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ロイター記事より
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94Q04O20130527
［東京 ２７日 ロイター］ - マーケットは依然不安定だ。日経平均は１万４０００円付近、ドル／円は１０１円付近で下げ渋っているが、個人投資家からのドル売りや、海外勢からの日本株売りが出れば、再び株安・円高が連鎖的に進む可能性があるとみられている。
日本の景気回復やデフレ脱却への期待は根強いものの、高いボラティリティを嫌い海外の長期投資家が買いを控えているという。
＜高いボラ嫌う海外長期投資家＞
連日１０００円以上の振れをみせていた日経平均.N225は週明けの市場でも一時、５００円を超える下落となったが、１万４０００円付近では下げ渋り、上値は重いものの徐々に下げ幅を縮小させる動きも見せた。急落直前の２３日高値から１２％程度の下落であり、昨年１１月半ばからの上昇率８４％に対して調整幅としてはまだ小さいが、この３日間、日経平均は乱高下するなかでも、１万４０００円付近に来るといったん下落が止まる傾向を見せている。
ただ、きょうは米国と英国の市場が休場。海外勢の動きは鈍く、１万４０００円を再スタートの起点として押し目買いを入れてくるかはまだ見えない。市場では「海外勢の売りはそれほど出てないが、海外長期投資家の買いの手が引いている。相場が落ち着けば１万４０００円付近で押し目買いを入れてくる可能性もあるが、これだけボラティリティが高いといったん様子見にならざるを得ないようだ」（大手証券トレーダー）との声も出ている。
日経ボラティリティ指数は２３日の４３ポイントからやや下がったとはいえ、３８ポイント付近と依然、欧州債務懸念でリスクオフが進んだ昨年１０月以来の高水準となっている。「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数は１３ポイント台と低く、市場心理全体がリスクオフに傾いているわけではないが、高いボラを嫌う海外長期投資家の日本株への投資は「小休止」となる可能性がある。昨年１１月半ばから日本株を買い越してきたヘッジファンドなど短期筋の利益確定売りはおさまりつつあるものの、国内の個人投資家などは低位株の押し目買い中心で、相場全体を押し戻すパワーは乏しい。
＜個人投資家からのドル売りに警戒＞
ドル／円も１０１円付近が堅くなっているが、もう一段、下落する可能性は残っているという。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２４日発表したＩＭＭ通貨先物の取組によると、５月２１日までの週の円ショートポジションは９万５１８６枚と昨年１２月１１日の９万４４０１枚を抜き、「安倍相場」のなかで最大を記録した。２日後の２３日に日本株が急落し、ドル／円は１０３円半ばから前週末には１００円後半まで下落したため、投機筋の円ショートポジションはだいぶ巻き戻されたとみられている。
しかし、個人投資家のドルロング・円ショートポジションはかなり厳しい状態にあるとの指摘が出ており、個人投資家の投げが円高を加速させる可能性があるという。「ドル／円が下がったところで逆張りに動いたため、ポジションが膨らんでいる。評価損も出ており、このまま下落すれば、投げさせられるおそれもある。大台割れがあるとはみていないが、１００円３０、４０銭までの下落はありそうだ」とＦＸプライム取締役の上田眞理人氏は話す。
日本株とドル／円は連動性を高めており、いったん円高が進めば、株安とスパイラル的な動きをみせるおそれがある。
＜歴史的な上昇なら調整も歴史的か＞
ただ、日本株に関しては、経済のファンダメンタルズや企業業績が変わったわけではないとして、長期では海外投資家の日本株買いが期待できるとの見方も多い。米緩和の早期縮小観測が、流動性縮小への警戒感を高め、過熱感の強かった日本株の急落につながったが、米緩和縮小はドル高／円安要因であり日本株にはプラスだ。米国の景気・雇用拡大による米緩和の縮小であれば、米需要拡大を示すポジティブ材料とも受け取れる。
ゴールドマン・サックス証券は２４日リポートで、米国長期債利回りとＴＯＰＩＸが今も正の相関を示していると指摘。さらにデフレ脱却兆候の高まりは日本企業の収益に好材料であり、日本の長期金利上昇もマクロ経済のファンダメンタルズに完全に合致するとした。日本株はスピード調整で、１─３カ月のレンジ取引が予想されるが、中期の強気スタンスは不変との見方を示している。
東証の投資主体別売買状況によると、外国人投資家は「安倍相場」が始まった昨年１１月第２週から５月第３週までに約９兆８８００億円買い越している。急上昇後の急落で、様子見気分が広がっているが、２００３年から０７年まで続いた小泉政権下での強気相場では、海外勢は約３７兆円買い越しており、余力がなくなったとはいえない。
三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「移動平均線からのかい離などをみると１９５３年以来、戦後２度目となる過熱感があった。歴史的な上昇に対し、歴史的な調整が起きているということだろう」と指摘。そのうえで「日本株をここ１０─２０年手がけていなかった海外勢が参戦してきている。彼らの買いはまだ続く可能性が大きい。これだけの急落があると高値を回復するのに通常、３カ月から半年はかかるが、今回はもう少し短くなりそうだ」と話している。
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