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(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2013 年 11 月 17 日 09:43:57)
Paul Craig Roberts
2013年11月13日
前回のコラムで、ブッシュとオバマ政権が選択した戦争の背後に一体どのような本当の思惑があるのかを知ろうと、アメリカ国民が要求することが重要だと強調した。どれも、第二次世界大戦の三倍もの長期間続いている大規模な長期戦なのだ。
フォーブス誌は、イラクとアフガニスタン戦争で100万人のアメリカ兵が負傷したと報じている。http://www.forbes.com/sites/rebeccaruiz/2013/11/04/report-a-million-veterans-injured-in-iraq-afghanistan-wars/
RTは、アメリカ兵士一人をアフガニスタンに派兵しておく経費は、兵士一人につき130万ドルから、兵士一人につき210万ドルに上がったと報じている。http://rt.com/usa/us-afghanistan-pentagon-troops-budget-721/
カーブル・プレスで、マシュー・J・ナスティは、タリバン兵士を一人殺害するのに、アメリカ人納税者は5000万ドル負担していると報じている。つまり20人のタリバン戦士を殺害するには、10億円かかるのだ。http://kabulpress.org/my/spip.php?article32304 この戦争は、アメリカ合州国の完璧な破産という代償を払ってしか勝利できまい。
ジョセフ・スティグリッツとリンダ・ビルムズが推計した、アフガニスタンとイラク戦争の、現在の経費と既に発生済みの未来原価は、少なくとも6兆ドルだ。
言い換えれば、アメリカの国家負債の激増と、この莫大な債務にまつわる膨大な経済的、政治的問題の原因は、この二つの戦争の経費なのだ。
6兆ドルと、負傷兵、しかもその多くが非常に重篤な100万人と引き換えに、アメリカは一体何を得ただろう？
イラクでは、現在、イランの敵であった非宗教的なスンナ派政権の代わりに、イランと同盟する、旧政権同様に独裁的なイスラム教シーア派政権が、戦後の廃虚を統轄しており、継続する武力紛争は、アメリカによる占領の企ての間と同様に頻繁で、アメリカの侵略と占領に起因する有毒物質による先天性異常は桁外れだ。
アフガニスタンでは、難攻不落で、どうやら打ち破ることが不可能に見えるタリバンと、復活して欧米世界を麻薬まみれにしている麻薬商売がある。
こうしたブッシュとオバマの“成功”に花を添えるのは、アメリカ人と元イギリス首相トニー・ブレアは、連中の戦争犯罪の責任を問われるべきだという世界中からの要求だ。確実に、二つの戦争の戦争による結果、アメリカ政府の評判は急落した。もはや、何であれアメリカ政府の言い分を信じる程、十分だまされやすい政府などどこにもない。
いかなる説明もされていない戦争に対する莫大な経費が存在する。
ブッシュ/オバマ政権は様々な作り話をひねりだした。“対テロ戦争”“連中がアメリカにやって来る前に現地で殺害しなければならない”“大量破壊兵器”9/11に対する報復、オサマ・ビン・ラディン(当時広く報じられた通り、2001年12月に病気の為亡くなった)。
こうした説明のどれ一つとして精査に耐えない。タリバンも、サダム・フセインも、アメリカでのテロに関与してはいなかった。兵器査察官達がブッシュ政権に報告した通り、イラクには大量破壊兵器など存在していなかった。イスラム教の国々を侵略して、一般市民を殺戮すれば、テロリストを抑えるのでなく、生み出す可能性の方が高い。公式説明によれば、9/11のハイジャッカーやオサマ・ビン・ラディンはサウジアラビア人で、アフガニスタン人でもイラク人でもない。それなのに、侵略されたのはサウジアラビアではなかった。
行政府が、見え透いたうその作り話の背後でうごめく秘密の思惑を代表して、国に戦争をさせることができる時には、民主主義と説明責任がある政府というものは、断じて存在しない。
アメリカ警察国家の思惑について、こうした同じ問いかけをすることは重要だ。一体なぜ、ブッシュとオバマは、国民を防御する盾としての法による保護を無くし、法律を行政府掌中の武器に変えてしまったのだろう？ 市民的自由を崩壊させることによって、一体どうしてアメリカ国民が、より安全になるのだろう。無期限拘留や適正手続き無しの死刑は、専制国家の特徴だ。そういう行為は、テロから人を守っているのではなく、テロなのだ。全てのアメリカ国民のあらゆる通信と、どうやらアメリカ政府が最も信頼するヨーロッパの同盟国を含め、世界の他国民の通信さえも大半が盗聴され、巨大な警察国家データベースに蓄積されるのは一体なぜだろう？ 一体どうしてこれが、アメリカ国民を、テロリストから守ることになるのだろう？
一体なぜ、アメリカ政府は、出版の自由や言論の自由を攻撃し、ブラッドリー・マニングやエドワード・スノーデン等の内部告発者を保護する法律を完全に無視し、異議を唱える人々や抗議行動参加者を犯罪人扱いし、ジュリアン・アサンジ、グレン・グリーンウォルドや、フォックス・ニューズ記者ジェームズ・ローゼン等のジャーナリストを脅迫する必要があるのだろう？ http://www.nytimes.com/2013/05/22/opinion/another-chilling-leak-investigation.html?r=0
政府の犯罪について、国民を無知にしておくことが、一体どうして国民をテロリストから守ることになるのだろう？
真実を語る人々に対するこうした迫害は、“国家安全保障”や“アメリカ人をテロリストから守る”こととは一切無関係だ。こうした迫害の唯一の目的は、行政府が、その犯罪が暴露されるのを防ぐことだ。アメリカ政府の犯罪の一部は余りにすさまじいので、もし罪を犯した連中が、裁判にかけられるようなことがあれば、国際刑事裁判所は死刑宣告を下すだろう。自らの犯罪行為が暴露されるのを防ぐ為に、言論の自由と、出版の自由に対する憲法上の保護を破壊しようとする政府は、専制政府だ。
ブラックリストに載せられ、何らかの罪のぬれぎぬを着せられるのではないかという恐怖のみならず、そのような問いは、既に確立されている警察国家を正当化するのに利用される、いんちきな偽装攻撃を引き起こしかねないという恐怖ゆえに、人々はこうしたことを問いかけたり、あるいは、ごく当然の発言したりすることさえためらうものだ。
おそらく、それがボストン・マラソン爆破の実態だろう。兄弟二人の有罪証拠は、政府の主張の二の次になってしまった。カモを使った政府のでっちあげには何ら目新しいものはない。目新しく未曾有なのは、全て負傷した19歳の一人の若者から国民を守る為という名目での、ボストンと郊外の封鎖、街路をパトロールする10,000人の重武装の兵士や戦車の出現、令状なしでの国民の住宅捜索だ。
この様なことは、これまでアメリカで全く起きていなかっただけでなく、とっさの思い付きで組織できたわけでもないだろう。事件を待ち受けて、準備されていたに違いない。これは、やがて来るべきものの実験だったのだ。
無知なアメリカ人、とりわけだまされやすい“法と秩序を奉じる保守派”連中は、自分達の地元警察の軍事化についてすら全く分かっていない。地元の警察部隊が射撃場で練習するのを見ていたことがある。警官は、先に、一発だけでなく、何発も発砲し、あらゆる犠牲を払っても、まず自分達の命を守り、尋問して、自らの命を危うくすることなどないよう訓練されている。これこそが、オモチャのライフル銃を持った13歳の子供が、射撃されて木っ端みじんになった理由だ。尋問すれば、それがオモチャの銃だということはわかっただろうが、“容疑者”に尋問すれば、如何なる危険も冒さないよう訓練されている大切な警官を危険な目にあわせかねなかったろう。
警官は、オバマ大統領風殺人権力に従って行動する。まず殺害してから、犠牲者を有罪にする陳述を捻り出すのだ。
言い換えれば、親愛なるアメリカ国民の皆様方、あなたの命には何の価値もないが、皆様が税金で給料を支払っている警官は、説明責任を負わないばかりか、その命は非常に貴重なのだ。たとえ皆様が彼等の職務で、殺害されようと大騒ぎするほどのことではない。決して、自己防衛行為で、ごろつき暴漢警官に怪我をさせてはならない。一体自分は何様だと心得ているのか、神話的な権利を有する自由なアメリカ人だとでも思っておられるのだろうか？
お勧め記事:
http://www.policestateusa.com/2013/john-geer-shot-by-police/
http://www.policestateusa.com/2013/john-pike-gets-compensation-for-emotional-suffering/
http://www.policestateusa.com/2013/13-year-old-shot-death-police-open-carrying-toy-rifle/
http://www.informationclearinghouse.info/article36833.htm
http://www.informationclearinghouse.info/article36841.htm
Paul Craig
Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー
ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい
る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/11/13/real-agenda-american-police-state-paul-craig-roberts/
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まるで、なぜ特定秘密法案が必要なのかの説明をして頂いているかのよう。
TPPあるいは、万一TPPがつぶれても、米日二国間FTAによって、農業も、郵貯も、健康保険も、軽自動車も、教育も、政府や県等の調達も、水道も、ありとあらゆるものを全て売国、さらに集団自衛権なるもので、こうした理不尽な侵略戦争だけする宗主国侵略の傭兵を提供し、訓練基地を提供し、しかもその費用を税金から支払い、侵略戦争でいざという場合に何発使用してもよいだけのプルトニウムを生産する大工場（原子力発電所という名で知られている）を再稼働し、新設するという、ありとあらゆる自らの犯罪行為が暴露されるのを防ぐ為に、言論の自由と、出版の自由に対する憲法上の保護を破壊しようとする政府は、「日本を売り尽くす」傀儡専制政府だ。
WikiLeaksによるTPP知的財産権の章の公表を、本格的に追求する大本営広報部報道、まったく見当たらない。既に特定秘密法案が完全に施行されているのと同じ状況。おそらく特定秘密法案など存在しない、今でも、傀儡政府の売国行為を証言すると投獄されるのだろう。何か他の濡れ衣で。そうとでも考えないと、大本営広報部の異様な完全黙殺行動、説明がつかない。
何万、何十万のエリートの皆様に、ジャーナリズムに携わるだけの知的能力が欠如していたり、誠実さが欠如していたりするはずがないだろう。
そして、そのTPPを、こっそり成立させようという宗主国支配層の目論見は、自らの議会の主力議員の多くの人々による反対態度表明で、危うくなりつつある。この重大な事実も、大本営広報部は、全く無視し、偽表示やら、徳州会問題やらでお茶を濁している。意図的に隠蔽する共謀犯罪行為。
さすがに、「街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋」では早速取り上げておられる。
2013年11月16日 (土) 例によって大本営状態なので
Public Citizenは、November 13, 2013に下記記事を掲載している。
151 House Democrats, Bloc of GOP Announce Opposition to ‘Fast Track’ Trade Authority
アメリカ警察国家の本当の思惑は一体何なのだろう？ マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-31c2.html
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