http://www.asyura2.com/12/test28/msg/1007.html
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(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2013 年 12 月 04 日 18:18:55)
今朝の日経新聞を読んで気になったのはバイデン副大統領の来日の主たる関心事がTPP交渉だということ。ＴＰＰ担当大臣の甘利明はフロマンと日米二国間交渉で「関税分野は絶対譲れない」と言明したあと、数日前から入院で雲隠れ。
そして、日経新聞以外には出ていないが、重要な合意が日米で行われたことが書かれていた。それはスナップバック条項の導入を日米二国間交渉決めたという内容だ。米日二国間交渉、多国間交渉であるＴＰＰ交渉もまるで米韓ＦＴＡの合意を裏書するかのように進んでいる。
（引用開始）
日本車、輸入制限可能に ＴＰＰ並行協議
米「台数急増なら」 日本、関税ゼロ要求
2013/12/4付 日本経済新聞 朝刊
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行する日米２国間の協議で、日本車の対米輸出が急増した場合、米政府が輸入を一時的に制限できる措置の導入で最終
調整していることがわかった。日本は安全基準と税制を除き、米国の要求をある程度受け入れる。代わりに米国が日本の自動車や自動車部品にかける2.5％の
関税の早期撤廃を求める。コメなどの農産品の関税維持にも理解を得たい考えだ。
輸入に歯止めをかける制度は、特別緊急輸入制限（セーフガード）。日本車の輸入台数が急増して自国の自動車産業に打撃になる恐れがあると米政府が判断した場合、輸入関税を上げたり、輸入量を限ったりできる。
米政府は、ＴＰＰの年内妥結を急いでいるが米議会には慎重派が根強い。米議会の同意を取り付けＴＰＰ交渉を加速するには、日本車の輸入が増えないように何らかの手立てが必要だった。（略）
今回導入が固まったもう一つの制度は「スナップバック」と呼ぶ措置。日米間で自動車貿易の紛争が起き、仲裁裁判で米国勝訴の判決が出た場合、日本車の関税
を撤廃した後でも再び2.5％まで戻せる。関税を撤廃していない場合は撤廃時期を遅らせることができる。米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）でも同じ措置
を導入しており、日本もおおむね受け入れた。（以下略）
（引用終わり）
この記事では、米国側が「日本車の対米輸出が急増した
場合、米政府が輸入を一時的に制限できる措置」を求めたと書かれているが、逆に日本側が米国産産品についてセーフガードを求めたかどうかは書かれていな
い。おそらく求めていないのだろう。日本側の関心はコメの関税を守ること、これだけしかない。
さらに、記事の後半にある「スナップバック条項」とは、日経の記事でも指摘している通り、米韓FTA交渉でも問題になった条項である。この条項を含めて米国は米韓ＦＴＡを結ぶにあたり、韓国側に相当不平等な条項を飲ませていたことがわかっている。
実は、ちょうど、TPP関連の本を幾つか読みなおしていたところだった。このような一方的な米国側の交渉（そもそも日本側にはコメなどの農産物関税を守る
以外の戦術もない）を見るにつけ、このままＴＰＰ交渉は妥結してしまうのではないかという危惧を私は強く抱いている。
確かにマレーシアの国有企業改革について
の懸念や米国におけるファストトラック（一括交渉権限）を議会が認めるかという問題はあるが、アメリカは、日本以外の各国については個別交渉で譲歩して行
くのではないかという可能性もあるからだ。
そうなると、ＴＰＰを阻止するのは最後は各国の議会の条約批准ということになる。
しかし、秘密保護法
についての自民党の「翼賛体制」とも思える衆議院本会議での採決（しかも記名採決ではなく起立採決！）を見るにつけ、TPPの批准が議題になった時は、憲法改正とか中国との安全保障問題とか、徳田虎雄の徳洲会の事件のような体の良い「埋め草」の話題をたくさん用意して、世論の関心をＴＰＰに向けさせないの
ではないかと思う。特にネット右翼からTPPの関心をそらすには、安全保障上の危機を上手いタイミングで引き起こすのが最適のやり方だ。
TPPについては米ピーターソン国際問題拳銃所のバーグステンらがまとめたかなり前に出たパンフレット（解説は浦田秀次郎・
早稲田大学社会科学部教授。最近は早稲田にもこの種の売国奴が多い）があるが、この本は知財部分についてWikiLeaksが暴露したいくつかの条項につ
いてのぼんやりとした解説があるだけで、基本的には何の中味もない本である。
重要なのは並行して読んでいた立教大学経済学部長の郭洋春という人
が書いた『ＴＰＰ すぐそこに迫る亡国の罠』（三交社）だろう。この本がなぜ重要かというと、米韓ＦＴＡ発行後に韓国国内で起きた米国財界の動きについて
実際の現地の新聞記事などを多数引用して紹介しているからだ。つまり、TPPと米韓FTAを並べて論じて、「このような危機がある」というのを実例で示しているからだ。
実は今回のスナップバックについて思い起こしていたのもこの本で思い出したからだ。
ＴＰＰの
三大毒素条項としては今述べたスナップバック、それからISDS条項、それからラチェット条項がある。実はTPP交渉では、ISDSとラチェットの２つの
条項はすでに導入することが決まってしまっている。ラチェット条項については、先月２３日のソルトレークシティでの会合で導入が決まった。
（引用開始）
ＴＰＰ交渉、規制の再強化防止で合意
日本経済新聞（2013/11/23 2:00）
【ソ
ルトレークシティー（米ユタ州）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は外資参入などの規制を一度緩めたら再び強化しない条
項を盛り込むことで合意した。新興国で目立つ保護主義を抑え、ＴＰＰ域内で経済の自由化を進める。日本企業が安心して進出できる環境が整いそうだ。
ＴＰＰ交渉で議論する21分野29章のうち「越境サービス」分野で合意する見通しがたった。導入するのは「ラチェット条項」と呼ぶ仕組みで、規制強化につ
ながる法改正は原則禁じることを約束する。自国産業を守るためいきなり外資の出店規制を厳しくするなどの変更ができなくなる。
適用範囲は企業活動に関連する分野にとどまり、食や人命の安全に関わる規制強化は含めないことも決めた。
ＴＰＰ交渉では日米が導入を求めていたが、外資への規制を敷くベトナムやマレーシアが慎重だった。19日から米国で始まった首席交渉官会合で、「内外無差別の原則を定める」ことで折り合った。日本の交渉筋は「ＴＰＰ域内で自由化レベルを維持でき、日本にとって利点は多い。中国に自由経済をさらに促す刺激に
もなる」と歓迎する。
（引用終わり）
このようにラチェット条項は、「規制強化につながる法改正は原則禁じることを約束する。自国産業を
守るためいきなり外資の出店規制を厳しくするなどの変更ができなくなる」というものだ、一応、「食や人命の安全に関わる規制強化は含めない」という規定も
入って入るが、実際どのようなものまで米国が拡大解釈をするかもわからない。
これは日本企業にとっても大きなリスクだと思うのだが、日本はむしろ
「利点は多い」と歓迎している。要するに日本財界と米国財界は同じ穴のムジナということだ。
これも慎重派、反対派が散々取り上げてきた内容であ
るが、米韓FTAはＴＰＰ交渉のモデルになっている。それを認めているのは米国のロビー団体のメンバーであるという事実がある。それは、製薬会社の業界団
体である「米研究製薬工業協会（PhRMA）」のジョン・カステラーニ社長兼ＣＥＯの「米韓ＦＴＡがTPPを含む全ての２１世紀の貿易協定のモデルにな
る」という発言だ。カステラーニはもともとGEで環境分野の関係に携わっていた人物だ。
http://www.phrma.org/john-castellani-biography
そして、「米国研究製薬工業協会」は、すでにTPP交渉の各国交渉担当官あてに、医薬品の「知的所有権のさらなる強い保護を求める要望書」を提出するなどロビー活動を展開している。
そして日本の製薬会社である武田薬品も現社長の長谷川閑史は、三極委員会の新浪剛史（ハーヴァード大学人脈ではつながる三木谷浩史と新財界人のトップ争いの最中）などのアメリカの手先財界人が蝟集する経済同友会の代表幹事であるが、同時に武田
は、第一三共、アステラス、エーザイなどの日本製薬大手とともにこの「米国研究製薬工業協会」に加盟している。つまり、日本企業も知的所有権の保護、ジェネリック薬品排除の流れでは米国企業と意思は一致している。
さらに、武田はこのほど長谷川社長が会長となり、新社長にはＧＳＫグループのワクチン社の社長などを務めるクリストフ・ウェバーが就任すると発表した。
（貼り付け開始）
武田薬品の次期社長にグラクソのウェバー氏 初の外国人、長谷川社長は会長に
産経新聞（2013.11.30 01:09）
国内製薬最大手の武田薬品工業は３０日、長谷川閑史（やすちか）社長（６７）の後任に、英製薬大手のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）から外国人社長を招請すると発表した。武田にとっては初の外国人社長の起用となる。
新社長に就任するのは、ＧＳＫグループのワクチン社の社長などを務めるクリストフ・ウェバー氏（４７）。武田はまずウェバー氏を最高執行責任者（ＣＯＯ）
として招請。ウェバー氏は来年４月までに武田に入社、６月の定時株主総会などでの承認を経て、武田薬品の社長兼ＣＯＯに就任する予定。長谷川社長は、会長
兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。
武田は海外売上高が５割を超えるなど、グローバル化が進んでおり、執行役員に当たるコーポレート・オフィサー１１人中７人が外国人となるなど、人材も国際化が進んでいる。
長谷川社長は社長兼ＣＥＯに就任して１１年目。２６日に大阪市内で記者団の取材に応じ、これまで「日本人が望ましい」としてきた後任人事について、「あらゆる選択肢を除外できない」などとして、外国人を後任とする可能性を示唆していた。
（貼り付け終わり）
この人事も製薬業界が新興国のジェネリック主体の企業と先進国の日米欧のビルダーバーグ系の企業との間で攻防が激しくなっていることの現れだろう。
先進国
の製薬業界は、これまでもエバーグリーンニング（特許切れの前に製薬会社が一部成分を変えることで同じ薬品に新しい特許期間を設定する延命方法）などの手
法を使って新興国企業をしのいできたが、肝心の大型新薬が生まれていない。エバーグリーン手法を使っていけば、ジェネリック薬品会社を特許違反で訴えるこ
とができるという読みがある。
雑誌『選択』によると、この訴訟乱発手法で米ジェネリック会社の７５％が訴えられ、そして中小のジェネリック企業
を買収していくという動きがあるという。ＴＰＰにおいてもこの特許延長をめぐるエバーグリーン手法を認めるかどうかが、知的財産分野の交渉で議題になって
いるようだ。
武田がグローバル企業のＧＳＫから新社長を呼び寄せたのもこの流れと一致している。
このように、ＴＰＰ交渉は先進国の多国籍企業の利益が優先され、実は先進国、途上国にかぎらず、消費者の利益は肝心なところは一切反映されないという交渉である。その中核になっているのが毒素条項だ。
だから、実はここで重要になるのが、豪州の新政権の誕生で一気に導入が決まったISDS条項ということになる。ＴＰＰの毒素条項に実際に威力を与えるのはISDS条項だからだ。
すでによく知られているが、この条項は、A国の進出企業がB国の政策で不利を被った場合、B国にたいして国際裁定裁判所に罰金や規制の撤回を求める事がで
きるというしくみだ。これまでは国際法は国対国、民間対民間という枠組みをきちんと守っていた。しかし、ISDはA国の企業が被った不利益をA国が外交問
題としてB国に是正を要求するのではなく、企業が国を訴えることができるようになっているという点だ。
この裁定裁判所は「国際投資紛争解決セン
ター」という名前だが、郭教授の本によると、仲裁審判員をしたことがあるある米国の連邦判事が「ISDの裁判過程で米国の圧力が実際にあった」と証言して
いるという。これまでISD訴訟では米国は負けたことがないという実績があるということも非常に気になる点だ。
さらにいえば、今後ＴＰＰが発効
してしまえば、国際ロー・ファームが不利益を被ったとする多国籍企業の訴訟代理人となって関係国をあることないこと言いがかりをつけて訴えることが予想できるし、その訴訟を未然に防ぐためのリーガルコストが急増することが予測される。その種の法的手続きをやりやすくするために、アメリカはＴＰＰ加盟国の司法制度を根本からアメリカ型に変える事を要求するだろう。
だから、アメリカの片棒を担いで今民法の債権編の改正を推し進めている内田貴・元東大教授や法務省の寺田逸郎のようなアメリカの代理人の学識関係者、官僚はそのために存在する。日本国の制度をアメリカにとって予測しやすいように内側から変えていく役割の人物たちだ。
だから、民法改正や外弁法改正は、TPPにおけるISDS条項の導入と連動している動きだ。
それ以外にもアメリカは「貿易に関する技術障壁」（TBT）という条項を最大限に活用して、企業の利益を守ってくるだろう。実はアメリカだけではなく、欧州企業でも、こ
のようなルートを使ってISDS条項ないしはそれに類似する条項を駆使して、多国籍企業が国から賠償金をとった事例がある。
これも郭教授が指摘
しているのだが、ドイツの脱原発政策に対して、スウェーデンのエネルギー会社のバッテンフォール社が「原発の寿命延長を考慮して計算すると約９０００億円
の損失が予想される」として政府側に賠償を求めた訴訟が有り、これで一部企業側が勝利している。日本企業でもカリフォルニア原発の蒸気発生器の不具合を
巡って三菱重工が巨額の賠償を求める訴訟を起こされている。
ＴＰＰが実施されれば、ＧＥやＷＨなどの外国原子力企業が日本の政策変更によって被害を受けたと日本政府を訴える可能性は高まるといえる（もちろん、日本が逆に米国などを訴える例も理論的にはありうる）。
これらの訴訟急増によって、日本側を訴える側の弁護士事務所のニーズが高まるし、日本企業や政府もリーガルコス
トをおさえるために、国民の利益にかなう政策変更もできなくなるし、訴訟を防ぐために外弁事務所へコンサルティングを依頼する数も増えるだろう。
だから、私が繰り返し書いているのだが、ＴＰＰの
本当の目的は米国の企業の知的財産を守るだけではなく、実はこのような国内で余った不良外国弁護士の輸出にあるのだ。
だから、実は農業関税など
は大した問題ではないのだ。ところが日本政府はコメの関税のことばかり米国と交渉している。
本来であれば「関税分野で大いに譲って、非関税分野では日本の独自性のある規制で国民の利益になっているものを守る」というスタンスで交渉するべきだ。しかし、自民党はＪＡのような農業団体にしか目が向いていない。
郭教授によれば、米韓ＦＴＡでは以上述べているほかにも、「非違反提訴条項」というものがあるという。これはある企業が予想して見積もりを立てていた利益
を得られなかったばあい、「利益が上がらなかったのは非関税障壁と彼らが考える制度があるからだ」という理由で訴えることができるというしくみだ。
ＷＴＯ（世界貿易機関）のしくみでもこの制度は存在しているが、きわめて抑制的な内容になっているのに対し、米韓ＦＴＡはかなり拡大しているという。
その他、企業の法人税逃れを可能にする「サービス業被設立権」などの条項も米韓ＦＴＡでは儲けられているというが、ＴＰＰ交渉ではどうなっているかは日経新聞では報じていないので分からない。
ただ、問題はＴＰＰ交渉はこれまでの日本のＦＴＡの規制撤廃についての「ポジティブリスト」方式を採用していない「ネガティブリスト」方式なので、「この
規制は残す」と各国で合意しない限り、「すべて規制は撤廃した」と解釈される。
だから、ＴＰＰ交渉では議論になっていないが、仮に議論になったとしたら各
国から大いに反発があると思われる規制緩和が知らない間に盛り込まれているということになるのだ。
そもそも、ＴＰＰで最高の秘密アクセス権を
持っているのは、米国でも合衆国上下両院議員ではなく、多国籍企業の顧問団のメンバーである。
多国籍企業はＩＳＤ条項である国の政府が賠償を求められても
痛くも痒くもない。賠償金の原資になるのはその国に住む国民や地元法人の支払う税金だからだ。多国籍企業は国籍がないからこそタックスヘイブンに租税回避
をしている。国民の負担を要求する前にタックスヘイブン規制をやるべきなのだが、全くうまく行っていない。
いずれにせよ、ネガティブリスト方式を採用するＴＰＰ交渉で重要なのは「交渉されていない内容」なのである。そして、交渉自体だけではなく、その周辺で起きている全ての現象が相互作用をもたらすという認識が必要だ。
なぜならばＴＰＰはアメリカのアジア戦略の要なのだから、安全保障、エネルギー政策、そして司法制度改革も含めて連動して動いていると見なければ適切なリスク予測はできない。これは秘密保護法についてもいえることだが、そのような全体認識、前提の認識がないと、池田信夫のように、「逐条解説してやる。何がいったい問題があるんだ」という短絡的な結論を出す結果になる。くれぐれもああいう似非知識人にはだまされないで下さい。リスクがあるかないかであれば間違いなく存在する。
だから、関税交渉で日本政府がアメリカの交渉姿勢に楯突いてみても、そんなことは予め演出された歌舞伎芝居に過ぎない。なぜなら、米ＴＰＰ交渉の司令塔である多国籍企業の代理人であるシンクタンク、国際経済研究所所長のバーグステンらがまとめた文書で
は、米国政府の対日交渉への提言として、「日本のコメ市場の自由化の例外を認めるべきだ」とすでに提言しているからだ。
米国は場合によってはコメ市場
開放は譲歩する分野だと予め決めているわけだ。にも関わらず日本政府はそのことを知ってか知らずか、猿芝居を続けている。ラチェット条項、スナップバック
条項があっけなく認められたあとで、甘利明が病気と称して入院して雲隠れしたのもそのことを糾弾されたくないためだろう。
ＴＰＰ反対派は批准に
備えて米韓ＦＴＡが発効した、韓国に情報収集にでかけるべきだ。実際にどのようなメリットとデメリットが生まれているのかを検証し、批准反対の運動を盛り
上げていくべきだろう。その際にはASEANやアメリカの消費者団体との連携しての各国議会への国際的なロビー活動も必要になるだろう。
「米韓
ＦＴＡがTPPを含む全ての２１世紀の貿易協定のモデルになる」と発言したのは前述したとおり、製薬会社の業界団体である「米研究製薬工業協会
（PhRMA）」のジョン・カステラーニ社長兼ＣＥＯだ。カステラーニは米ビジネスラウンドテーブルのトップも経験した財界の大御所だ。そしてTPP交渉
においては最高の情報アクセスは交渉官のほかは、合衆国議員ではなく、これらの多国籍企業の顧問団にある。
合理的選択論で考えれば、多国籍企業の利益が優先され、議員らが代弁する一般国民の利益は優先されない制度設計になることは論理的必然である。
日本の野党各党の関係者はＴＰＰ反対するのであれば交渉中の今から各交渉国の慎重派と連携を行い、国際的な批准阻止運動を盛り上げていかなければならない時期に来ているだろう。落選中の議員らはカネもないのでそれもできないのかもしれない。
郭洋春教授の『ＴＰＰ すぐそこに迫る亡国の罠』（三交社）はリスクを多めに見積もるという悲観的なシナリオに基づくものだが、なにも楽観シナリオばかりを持てばいいわけではない。先日もあるリベラル系なはずの大手紙の記者とたまたま一緒になった時に、「ＴＰＰについては米韓ＦＴＡを引き合いに出して悲観論を煽るのが問題だ」としたり顔で話していたのを思い出す。その記者は「孫崎は頭がオカシイ」とも言っていた。大手新聞社の記者は概ねこの程度の単線的な認識だろう。複眼的に複数のシナリオを考えることもできない人種だ。
『ＴＰＰ すぐそこに迫る亡国の罠』はまだの方は一読をおすすめする。
この本で一番重要だと思う箇所は、米韓ＦＴＡの交渉の際に、米国のフロマン（今の通商代表当時の交渉担当）が韓国側のカウンターパートを散歩に誘い出し、「交渉の失敗はソウルがワシントンのつながりを改善する機会を逃してしまうだろう」と警告したという事実を米ビジネスウィークが２０１０年に報じたとする箇所である。
フロマンは日本に対しても「TPP交渉が失敗すれば、東京とワシントンの友情関係に傷がつくだろう」と言っているに違いない。これだけで外務官僚はブルブルと震え上がる。つまり、安倍政権は尖閣問題でのリップサービスと引き換えに、TPP交渉で国を売ったことになる。尖閣諸島という誰も住んでいないどうでもいい島のせいで、国益が毀損されたわけだ。違うのか。
安倍政権を支持してきた三橋貴明らの言論人がここで大きく「また裂き」になっているが、バカな読者はまだ気づかないふりをしているだろう。三橋グループで首尾一貫しているのは東田剛氏だけだ。あとはみんなゴミみたいな言論人ばかりだ。
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この動画を見る限り、小沢一郎は「日本人は論理性に欠ける。個別の政策では与党に反対する声が高いのに政権の支持率でははるかに高い支持率だ」と話しているがたしかにそうだ。米国の世論調査ではそのような各論反対だが総論では賛成という変な世論調査の結果はない。
更に言えばＴＰＰについていえば、地方紙は圧倒的反対で全国紙は賛成過半数拮抗という結果が出たり、新聞の論調に応じて結果に不自然な偏りが出るというのもどう考えてもおかしい。メソッドにおいて無作為抽出で世論調査をやっているのだったら、地方紙と全国紙、論調の違いによって結果に違いが出るということは考えにくいだろう。
大新聞と大学が共同で実施している選挙前の世論調査はさすがに操作はしていないとは思うが、それ以外の世論調査は以上述べたことから考えても、結果に操作がしてあるのではないかとの疑念を強くしている。こういうことは実際に世論調査に関わっていた人からの内部告発があればいいのだが。
いま、石原慎太郎が党首討論で話しているが、もうモウロクしているとしか思えない口ぶりだ。さっさと死んでくれと思う。
[#TPP] やはり大筋で米韓FTAと同じ展開になっているTPP交渉（実は交渉されていないことも重要） ジャパンハンドラーズと合理的選択
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/35371118.html
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