衆院選:消費増税も大きな争点　是非を改めて問う選挙に
毎日新聞　2012年12月15日　01時02分（最終更新　12月15日　09時26分）
http://mainichi.jp/graph/2012/12/15/20121215k0000m020130000c/001.html

　衆院選では、消費増税をどうするかも大きな争点だ。民主、自民、公明３ 党は２段階で１０％まで引き上げることで合意しているが、どのような経済環境なら 増税できるかや、低所得者の負担軽減策などでは温度差がある。増税反対を掲げる政党も多く、増税の是非を改めて問う選挙となる。【永井大介】

　「今の段階で（消費税を）絶対に上げるとは言えない」。自民党の安倍晋三総裁は１１日のテレビ番組でこう語り、増税のタイミングを慎重に見極める姿勢を 示した。安倍氏は「デフレが強まっていれば消費税は引き上げない」との見解も示している。一方、野田佳彦首相は「今は将来世代のポケットに手を突っ込んで お金を借りている状況」と指摘。高齢化で社会保障費が毎年１兆円ペースで膨らむ中、「増税は待ったなし」との姿勢を崩さない。

　消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げる消費増税法に賛成した民自公３党だが、増税の条件などを巡るスタンスは異なる。

　９７年４月に消費税を５％に引き上げた後、金融危機などで景気が腰折れし、参院選で惨敗した自民の苦い経験もあり、増税で景気が悪化する事態は避けたい ところ。政府は来秋をめどに経済状況を点検し、増税の是非を最終判断する方針だが、日本経済は既に景気後退に陥った模様だ。来年なかばにかけて弱い経済指 標が続けば、増税の判断は難しくなる。

　これに対し、日本維新の会は消費税率を１１％に引き上げた上で、税収をすべて地方財源に回す方針を掲げる。ただ、引き上げ時期など具体策の説明は乏し い。日本未来の党やみんなの党は、予算の無駄を省けば増税は不要、との立場だ。

　消費税を上げる場合、負担感がより重くなる低所得者への対策や、富裕層への課税強化も課題だ。民自公３党は、８％の段階で、低所得者に一定額を給付する ような仕組みの導入では大筋で合意しているが、１０％段階での手法では主張が異なる。

　民主は税率１０％へ向けた本格的な対策として、所得税額から一定額を差し引いたり、低収入のため所得税を課されていない人には現金を給付する「給付付き 税額控除」の採用を提案。一方、自民と公明は「所得を完全に把握できず、不正受給の温床になる」として給付付き税額控除に反対し、生活必需品の税率を下げ る「軽減税率」の導入を掲げる。中でも公明は税率８％からの導入を訴えている。

　給付付き税額控除の実現には、一定の所得があるのに減税や給付の恩恵を受ける人が出ないよう、個人に番号を割り振って所得をチェックする共通番号制度が 前提だが、同制度の導入のめどはついていない。軽減税率は所得の高い人まで優遇されるなどの欠点も指摘されるが、負担減の恩恵が分かりやすい。新政権の枠 組みが決まれば、低所得者対策の議論が加速しそうだ。

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