候補者ら公示後もツイッター　あいまい基準逆手　自動プログラムの“荒業”も
産経ニュース　2012.12.11 22:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121211/elc12121122540060-n1.htm
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　１６日投開票の衆院選をめぐり、インターネットのツイッターを使う動きが目立っている。公選法で禁止される「選挙運動」に当たらないぎりぎりの範囲で発言を繰り返したり、勇み足で投票を呼びかけたり。自動プログラムを用い、機械に書き込みを代行させる“荒業”も登場した。

　「もしかしたら選挙後に逮捕されるかも。そのときは助けてください」。日本維新の会の橋下徹代表代行は９日の東京・秋葉原の街頭演説で、そう冗談めかした。「逮捕される」としたのは公示後のツイッターへの書き込み。橋下氏は公選法で規制される４日以降も政策などに関する書き込みを続け、藤村修官房長官が「公選法の規定に抵触する恐れが強い」と指摘する事態になった。

　一方で、橋下氏は「僕のツイッターは、総務省の見解を踏まえていますから。選挙運動にはあたりません」と自信も示し、現在も書き込みを続ける。総務省によると、公示後のネットを使った「選挙運動」は禁止されるが、「政治活動」は禁じられていない。橋下氏はツイッターで特定の政党や候補への投票は呼びかけておらず、こうした自信につながったもようだ。

　一方、社民党の福島瑞穂党首の書き込みはきわどい。「原発を廃炉にすべきだ」との主張をツイッターに投稿するだけでなく、東京都知事選告示前には党が支持する候補を「みんなの力で都知事選で、当選させよう！」と投稿。衆院選の公示日には特定候補の名前を挙げ「支持を正式決定」と書き込んだ。いずれも秘書らの指摘で数時間後に削除したが、福島事務所では「『うっかり』とはいえ、候補名を挙げたのは軽率だった」と弁明する。

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　東京８区から出馬した無所属新人で俳優の山本太郎氏（３８）のケースはかなり特殊。「Ｂｏｔ（ボット）」と呼ばれるコンピュータープログラムが山本氏の過去の発言を勝手に引用し、自動でツイッターに主張を書き込む。その頻度は約１５分に１回。いわば機械に書き込みを代行させる方法で、陣営は「支持者が勝手に作った。作ったのは公示前なので、警察も指導できないはず」と主張。総務省の担当者は「初めてのケース」と頭を悩ませる。

　公選法に詳しい関西大の岡本哲和教授（政治学）は「政治活動と選挙運動の境目があいまいなことが混乱を招いている。ルールを守る人が損をする現状は不平等で法整備が必要だ」。警察庁幹部は「個別の事案については現段階では話せないが、違反があるかどうかはしっかりと判断していきたい」とした。

　選挙運動と政治活動

　特定の候補を当選させる、もしくは当選させないために有権者に働きかけることが選挙運動。政治活動はこれを除いた全ての政治的な活動を指す。選挙期間に入れば、選挙運動ができる一方、ネットへの書き込みは規制される。政治活動はいつでもできる。「○○候補に一票を」などが選挙運動の表現となるが、「よろしく」も選挙運動と解されることがあり、線引きはあいまいだ。

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