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(回答先: イスラエルによる核施設攻撃はないと楽観＝イラン大統領 台湾漁船団が尖閣沖の領海侵入、海保放水 中国が初の空母を正式配備 投稿者 MR 日時 2012 年 9 月 25 日 18:19:13)
台湾船領海侵入 ねらいは漁業権か
9月25日 19時4分
２５日の台湾漁船団の領海侵入は、漁業者がこの海域で操業する権利をアピールしたもので、台湾当局としては、巡視船を同行させることによって、漁業者の期待に応えるとともに、領有権争いの当事者として存在感を示すねらいがあったとみられます。
日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに対し、島の領有権を主張する台湾当局は直ちに強く抗議し、国有化翌日の今月１２日、日本に駐在する沈斯淳代表を一時、台湾に帰らせる措置をとりました。
台湾当局は、尖閣諸島は「歴史的にも、地理的にも台湾に属する」と主張しており、この点では中国政府の立場と大きな違いはありません。
しかし、中国政府が「日本の行いは、台湾海峡両岸の同胞の民族感情をひどく傷つけた。民族の大義の前では互いの違いを乗り越えて、一緒に領土を守るべきだ」などとして、中台が連携して日本に対抗しようと呼びかけていることに、台湾当局は応じない姿勢です。
馬英九総統も、中国と連携して日本に対抗する意図はないと繰り返し表明するとともに、尖閣諸島を巡る主張の違いによって、日本との関係が悪化することは避けたいという立場を強調しています。
馬総統は先月、尖閣諸島を巡る対立を平和的に解決するためとして、「東シナ海平和イニシアチブ」という構想を打ち出しました。
この中で馬総統は、「国家の主権は分割できないが、天然資源は分け合うことができる」としたうえで、関係する国と地域による行動規範の策定や資源の共同開発などを呼びかけました。
念頭にあるのは漁業資源で、台湾当局は日本政府に対し、この海域を対象にした漁業交渉を進展させるよう求めています。
台湾の漁業者は、この海域を１００年以上前から主要な漁場にしていたと主張しており、かねて日本側の取締りに不満を募らせていたところへ、尖閣諸島の国有化によって操業に支障が出るのではないかという受け止めが広がっています。
また、国有化を巡る中国政府の激しい反応が世界のメディアによって連日伝えられるなか、台湾の漁業者は、台湾当局にも強い対応をとるよう求めています。
台湾の企業グループ資金を援助
。
２５日に尖閣諸島沖の日本の領海に入った台湾漁船団は、当初は今月２２日の出港を計画していましたが、燃料費などの資金が不足し、いったん見送っていました。
しかし、漁船団が所属する漁協によりますと、中国ビジネスで成功した「旺旺」という企業グループの会長から１３００万円余りの提供があったため、２５日の出港にこぎ着けました。
この会長は、もともとせんべいなどのメーカーの経営者で、台湾から中国に進出して事業を拡大しました。
現在は、台湾のテレビ局と新聞社も保有していますが、会長は中国政府との関係がよいとされ、これらのメディアの論調が中国寄りだと見る向きも台湾にはあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/k10015276801000.html
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