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(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2014 年 3 月 09 日 06:48:35)
「ロンドンでの金の値決めを操作したとして、金を売買していた投資家が４日、英バークレイズやドイツ銀行など５行を相手取り、米マンハッタンの連邦地裁に提訴した。
原告でニューヨーク在住のケビン・マーハー氏は、金の値決めに参加する５行が共謀して価格設定を操作したと主張している。
同氏は金の現物と先物、オプションを売買していたという。金の値決めは約１００年続いており、２０兆ドル（約２０４０兆円）規模の金市場の指標となる。
マーハー氏は訴状で、研究者２人が金の値決めに関連して金価格が異常な動きを示したとする研究報告の草稿に関して、ブルームバーグ・ニュースが先週報じた記事などを引用している。草稿は、５行が指標を操作するために積極的に協力した可能性を示唆する初の研究報告。値決めにはカナダのノバスコシア銀行、英ＨＳＢＣホールディングス、仏ソシエテ・ジェネラルも参加していたとされる。」
金の価格操作は、先物市場を通じて継続的に行われていることは、「公然たる秘密」だ。目的は、基軸通貨である米ドルの価値を安定させるためだ。同様に、ＮＹ市場や東京市場の株式市場も安定化を名目に市場介入し価格操作されていることは、もはや公然化してしまっているし、アベノミクスも同様に、中央銀行が直接介入して国債買い取りを強化して、国債流通価格や為替相場の価格操作を積極化している有様だ。本来、市場は自由でなければならない。余計な価格操作を名目に公的資本を介入させると価格形成が正常化せず、本来に生ずるべき価格との実質的乖離が引き起こり、いずれ大きな市場の力が働いて、システム自体が崩壊することになる。だから、公的な市場介入はあくまで一時的な操作に留め、突発的な乱高下が収まれば、即座に撤退しなければならない。
ところが、特に1990年のいわゆるバブル経済崩壊以降、政府は市場介入を継続化しており、ついに中央銀行まで巻き込み、公的介入はますます大規模化している。ビットコインなどの詐欺行為が常態化するのも、異常な公的価格操作の継続化が原因だろう。本来、政府、中央銀行の市場介入は、市場で時折引き起こるオーバーシューティングのショックアブソーバーになる役割でしかありえないのに、市場の主役になってしまっているところが、現況通貨制度の異常化を助長しているのだと私は考える。
なぜ、こういうことが公然化されてしまうのか。要するに、グローバル化という錦の御旗を立てながら、実は、その目的は、米国の単独的な国益の保護を目的にしているからではないのかと考えられるのだ。米国は巨大資本家が主導する国家であって、つまり、巨大資本の代理人であるといえる。つまり、その元締めは、巨大な銀行金融資本であると特定できる。犯人は、国際金融資本である、ということだ。
これはＧＤＰの推移だが、1975年に米国は約440兆円、日本は約140兆円だった。これは例のニクソンショック、オイルショック直後の数字といえる。これが、20年後の1995年には、米国が770兆円に対し、日本は約540兆円までに肉薄している。まさに、1990年代は、米国主導の世界システムが実質崩壊することが確実になっていたのだ。だから、1980年代には、米国は大規模な対日工作を実施せざるをえなくなった。ＣＩＡなどの工作機関により大規模な対日破壊工作を行ったワケだ。
1970年代後半より表面化してきた対日経済摩擦に乗じて、ＣＩＡは80年代に日米経済摩擦プロパガンダを積極化、政治問題にまで発展させた。その上で、円ドルレートを矯正するプログラムを実施するために日本政府に働きかけた。日本の官僚組織や自民党幹部は、なかなか首を縦に振らないから、強攻策に出た。米国側は、日本が強制的に為替レートを変更しないなら、強制的に変えさせる手段はいくらでもある、と告げた上で、引き起こったのが、1985年8月12日のＪＡＬ123便墜落事件なのだ。これにより、日本側首脳陣は完全に肝を冷やし、米国側の主張を一方的に受け入れざるをえなかった。かくして、1985年9月22日のプラザ合意が成立した。
その後、日本側は米国の強行的手段に全く対抗できず、1990年以降つるべ落としに市場大崩壊をむかえ、国内金融、産業は木っ端微塵の焼け野原になった。米国が日本側に無理強を強要しようとし、日本側が抵抗すると決まって、担当者が「自殺」「病死」「事故死」となり、大規模な地震などの大災害がひき起こる結果となった。1995年阪神大震災、一連のオーム事件、2004年新潟中越地震、2009年郵政民営化実現、中川昭一朦朧会見、落選、急死、2010年トヨタ社長涙会見、2011年東日本大震災、消費税大幅増税・・順調に対日テロは続き、そのたびに米国側の無理強いは実現してゆく。
結果、日本国民の資産はグローバル化を名目に海外に流失移転し、米国＝中国の管理の下支配されることになった。2010年時のＧＤＰは、米国約1500兆円、中国600兆円、日本550兆円、消費税増税の強行で、今後の日本経済は強制的に縮小過程に転ずると考えられる。
「米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー次席代表代行は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米交渉について「極めて困難」との認識を示した上で、引き続き日本に農産物の市場開放を求めていく考えを示した。」
この調子で、ＴＰＰ交渉が米国に都合のいい結果にならないと判断するや再び日本国内で大事件を勃発させるはずだ。米国がＴＰＰを日本側に強要しようとする大目標は、米ドル基軸体制を維持するためだ。だから、米国は個別の産業を保護することを優先しないだろう。ここに日本側が同意する限りにおいて、トラの尾を踏むことはないのだと考えられる。そもそも日米交渉なんてありえないんだろう。米国側が都合が悪くなると、日本側担当者の「自殺」「病死」「事故死」による死亡者が多発し、最終兵器である地震兵器、レーザービーム電磁波兵器で木っ端微塵にされるだけなんだから。日米交渉なんて、木っ端微塵にされるための儀式なのだと思う。
そもそも金融市場もデタラメのいいところ。ウソにウソを重ねざるをえなくなる。金の地上在庫は変わらないから金価格は上昇するしかない。これだけは米国といえどもどうしようもない。だが、あらゆるインチキ対日工作で何とかかんとか乗り越えようとするんだろう。
米国が都合が悪くなるたびに、地震兵器で木っ端微塵。 超高層マンション スカイヲーカー
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52064044.html
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