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ロシア離れとNATOのアフガニスタン撤退
在外ロシア軍基地を巡るポリティクス-2
前回の小覧では、ロシア国外に置かれている軍事基地が使用料の値上げ要求に直面している現状をご紹介した。こうしたカネの問題に加えて、さらに頭の痛い問題もある。
ロシアを慌てさせたオレンジ革命
ウクライナのセヴァストーポリで開催されたバイク愛好家イベントにハーレーに乗って登場したプーチン大統領〔AFPBB News〕
例えばウクライナだ。
同国のクリミア半島にあるセヴァストーポリ基地は帝政時代からの軍港で、現在もロシア海軍黒海艦隊の主力が駐留しているほか、近郊のサキ市には空母への離発着をシミュレートするための訓練施設NITKAが設置されているなど、黒海方面を睨む重要なロシアの戦略拠点である。
また、弾道ミサイル警戒用レーダーなどの重要施設に加え、弾道ミサイルや航空産業の分野でもウクライナはロシアにとって欠かせないパートナーだ。
しかし、ウクライナは1990年代以降、親ロシア路線と親西欧路線との間で幾度も揺れ動いており、特に2004年の「オレンジ革命」によって成立したユシチェンコ政権は、北大西洋条約機構（NATO）への加盟や2017年までにロシア黒海艦隊を撤退させることなどを掲げてロシア政府を大いに慌てさせた。
ロシアとの協調路線を重視するヤヌコヴィッチ政権が2010年に成立したことで、セヴァストーポリの租借期限は2042年まで延長されたが、今後のウクライナの政治状況いかんによってはどう転ぶか、予断を許さない。
ロシアから距離を置きたがるウズベキスタン
すでにロシアは弾道ミサイル早期警戒レーダー基地を閉鎖して自国領内に代替レーダーを設置したほか、やはり自国領内のノヴォロシースクに新海軍基地を建設中であるが、より根本的な問題は、ロシアがウクライナとの間でその程度の不安定なパートナーシップしか築けていないという点であろう。
これはカネで解決のつかない、いわばロシアという国家の信頼性の問題であるだけに、問題はより根深いと言える。
キルギスからの米軍基地撤退に関連して見逃せないのが、ウズベキスタンである。同国は中央アジアの地域大国として何かとロシアとの距離を置こうとする傾向が強い。
軍事的に見ても、ロシア軍基地を設置させていないことはもちろん、ロシアとの合同演習もほとんど行っておらず、今年6月には集団安全保障条約機構（CSTO）への参加を突如「停止」した（集団安全保障条約には「脱退」の規定はあっても「停止」という規定はないのだが）。
さらに最近の報道によると、ウズベキスタン政府は米国との間で、基地設置に関する交渉を進めているという。
再び対米接近を図るウズベキスタン
ウズベキスタンは2001年からハナバード空軍基地（もともとはソ連がアフガニスタン戦争の際に建設した巨大航空基地）に米空軍部隊を駐留させてきたが、2005年に発生した民主化弾圧事件を機に米軍は撤退していた。
今回の基地設置交渉が事実だとすれば、ウズベキスタンが再び対米接近を図り始めたということになる。
実は昨年12月、集団安全保障条約が改正され、加盟国の領内に非加盟国の軍事基地を設置する場合は、全加盟国の同意を必要とするという条項が付け加えられていたのだが、ウズベキスタンの動きを察知したロシア側の牽制だった可能性は高い。
あるいは、この条約改正がウズベキスタン側への最後通牒となって、参加「停止」へと至ったとも考えられよう。
一方、ウズベキスタン側は今年8月、自国領内に外国の軍事基地を置くことを禁止するという条項を盛り込んだ「対外政策概念」の草案を発表した。
ロシア自身がNATOの軍事施設を受け入れへ
CSTO参加「停止」によって冷却化したロシアに対して「米軍基地を受け入れるつもりはない」というサインを送っているという見解や、米国に対して基地設置を高く売りつけるために自らハードルを上げているのだとする見解など見方は様々だが、いずれにしてもウズベキスタン政府のしたたかな計算によるものであって、本格的に中立路線へと歩みを進めたわけではなかろう、という点で多くの専門家の見解は一致しているようだ。
キルギスやウズベキスタンの例に見られるように、ロシアは旧ソ連諸国へのNATO軍基地設置に警戒的な姿勢を示してきたが、実はロシア自身がNATOの軍事施設を受け入れようという話が具体化しつつある。
前述のようにアフガニスタンに駐留するISAFは2014年に撤退予定であるが、10年間に及ぶ軍事作戦のために運び込まれた装備・物資は膨大な量になる。
一部は新生アフガニスタン国軍に譲渡される予定だが、相当量を欧州なり米本土などまで持ち帰らねばならないことに変わりはない。
しかも、戦争の前半に主要な補給ルートとして活用されていたパキスタン経由の南方補給ルートはタリバンの活動の再活発化や米軍の誤爆に対するパキスタン政府の反発などによって一時的に閉鎖（現在は再開）されるなど不安定化しており、この意味でもロシア廻りの北方補給ルート（NDN）の存在感は高まっている。
そこで、ロシアのウリャノフスク国際空港を「撤退支援センター」とし、アフガニスタンから空路で運びこまれた貨物をここで鉄路に積み替えて欧州まで輸送しようというのだ。
米軍にもない超大型輸送機
ロシアの超大型輸送機「アントノフ225ムリーヤ」〔AFPBB News〕
すでにNDNは2010年から稼働しており、鉄路と空路で延べ人員37万9000人とコンテナ4万5000個が運び込まれているが、今度はこれを逆転させようという構想だ。
だが、今回の「撤退支援センター」構想では、貨物は従来のようにロシア領を素通りするのではなく、積み替えをロシア領内で行うというところが異なっている。
従来のNDN経由輸送で約3分の1を占めていた鉄道輸送ルートの場合は、バルト海のリガ港（ラトビア）などで米本土からの貨物を鉄道に積み替え、アフガニスタン戦争時代にソ連が建設した軍用鉄道でアフガニスタンまで貨物を輸送するという方式を採用していた。
しかし、このルートではキルギスやウズベキスタンで一度、貨物をトラックに積み替える必要がある。アフガニスタンとの国境が峻険な山岳地帯で隔てられているためで、トラック輸送にするか、さもなくば老朽化して危険性が高いと言われるサラン・トンネル（全長1.5キロ）を使用しなければならない。
つまり、従来の方式ではどうしてもキルギスやウズベキスタンに荷捌き拠点を設けざるを得ず、結果的に中央アジアにおけるNATOのプレゼンスを認めることになってしまう。
ロシア捨て身の戦略？
これに対して今回の「撤退支援センター」構想では、米軍の輸送機だけでなく、「ヴォルガ・ドニエプル航空」などのロシアの航空会社3社が動員される。
これらの航空会社は世界最大の輸送機である「アントノフAn-124」を保有しており、米軍にも真似できない超大型・重量級貨物を空輸できる能力を持つため、貨物を一気にウリャノフスクまで空輸してしまうことができる（キルギスやウズベキスタンは素通り）。
したがって、他の中央アジア諸国に基地を置く必要はなくなるわけだ。
中央アジアが基地を置かれるのを嫌うなら自分で引き受けてしまえ、という捨て身（というほどでもないが）の方策だ。
ロシア国内では共産党を中心にこの構想に反発する勢力も根強いものの、今年8月にはロゴジン副首相がウリャノフスク国際空港を訪問して「撤退支援センター」立地などを検討しており、このままいけば近くセンターが稼働を開始する見込みだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36026JBpress>海外>The Economist [The Economist]
緊迫する日韓関係：2羽のレームダックと飛び散る羽
（英エコノミスト誌 2012年9月8日号）
日韓両国における国内の政治的変化が、両国の不利益になる対立関係をさらに悪化させている。
韓国の近年の政権では、大統領が日本にどのような態度で向き合うかに関して1つのパターンが出来上がっている。
5年の任期のうち最初の3年間は、大統領は夢の中にいるように友好的で、将来にしっかりと目を向けている。その後、まるでいきなり目が覚めたかのように、日本がかつて残酷な植民地主義者だったことを思い出し、事態は急速に悪化するのだ。
退任控えた李大統領の思惑
李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸を機に、一気に関係が悪化した〔AFPBB News〕
あと数カ月で任期を終える韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領も、これまでと同じ台本通りの行動を取っているが、そこに1つのひねりが加わった。
8月10日、李大統領は唐突に、韓国が実効支配している独島（領有権を強く主張する日本は竹島と呼んでいる小島）を訪問した。
その行動は、長年領土論争をはらんで宙ぶらりんだった外交上の問題を突然かき乱した。歴代の韓国大統領がこの島に足を踏み入れたことは、過去に一度もない。その数日後、李大統領は、日本の天皇が韓国を訪問するのなら、まず大戦中の罪を謝罪すべきだと、日本側からすれば重ね重ねの侮辱と受け取れる発言をした。
この小島を巡ってはその後も、韓国が日本からの親書の受け取りを拒否し、返却された親書の受け取りを日本が拒否するという馬鹿げたやりとりが続いた。日本と北朝鮮の関係の方が、まだ改善の余地が大きいと思えるほどだ。
問題は、12月の大統領選挙が終わればすぐに執務室を去らなければならない李大統領が、なぜわざわざこれほど挑発的な行為をしているのか、という点だ。
李大統領は、決して友人ではない朴槿恵（パク・クネ）氏が与党の大統領候補になった今、もはやレームダックのように見える。李明博政権に影響力を持っていた実兄は7月に収賄容疑で起訴され、過去に汚職の罪に問われた大統領側近たちの列に加わった。
野田首相も問責決議で窮地
元大統領の家族や友人がしばしば政敵の追及を受けてきたこの国では、李大統領による島の訪問は、大統領府を去る前に防御を固める方策の1つだったと説明するのが最も適切かもしれない。
問題は、近隣諸国で権威を弱めている指導者は李大統領だけではない、ということだ。8月末に日本の参議院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、野田政権が今国会の会期中に衆参両院で法案を通過させる見込みは事実上なくなった。
その直接の結果として、日本政府の財源が枯渇しつつある。政府は、今年度予算の財源確保のための赤字国債発行を可能にする特例公債法案が成立しなかったことを受け、9月4日に4兆1000億円の地方交付税の支払いを延期した。
しかし、遠からず問責動議により野田首相には議会を解散する以外に選択肢がなくなり、秋の総選挙へと追い込まれるかもしれない。世論調査によると、総選挙で与党・民主党は敗北すると見られている。
選挙戦で最も精彩を放ちそうなのは右派の国家主義者で、民主党に対する最も強力な挑戦者の中には、韓国を罵ることばかり考えているような人もいる。そうなれば、両国間の緊張を解消していくのはさらに難しくなるだろう。
日韓関係が急激に悪化した理由
突然、関係が悪化した理由は？（写真は昨年11月、京都迎賓館で日韓首脳会談に向かう野田佳彦首相と李明博大統領）〔AFPBB News〕
専門家たちは、なぜ事態がこれほどにわかに悪化したのか、理解するのに苦しんでおり、なぜ李大統領が日本の天皇を騒動に巻き込んだのか首をかしげている。
78歳になる天皇は、日本の帝国主義下で苦しんだ他の近隣諸国すべてとの関係と同じように、韓国との関係改善にも尽力してきた。謝罪をためらう人物ではない。
問題の島への李大統領の突然の訪問に関して言うなら、これは、日本側が外交上のタブーと考えているものを破る行為だった。
さらに大統領は、第2次世界大戦中に韓国その他の国の女性が日本人兵士に性行為を提供するために強制連行されたとされる「従軍慰安婦」という情緒的な問題を持ち出して、厄介な領土問題をさらにこじれさせようとした。
1年前、韓国の憲法裁判所は李政権に対して、元慰安婦たちの不満を解消するための対応策を取るよう命じた。一部の元慰安婦は、ソウルの日本大使館前で毎週抗議活動を行っている。
ソウル大学の朴喆熙（パク・チョルヒ）氏は、李大統領が訪島を決意した理由の1つとして、対日交渉の不調を挙げる。李明博政権は野田政権を説得して元慰安婦への補償金を支払わせることも、これまで以上に踏み込んだ謝罪の言葉を引き出すこともできず、苛立ちを募らせたのだという。
韓国では、このことに対する責任は主に野田首相にあるとされている。
しかし、過去に慰安婦問題の交渉に参加した日本の外交政策専門家、田中均氏によると、両国間ではずっと以前に、日本が個人に対して国家として救済の手を差し伸べることは、その個人がどれほど苦しんでいようとも、要求には切りがないという（明らかに奇妙な）理由で不可能であるという合意がなされていたという。
田中氏は、李政権は過去の日本からの数多くの謝罪だけでなく、間接的な補償金の支払いについても黙殺していると指摘する。
日本で反韓感情が高まる恐れ
現在の大きなリスクは、この諍いが日本の反韓感情を焚きつけかねないという点だ。新党を立ち上げて国政選挙に打って出る準備を進めている右派のカリスマ政治家、橋下徹大阪市長は、いわゆる「河野談話」（1993年に当時の河野洋平内閣官房長官がこの「性の奴隷」の出来事に対する日本の最大限の謝罪を表明した）の見直しを求める有力者の1人だ。
同じく、首相として短く悲惨な就任期間を過ごしたにもかかわらず野心を失っていない国家主義者の安倍晋三元首相も、河野談話の見直しを求めたことがある。そのような見直しが行われれば、韓国民は激怒するだろう。
悪化しつつある両国関係は既に、重大な結果をもたらしている。韓国政府は6月に、主に北朝鮮についての情報を共有するための協定を、土壇場になって棚上げにした。両国の同盟国である米国が促進する軍事交流も、9月に入り一時停止された。日本政府は、10月に期限が切れる日韓通貨交換（スワップ）協定を更新すべきかどうか検討している。
政治家たちは、問題の島への水泳リレーに参加した韓国の人気俳優の日本入国を認めないという脅しまで行っている。大衆文化の「韓流ブーム」にはまっている日本女性にとっては、極めて深刻な事態だ。
毎年500万人の旅行者が両国間を行き来し、ビジネスにおけるつながりも非常に強いことから、韓国と日本には、食い違いを克服しようという非常に強いインセンティブが存在する。しかしそれは、李大統領が政権を去るまでは実現しないだろう。その頃には、野田氏も首相の座を去っているかもしれない。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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