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「核先制不使用」転換か 中国の新型ＩＣＢＭに警鐘
米調査機関
2012.9.12 19:03 （1/2ページ）［核・ミサイル事情］
【ワシントン＝古森義久】米国政府は中国が最近、発表した新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射を両者の実戦配備を可能にする成功とみなし、中国がこれまでの核戦略を根本から変える兆しとみていることが１１日、明らかとなった。
米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する民間研究調査機関「リグネット」は１１日、報告を作成し、中国当局が８月末に発表した最新鋭ＩＣＢＭのＤＦ４１（東風４１）の試射は成功であり、近く実戦配備へとつながり、米国側も自国のミサイル防衛網を破りかねない新たな脅威になるとして警戒を強めているとの見解を明らかにした。
ＤＦ４１は射程１万７千キロと中国本土から米国の首都ワシントンに届く固定燃料式で、大型車両に積んで移動できるほか、最大１０基までの複数の核弾頭を同時に発射する多弾頭発射機能を有するとされる。中国軍のＩＣＢＭは液体燃料式で、固定サイロから発射のＤＦ５が主力だったが、ＤＦ４１の配備で核攻撃の能力は飛躍的に高まるという。
リグネットの同報告によると、中国当局が８月中旬に発表したＳＬＢＭのＪＬ２（巨浪２）の試射も成功で、射程７２００キロと大陸間弾道ミサイル並みで多弾頭発射機能をも持つこの新型ミサイルも、中国核戦力の攻撃力、破壊力、機動性を大幅に増強させると米国当局はみているという。
報告はＤＦ４１とＪＬ２の配備により中国側が長年、掲げてきた「核先制不使用」の原則がさらに空洞化すると指摘している。中国政府はいかなる戦争でも自国が核兵器を最初に使うことはなく、あくまで核攻撃を受けた場合の報復という「先制不使用」を核戦略の根幹として宣言してきた。
米側ではこの中国の宣言をたとえ先に核兵器を使っても、相手の核戦力を壊滅できないことが最大理由だとみてきたが、同報告は中国が今回の二種類の機動性の高い長距離弾道ミサイルの開発で「先制使用能力」を持てるようになるため、従来の「先制不使用」から離脱する見通しもあるとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/chn12091219040006-n2.htm
尖閣や竹島以外にも「領土問題」で懸念 沖ノ鳥島へ攻勢、離島の土地にも中韓が触手
2012/9/11 18:35
尖閣諸島に竹島と、日本は中国、韓国を相手に領土をめぐる問題を抱える。だがほかにも、この2国が「ちょっかい」を出してきている場所がある。
代表的なのが日本の最南端、沖ノ鳥島だ。中韓両国は国際法上の「島」ではなく「岩」だと主張し、日本の権益に「待った」をかけようとしている。ほかにも、国内の離島で中韓が「存在感」を示しているケースがあるようだ。
「人間の居住」実態のない「岩」だと主張
沖ノ鳥島は東京から南に約1700キロ離れた太平洋上の島だ。北小島と東小島の2島からなるが、満潮時には海面上にわずかに露出する程度と小さい。それでもこの島が日本にとって重要なのは、ここを基点とした排他的経済水域（EEZ）を主張できるためだ。そのため政府は、島が完全に海中に沈まないように周囲を消波ブロックの設置やコンクリートで浸食を防ぐ工事を行った。
2008年11月、政府は大陸棚限界委員会（CLCS）に大陸棚の延長を申請した。国連海洋法条約では、海岸線から200海里（約370キロ）の範囲でEEZを認めるが、大陸棚が200海里を超えて延伸している場合は、申請によってEEZを最大350海里（約648キロ）まで延長することができるためだ。この時の申請には、沖ノ鳥島も含まれた。
だが中国と韓国は、沖ノ鳥島を「島」と主張してEEZを広げようとする日本を苦々しく思っているようだ。国連海洋法条約の第121条1項は、「島とは自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮の際にも水面上にある」としている。だが同条3項には、「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」ともある。中韓は、沖ノ鳥島に居住者の実態がなく、条文に沿わない「岩」だとしてEEZを認めるべきではないとの立場をとる。
これに対してCLCSは2012年4月、日本の大陸棚延伸申請に対して、沖ノ鳥島の北方海域について認めた。中韓の主張を退けた形だが、一方で同島南側海域については決定が先送りされたため、今後の動向は流動的ともいえる。
自国から遠く離れた沖ノ鳥島に関して「難癖」をつける中韓の狙いは何か。海洋安全保障に詳しい小谷哲男氏は2012年6月19日付の日経ビジネス電子版で、日本が不当に「岩」を基点にEEZと大陸棚を宣言し、海洋資源をかすめ取ろうとしていると批判し、竹島や尖閣の領有権の主張にも国際法上の裏付けがないとのイメージを生みだそうとしている、と説明。さらに中国にとっては、対米戦略で沖ノ鳥島周辺が重要な海域となるが、日本のEEZが認められると海域調査にも日本の許可が必要となり、これを恐れているともしている。
神社の絵馬に「対馬も韓国の領土」
さらに中韓は別の方法でも「プレッシャー」をかけてきているようだ。
韓国からわずか50キロの位置にある長崎県・対馬。2002年にビザなし渡航が実現すると、韓国からの観光客が急増した。2012年も訪問者数は順調に伸びており、年間16万人に達するとの話もある。島の人口約3万5000人を大きく上回る数だ。
ある報道番組では、韓国人の対馬観光の様子を紹介していた。日韓両国で竹島をめぐる対立が続くなか、地元の神社に掲げられた絵馬数枚には「独島（竹島の韓国側の呼称）はわが領土、対馬も韓国の領土」と書かれていた。また韓国のソウル新聞は、同国東部の慶尚北道の議会が8月26日、対馬を韓国領として領有権を主張する議案を提出したと伝えた。古地図などを持ちだして「もともとは私たちの土地だった」と強調したという。道議会を通過すれば国会にも議案を出すと鼻息も荒い。自治体から国レベルへと話が進めば、日本側も今後看過できない事態になりかねない。
中国は、日本全国各地の土地を買い集めていると「週刊ポスト」が6月29日号で特集した。地理的に中国に近い長崎県・五島列島で中国資本が島の開発計画を提案したり、航空自衛隊の基地の隣接地をめぐって売買交渉したりしていたという。沖永良部島（鹿児島県）や石垣島（沖縄県）といった離島でも、山林やマンションを中国人が買った、あるいは買おうとしていた実態が描かれていた。単純に購入するだけで「中国領」になるはずもないが、日本のあちこちの土地を中国人が購入しているのは事実のようだ。
http://www.j-cast.com/2012/09/11146028.html
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