米国の企業秘密を盗む中国人の問題がますます深刻化している。
盗難行為の多くは巧妙なサイバー攻撃を通じて行われるという。複数の業界関係者が３日、明らかにした。

米商工会議所の中国部門トップであるジェレミー・ウォーターマン氏は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が開いた政府のパネルで「この問題は一段と注意が払われるべきだ」と証言した。

同氏は、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール順守に関する年次ヒアリングで証言し、中国人による米企業秘密の盗難問題について、「ここ１年から１年半で重要性が相当増している」と指摘した。

最近の一例では、ミズーリ州カンザスシティに住む２人の中国人が、ＰＰＧインダストリーとコーニングの関連会社であるピッツバーグ・コーニングから盗まれた企業秘密を１０万ドルで買い取ろうとしたとして起訴された。

米司法省によると、中国人２人は、競合する工場を中国で操業するために企業秘密を購入しようとしたという。

米化学大手デュポンも、中国企業「攀鋼集団鋼鉄バナジウム・チタニウム」が企業秘密の盗難を企てたとして、法廷闘争の真っただ中にある。

エレクトロン・エナジー社のバイスプレジデント、ピーター・デント氏は政府の委員会で、大企業も中小企業も「コンピューターネットワークから知的財産を盗もうとする執拗（しつよう）で、ますます複雑化する（中国からの）サイバー攻撃にさらされている」と証言。

サイバー攻撃から企業秘密を守るのは「非常に難しく」、コストが掛かると指摘した。

2012/10/04
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89302620121004

以下おまけ

米クリントン政権は、巨額赤字だった自国の経済復興政策として、
｢ＩＴ｣と｢金融｣を標語し、世界中のお金をアメリカに集め、インフレなき経済成長を達成した。

その印象から我々は、ＩＴ先進国というとアメリカを思い浮かべる。
しかし世界のセキュリティ専門家からは、アメリカの政府機関や民間企業のセキュリティは後進国レベルであると指摘されていた。

それを裏付けるように、ハッカーからのサイバー攻撃で、いとも簡単にシステムの進入される事件が相次ぎ、軍事機密情報や、企業情報漏えいなど、致命的な事件が起きている。

最近では、2010年のウイキリークスの機密情報漏えいに始まり、
昨年のイランによる、ペンタゴンのシステムに進入で、数百億円かけて開発した米無人偵察機ＲＱ−１７０が、イラン国内に誘導され、無傷捕獲で捕獲される事件が起きた。

この時入手された「アメリカ国家的機密情報」は、すでに反米国の中国、ロシア、イスラム諸国にも渡されていると思われる。

今回の中国人のハッキングも、個人の仕業としているが
背景には政府が蠢いているのは、確かだろう。
　

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