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株式日記と経済展望
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最重要な北東アジア正面において、中国に屈することになれば、
米国は、世界覇権国（一極支配）の地位を完全に失いかねない。
2012年10月3日 水曜日
◆日本を盗人呼ばわりの中国、米国へ挑戦状 尖閣諸島を守れない米国は世界覇権を失う １０月２日 福山隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36219
日米同盟が破綻すれば、バラク・オバマ政権が打ち出したアジア太平洋重視の軍事戦略も破綻するだろう。
まず、日米同盟が破綻すれば、朝鮮半島有事の韓国防衛の支援根拠が消失し、韓国は米韓同盟を見直さざるを得ないだろう。また、台湾の存立も決定的なダメージを被ることは論を俟たない。
日本という「不沈空母」を失った米国が取り得る可能性のある戦略は、日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線までフロント（戦線）を後退させたものだろう。
米国とオーストラリアが、オーストラリア北部のポートダーウィンに新たに米海兵隊を駐留させることで合意したのはこのような理由からだろう。すなわち、米国は、北東アジア正面――特に日本――を切り捨てることも想定している可能性があると見るべきだ。
台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、日米同盟の破綻は、米国の世界覇権（支配）を失う象徴的な事件となるだろう。
冷戦時代には、米ソは、ユーラシアのリムランド――地政学者ニコラス・スパイクマンの造語で、北西ヨーロッパから中東、東南アジアに至るユーラシアの沿岸地帯を指す――であるヨーロッパとアジアさらには中東の三正面で対決する構図だった。
それが、今日、米中はアジアの一正面だけで向き合っている。
この、アジア正面のなかで、最重要な北東アジア正面において、中国に屈することになれば、米国は、世界覇権国（一極支配）の地位を完全に失いかねない。
世界通貨ドルの地位も失う米国
軍事と経済は完全にリンクしている。今日、意図的に「ドル安」を保ちながらもドルが「世界の基軸通貨」の地位を維持できるのは、米国が軍事的に世界を支配しているからであろう。
双子の赤字（貿易赤字＝経常赤字＝と財政赤字）やベビーブーマー世代の年金増大など、ただでさえ米国経済の先行きは暗い。このような中で、米国の国防予算には大鉈が振るわれる可能性が高い。
米国は、いずれ戦後維持してきた世界的な軍事・経済覇権を失い、世界が多極化するのは時間の問題であると思われる。
中国の真の狙いは何か
2012年9月17日、環球時報（電子版）によれば、インド防衛研究所の中国政治専門家ルクマニ・グプタ氏はその論文で「中国政府は米国がアジア太平洋重視戦略をどれほど重視しているかを判断するため、故意に尖閣問題をめぐる緊張を維持している」との説を述べているという。
私もこの意見に賛成だ。
軍事用語で「威力偵察」という言葉がある。敵の「本気度」や防備の「からくり」の秘密を暴くために、小規模の攻撃を仕かけることだ。
中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。
中国は、日本を脅し続けるが、その視線の先にあるのは、日本ではなく米国の反応だ。そして、中国が、「米国は本気ではない」と判断した瞬間に、尖閣諸島の軍事占領を目指すだろう。
米国は尖閣諸島を守るしかない！
弱り目の米国が、世界の軍事・経済覇権国の地位から転落するのは時間の問題であろう。尖閣諸島問題の帰趨によっては、覇権を失う時期をいっそう早める可能性がある。
従って、米国は、尖閣諸島問題を「他人事」として見るのではなく、「国運を左右する一大事」と位置づけ、同盟国である日本のために積極的にコミットすべきではなかろうか。それは、日本のためだけではなく、米国自身のためでもある。
また、忘れてはならないのは、私たち日本国民自身の「国を守る気概」である。
戦後米国の属国に甘んじ、国防を等閑視してきたことを猛省し、来年度予算から防衛費を2桁に増やすくらいの真剣さがなければ、国民の生命財産や領土を守る「本気度」を周辺国は信じないだろう。
（私のコメント）
昨日のクローズアップ現代で、「撤退が出来ない、日系企業の苦悩」を放送していましたが、親中派のＮＨＫが変わったのだろうか？ 今までは「中国の巨大市場を目指せ」と放送していたのが嘘みたいな事です。日経新聞やＮＨＫなどの報道を真に受けていたらえらい目に遭う典型ですが、「株式日記」では早くから中国に進出する事は危険だと警告してきました。
最近の中国は毎年のように給料が２０％も上昇して、進出した企業は赤字に転落しています。世界的なリーマンショックと中国国内のインフレでコストが上昇している。経営コンサルタントなどは企業売却を薦めていましたが、買い手は無く二束三文で売らなければなりません。何のことはなくただ同然で資本と技術を中国に提供したような形になる。
ＮＨＫの放送でも、工場閉鎖をめぐって従業員組合とトラブルになり監禁された社長が出ていましたが、隙を見て逃げる事が出来た。このような報道がされてもまだ中国に進出したがる中小企業が絶えませんが、ベトナムやミャンマーのほうが人件費は半分以下で安い。中国がこのように外資に対して強気に出てきたのは中国経済に対する自信が出てきたからでしょうが、中華思想の復活で外資が邪魔になってきたのだ。
中国が南シナ海のスプラトリー諸島や日本の尖閣諸島を取りに来たのは、中国海軍力が増強されてきた為であり、経済拡大は軍事力拡大を招く。つまりスプラトリー諸島や尖閣諸島は米中の軍事力のせめぎ合いの場所であり最前線に当たります。尖閣諸島をめぐる争いは日中間の争いでもありますが、中国が占領に成功すれば日米安保も日米同盟も破綻するだろう。
福山氏も書いているように、「日本単独で中国と本格的に事を構えるのは不可能だ。」「米国が、もし尖閣諸島をめぐる日中の対決にコミットしなければ、日米安保条約・日米同盟が破綻するのは説明の必要もないことだろう。」と述べていますが、アメリカはハワイ、グアム、オーストラリアにまで防衛ラインを下げてきている。これは中国に対するメッセージであり、そこで中国は強気に出てきたのだろう。
福山氏も、「日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線までフロント（戦線）を後退させたものだろう。」「台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、日米同盟の破綻は、米国の世界覇権（支配）を失う象徴的な事件となるだろう。」と述べていますが、アメリカの世界覇権は崩れつつある。
アメリカは９０年代から日本の弱体化政策で、中国を重視して日本を軽視する傾向がありました。アメリカの大統領も日本を素通りして中国には９日間も滞在するほどとなり、アメリカは中国を戦略的パートナーと位置づけた。アメリカの対アジア外交は中国中心であり、政府部内では中国通はいても日本通はいなくなり、日本に対しては円高で輸出競争力を弱めて、中国に対しては人民元安を容認する政策を続けて来た。アメリカ政府は未だに中国を為替操作国とは指定していない。
中国が経済大国化して世界第二位のＧＤＰを誇るようになり、日本は衰退の一途をたどっているのはアメリカの意図によるものであり、円高なのは仕方がないにしても中国の為替操作を容認しているのはその証拠だ。その結果、中国海軍は外洋進出を図り、第一列島ラインから第二列島ラインにまで勢力圏を広げようとしている。つまり韓国台湾フィリピンはアメリカに見捨てられた事になる。
韓国が竹島に大統領が上陸したのも、中国が尖閣諸島に漁船や巡視船を派遣するようになったのも、南シナ海の島を占有したのも、アメリカの防衛ラインの後退が招いた事であり、鳩山首相がどうこうという話ではない。日本の外務省は必死に在日米軍の引止めにかかっていますが、アメリカン衰退は明らかであり防衛ラインの後退は止むを得ないだろう。
福山氏は、「中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。」と言うように、中国の攻勢は止まらない。
アメリカはあと１０年くらいは何とか持つのでしょうが、第二第三のリーマンショックが来ればアメリカはお終いだ。「株式日記」はリーマンショックの前の３月に住宅バブルが近く弾ける事を書きましたが、最近の欧米経済の行き詰まりは誰の目にも明らかですが、それでも日本の親米派は」アメリカの力を信じて止まない。もはや信仰に近いものがありますが、「株式日記」として預言するが、アメリカ株式の大暴落からアメリカの没落は本格化する。
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