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中国各地で反日デモ、北京の日本大使館では一部が暴徒化
2012年 09月 15日 14:07 JST
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［北京 １５日 ロイター］ 日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に反対する数千人のデモ隊が１５日、中国・北京の日本大使館前の道路を占拠し、デモ隊の一部が石やペットボトルを投げるなどして暴徒化した。
大使館前では武装警察がバリケードを張って対応に当たったが、大使館への乱入を試みようとしたとみられるデモ隊と警察との間でもみ合いも発生した。
デモの参加者は、「われわれの島を返せ。日本の悪人は出ていけ」などと叫んで抗議。横断幕の中には「母国のために日本と戦争を始めるべきだ」と書かれたものもあった。
日本国内メディアによると、大規模な反日デモは西安や蘇州、長沙、南京などでも行われた。中国版ツイッター「新浪微博」には、南西部の昆明で数百人のデモ隊が横断幕や国旗を持って行進している写真が投稿された。
大規模な反日デモの発生で日中間の緊張がさらに高まる中、日本の玄葉光一郎外相は１５日朝、尖閣問題に対応するため、訪問先のオーストラリアから日程を切り上げて帰国した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88E00N20120915
尖閣で過熱する中国の反日感情、「日本製」人気は動かず
2012年 09月 14日 15:35 JST
［南京（中国） １４日 ロイター］ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐって中国各地で反日デモが起きているが、中国主要都市の小売店やデパートでは、日本製の電化製品や衣料品の売り上げに影響は出ていないようだ。
「南京大虐殺」で反日感情が強いとされる南京でも変化は見られず、日本食レストランの前には普段通り列ができている。同市の繁華街「新街口」近くにある日系の小売店や外食店の店長らは、日本政府による尖閣諸島国有化で反発は強まっているものの、客足の鈍りはないと口をそろえる。
「日本は嫌いだが、西側諸国の人たちが言うように『政治は政治。経済は経済』だ」。南京中心部にある家電量販店ヤマダ電機(9831.T: 株価, ニュース, レポート)から出てきた男性（２７）は、買い物袋を手に「私は自分が買う商品の質の方が気になる」と話した。
中国の当局者やメディアは尖閣問題をめぐり、中国政府は必要なら軍事力の行使も含めた断固たる姿勢で臨むべきだとして、日本に対する強硬姿勢を強めている。中国商務省の姜増偉次官は１３日、日本との緊張の高まりで日中間の通商関係が損われる恐れがあると指摘した。
世界第２位の経済大国となった中国と第３位の日本。日中関係の不安定化は、欧州債務危機や米景気回復の遅れに打撃を受けている世界経済にも影響が出てくる。しかし、上海や北京では、日本製品に対する需要に目立った変化はなく、これまでのところ尖閣問題をめぐる高官らの発言が消費者の行動に影響を与えている兆候は見られない。
その一方で、すでに中国経済の減速に直面する日本企業が、尖閣問題の影響を受けるリスクは高まっている。南京大学のYu Jingping教授は、日中間の緊張は近年で最も高くなっていると指摘。「２国間経済への影響は中国政府の出方次第だ」とし、「そのインパクトは極めて大きくなる可能性がある」と分析する。
尖閣問題の日本企業への影響はすでに一部で表面化している。大規模販促イベントや記者発表会などの中止や延期を当局から求められる日本企業が増えているという。今週には上海市が、東レ(3402.T: 株価, ニュース, レポート)がスポンサーのマラソン大会の大会名から東レを削除する措置を取った。
中国に進出する日本企業のコンサルティングを手掛けるマイツグループの池田博義最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「多くの日本企業が中国の景気減速を懸念し、消費者需要を拡大したいと考えている。そのため、大規模な販売促進ができないのは打撃となるはずだ」と述べた。
＜中国の景気減速＞
日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は先週、日本の自動車メーカーは大規模な屋外での販促キャンペーンを開くことが難しくなっており、８月の販売台数に響く可能性があるとの見方を示した。
ただ、中国経済全体が減速する中、領土問題が企業に与える影響を数値化することは難しい。南京市内にある日産ディーラーの販売マネジャー、Wang Zhaoshen氏は、政治的緊張はこれまでのところ営業成績には影響しておらず、市場全体の減速の方が大きな懸念だと説明。「志賀氏はそれ（尖閣問題）を口実にしているのではないか」と述べ、自動車メーカーにとっての本当の問題は、労働コストの上昇や原油高にあると指摘した。
一方、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)系のディーラーでは、日中間の緊張が高まって以来、顧客の５％が購入をキャンセルしたという。同店のマネジャーは「それ（尖閣問題）が本当の理由かは知る由もないが、他に探しようがない」と語った。
日中間の貿易規模は過去１０年にわたって拡大を続けてきたが、それでも戦前・戦中の日本の行動は、多くの中国人にとっていまだ癒えない傷として残っている。
「南京市民としては、虐殺を理由に日本に対してはいつも敵意を感じてきた」。 こう話すLiang Yanさん（３０）は、本心では日本製以外を買いたいと思っていても、カメラやレンズなどは高品質な日本メーカーを渋々選んでしまうという。
それでも、Liangさんは「中国がもっと力をつけ、商品の質も向上すれば、私は中国製品への乗り換えを考えると思う」と付け加えた。
（原文執筆：Kazunori Takada記者、Jane Lanhee Lee記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88D04420120914?sp=true
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