードでもあり、「メルマガ・日本一新」では「共生社会」の創造について何回も論じてきた。日本一新の会は「共生」を信条とする『日本未来の党』の結成を高く評価したい。また、結党理念として『びわこ宣言』を発表した。そこには、３・１１の原発事故後初の国政選挙で、「原発のない社会」に向けての論議が不透明になっている政治に怒りを突きつけ、「卒原発」を提唱した。
民主・自民・公明・共産・維新の各党は、嘉田新党の影響を恐れたのか、「総選挙のための互助会だ。〝卒原発〟だけに特化した公約で国政ができるのか」と批判している。嘉田新党は「卒原発」を最重要課題とし、「いのちと暮らし」を守るために、○女性の活用
○安心・安全社会の実現 ○脱増税 ○脱官僚 ○品格ある外交などを政策の柱としている。
これらの基本政策は、合流を決めた「国民の生活が第一」、「脱原発」、そして部分合流の「みどりの党」各党の基本政策でもあったものだ。共通する理念と政策をもつ政党が合流することは、議会民主政治では当然のことで、別々の政党であることが不自然である。
（「卒原発」が新生日本をつくる！）
嘉田知事は記者団の質問に答えて、「福島原発事故は終わっていない。原発から卒業できる道を示さないといけない」と述べた。「原発から卒業できる道」とは、「原発資本主義から卒業できる道」といえる。わが国では、戦後の復興をさらに繁栄させる基盤が原発政治であった。それは原子力行政による原子力発電であり、「原子力村」による、「ウラニウム原発」からの過剰なエネルギー供給による、排他的競争資本主義であった。
戦後日本の繁栄を別の角度からいえば、「原発資本主義」といえる。きわめて歪んだわが国の繁栄は、「金権日本人」をつくり、「傲慢な日本人」を生み出した。そして、原発の利権に関わる官僚と学者、そして企業がエネルギー政策を支配し「国家資本主義」をつくりあげたのだ。さらにいえば、、今日の日本の政治・経済・社会のすべてにわたる劣化・惨状の原因は、原発資本主義にあった。
原発資本主義から卒業することは、新しい「国民資本主義」を創造することである。「原発問題」は単なるエネルギー問題ではない。外交安全保障の基本問題であり、環境問題の基本であり、国民の生命と生活に直結する問題であり、硬直化した国家統治機構の問題でもある。「卒原発」の持つ意義は、今日の、行きづまったわが国の諸問題のすべてにわたる改革を必要とすることになる。「卒原発」を総選挙に特化することは、政党として他の重要政策を放置する無責任な態度との批判は当たらない。
人類だけでなく、地球に存在するあらゆる生き物のためにも、一日も早く「原発文明」から卒業し、新しい「地球文明」を創造することは、神が私たち日本人に与えた責務である。
（小沢一郎と「原発問題」）
小沢さんは１１月２６日（月）の記者会見で、「今まで原発に安易に依存してきたことは、私自身を含め反省しなければならない」と発言した。元自民党の政治家で、幹事長まで務めた人が「原発問題」で謙虚に反省の意を表したのは、小沢さんが始めてである。実は小沢さんは政治家になって以来、原発には厳しい意見を持ち、岩手県には誘致していない。私は、昭和５５年頃から、小沢さんと原発についてしばしば議論をしてきた。「六カ所村核処理施設」を国会が議論していたとき、小沢さんは「原発は暫定エネルギーとすべきだ。プルトニウムの処理は困難だ」と言っていたことを記憶している。
平成５年７月、非自民細川連立政権を樹立するとき、８党派による合意事項をまとめた。揉めたのは、「原発問題」であった。《確認すべき基本政策》の第三項で「原子力発電については、安全性を確保するとともに、新エネルギーの開発に努める」と、できの悪い文章でまとめた。当時、社会党は新設に反対し、公明も厳しく、民社は原発推進で、新生党は自民党から離党したばかりであった。
まとめ役の私は困って、社会党の担当、日野政審会長と山花委員長に「連立政権をつくらなくてよいのか」とブラフをかけ、内容のない文章を黙認してもらった。ところが、「合意事項」を確認する八党派の幹事長・書記長会談で、赤松社会党書記長が原発ついて反対意見を言い出した。まとめる立場の小沢新生党幹事長が、赤松書記長に賛成して紛糾した。
私がしゃしゃり出て「山花委員長も日野政審会長も了承しているはずだ」といったところ、赤松書記長は「私は聞いていない」といい出し、よけい混乱させた。その場は公明党の市川書記長が、何とか取りなしてくれて、原案が了承された。
会談が終わって、小沢さんは私に「合意事項の案文を僕にも見せなかったのはよくない。科学技術政務次官時代、原発の危険さを知った。原発の政策には気をつけて欲しい」と注意をうけた。その後、新進党・自由党と政策づくりに参加したが、小沢さんは「原発は便所のないマンションだ」と厳しい意見であった。
平成１９年７月の参議院選挙の直前、高知県東洋町でプルトニウム処理施設を受け入れるかどうか、住民投票が行われ否決した。当時、民主党高知県連代表だった私は反対運動を行った。民主党代表の小沢さんに「ウラニウム原発の段階的廃止と、プルトニウム焼却の研究促進を参議院選挙の公約に」と進言した。「大事なことだ。至急、菅さんと鳩山さんを説得してくれ」と指示された。菅代表代行に説明したところ聞く耳を持たなかった。
さて、３・１１原発事故のことだが、小沢さんが直後にいったのは「放射能被害はすべて国家の責任で対応すると声明すべきだ」との主張だった。私は小沢さんと相談して、「非常事態対策院」を国会決議で設置して、超党派・挙国体制で、大震災・原発事故に、超法規的対応ができる構想を中曽根元首相の呼びかけで実現しようとした。しかし、菅首相が理解せず、幻となった。
小沢さんには、板橋区ホタル生態環境館の館長で、ホタルで環境保全運動をやっている阿部宣男博士という知人がいた。震災直後、阿部博士がナノ純銀粒子を活用して放射能物質の低減に成功した。阿部博士から私に、「無害な技術であり、小沢さんが政治活動できるきっかけに活用して欲しい」と申し入れがあった。小沢さんは「物理の原理が修正されるかも知れない技術だ。政治に利用してはいけない。あなたが相談役になって被災者の救済に役立つよう協力してやって欲しい。森ゆうこ文科省副大臣にも話をしなさい」とのこと。日本原研や環境省は未だに「メカニズムが不明」と無視し続けている。
この「ナノ純銀」による放射能低減について、「核変換の可能性があり、物理学の革命かも知れない」として、東北大元教授のＩ氏、大阪大名誉教授のＨ氏、東大元教授のＳ氏らが、国による本格的研究を提唱してくれている。福島県内被災自治体や東電関係者から、研究はともかく早急に活用すべしの声が出るようになった。小沢さんはこういう形で放射能浄化の活動を支援しているのである。
追記
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よろしくお願い申し上げます。
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/23f87c1cc764e475ff5a5d34dac83bd5
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