国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民、公明両党は３日の参院国家安全保障特別委員会で、４日午前に安倍晋三首相が出席する質疑、同日午後にさいたま市で地方公聴会を行う決定を強行した。民主党など野党４党は「採決へのアリバイ作りだ」と反発し、公聴会を欠席する方針。ただ与党は今国会会期末の６日までに同法案の参院可決を強行する構えで、今国会での与野党の攻防は最終盤を迎えた。

　自公両党は３日朝の理事会で地方公聴会などの日程を提案し、野党と対立。３日夕の特別委で、野党委員が中川雅治委員長（自民）に詰め寄って「認められない」と抗議したが与党側は無視し、公聴会開催を賛成多数で決定。中川氏が特別委を打ち切った。

　また与党は岩城光英・参院議院運営委員長（自民）が職権で、産業競争力強化法案などを採決する４日昼の参院本会議も設定。同日は午後の党首討論も含めて異例の過密日程となる。政府・与党は会期を延長せず、秘密保護法案をはじめとする重要法案を「駆け込み可決」で押し切る狙い。自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で「会期内に仕上げる方針に何ら変更はない」と述べた。

　これに対し、民主、日本維新の会、みんな、共産、生活、社民、改革の野党７党は３日午後、慎重審議を求める緊急集会を国会内で開催。民主の海江田万里代表や維新の松野頼久・国会議員団幹事長ら衆参議員約７０人が出席し、慎重審議を求める方針を確認。さらに同日夜、民主、みんな、共産、維新、社民の５党が国会内で参院国家安全保障特別委員会の野党理事懇談会を開き、共産を除く４党が４日の地方公聴会に出席しない方針で合意した。同日午前の委員会質疑には全党が出席する予定。

　一方、３日午前の参院特別委の参考人質疑では、日比野敏陽・新聞労連委員長ら３人全員が秘密保護法案に懸念を表明。衆院でも、福島市の地元関係者７人全員が慎重審議を求めた地方公聴会の翌１１月２６日に与党は採決を強行し、「被災地を無視した」と批判を浴びたばかり。しかし自民党幹部は参院の与党多数を背景に「５日に参院特別委で法案を採決し、本会議で可決する。６日は国会閉会だけだ」と再び採決を強行する考えを示した。【高本耕太、光田宗義】

秘密保護法案:会期末迫り攻防激化　野党７党が緊急集会　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000m010105000c.html?inb=tw
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