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株式日記と経済展望
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韓国の対日強硬策をモデルにすれば、尖閣諸島を奪うことも不可能ではない。
数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、日本側の実効支配を否定してみせる。
2012年10月7日 日曜日
◆尖閣は中国のもの？覆す証拠ここにあり ２０１０年 下條正男 （拓殖大学教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1152?page=1
中国が尖閣諸島の領有権を主張する根拠は、「昔から台湾の一部だった」ということである。だが、その主張を根底から覆す証拠が、拓殖大学・下條正男教授の調べで見つかった。その証拠とは、中国の地理書『大清一統志』に出てくる「北至鶏籠城」という記述。これは、台湾府の北限は「鶏籠城」までであり、尖閣諸島が台湾の領土に含まれていなかったことを意味する。だが、この事実を日本の多くのメディアは報じておらず、政府からも「とくにアプローチはない」と言う。下條教授は、こうした客観的な歴史の事実を突きつけることが、中国の尖閣諸島を巡る動きを封じる手段となり、韓国の竹島問題、ロシアの北方領土問題にも釘を刺すチャンスと訴える。
──「尖閣諸島が台湾の一部ではなかった」ことを示す証拠を見つけられたそうですが、それについて詳しく教えてください。
下條正男教授（以下、下條教授）：国立公文書館等には清の乾隆帝（1711〜1799年）の勅命によって編纂された『大清一統志』という地理書が所蔵されています。これは、清朝の時代に編纂され、1744年に全356巻として完成したものです。いわば、中国の中央政府が国家事業として編纂した勅撰本ですが、その巻260で、台湾（府）の北東の境を、「北至鶏籠城」（北、鶏籠城に至る）と記述しているのを見つけました。鶏籠城は、台湾本島の北東部に位置しており、現在の地名では「基隆」付近です。基隆と尖閣諸島は約200kmも離れており、その間には棉花島や花瓶島といった島々も存在しますが、『大清一統志』では、それらの島々さえ台湾の領土の範囲に含めていないのです。つまり、1895年に日本政府が尖閣諸島を領土に編入したとき、そこが「無主の地」であったという日本側の主張は正しい、ということになります。中国は、尖閣諸島を「昔から台湾の一部だった」という理由で領有権を主張していますから、その主張を根底から覆すことができるわけです。
現に『大清一統志』に収録されている「台湾府図」（写真1）でも、「鶏籠城界（境）」と記述されていますし、同時代に地方政府が編纂した『台湾府誌』にも同様の図（写真2）と記録があります。
こうした事実は、11月4日付の産経新聞（2面）で取り上げられましたが、その後、他のメディアが報じることはありませんし、自民党の一部の国会議員の方が強い関心を示しているものの、政府からは何のアプローチもありません。
──メディアや政府からアプローチがないのは、なぜだと思われますか？
下條教授：そもそも、日本のメディアや政治家の多くは、国家主権や領土問題に対する関心が低いのです。尖閣の漁船衝突ビデオなどが大々的に報じられると、一見関心が高いようにも見えますが、根本的な問題には目が向けられていません。今回も、いつのまにか公務員の情報漏えい問題や中国警戒論に局限されました。私がこれまで研究してきた韓国との竹島問題も、本来は領土問題であるはずなのに、これを漁業問題（地域の問題）に矮小化しようとする一部勢力の動きも感じます。
「韓国を見習えば尖閣を奪える」と言い始めた中国
また、日本にはそういった領土問題、つまり国家主権に関することを考え、提言する機関がないのも事実です。韓国では島根県が「竹島の日」条例を制定すると、「東北アジア歴史財団」という組織を教育科学技術部の管轄下に設置し、年間約10億円もの予算を与えています。政府主導のもとに歴史認識問題に関する韓国の外交戦略を練っているのですが、中国でも、社会科学院が同じような役割を果たしています。しかし、日本では、たとえば竹島問題であれば、外務省の北東アジア課が担当し、日本海呼称問題については海上保安庁が専管するなど、国家としての基本戦略がないままに、縦割り行政の中で迷走しているのが現状です。
その結果、韓国に竹島の不法占拠を許し続け、2006年には竹島周辺の海底地名問題を機に、韓国は排他的経済水域の基点を鬱陵島から竹島に移しました。そして、今度は中国が、「韓国の手法を見習えば尖閣諸島を奪える」と言い始めている始末です。
──尖閣諸島の問題が、韓国の竹島問題と関連しているということでしょうか？
下條教授：そうです。香港の週刊誌「亜州週刊」は9月26日号で、「韓国奪回独島風雲録」と題し、「韓国の対日強硬策をモデルにすれば、日本から尖閣諸島を奪うことも不可能ではない」と報じました。
そして、ロシアの北方領土に対する動きも、これに連動していると見るべきです。というのも、時期を同じくして9月25日、ロシアは9月2日を「対日戦勝記念日」に定め、翌26日にはメドベージェフ大統領が訪中しました。そして、中ロ両国元首による「第二次世界大戦終結65年に関する共同声明」を発表したのですが、そこでは「中ロは第二次世界大戦の歴史の歪曲、ナチスや軍国主義分子とその共犯者の美化、解放者を矮小化するたくらみを断固として非難する」と日本を非難しています。これは韓国側の歴史認識と同次元です。その流れの中で、メドベージェフ大統領の国後島訪問が行われたのですが、日本のメディアは、国後島訪問を大々的に取り上げても、その背後のつながりをほとんど報じません。
このような中国、ロシア、韓国の現状を指して、10月9日のチャイナネットでは、日本は「四面楚歌」の状態にあると報じているのです。
そこで韓国の国会（独島領土守護対策特別委員会）（＊1）も11月25日、「東アジアでの中日、ロ日の領土紛争は、独島領有権の主張に好機」。「（尖閣諸島を実効支配している）日本が中国に対抗する論理は、（竹島を占拠する）私達が、日本に対し、独島の領有権を主張するためにそのまま使えばよい」。「日本は四面楚歌に置かれた」としました。
しかし、中韓ロが同じ土俵に上がった今こそ、日本は領土問題の解決に漕ぎ出すチャンスです。領土問題を国際舞台の場に持ち込み、今回見つかった史料のように、歴史的事実を突きつけることによって、これらの国々の主張を論破していくことができるからです。
＊1：独島は竹島の韓国名。独島領土守護対策特別委員会は2008年10月、日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に竹島問題を記述したことに反発して発足。
──国際舞台の場というのは、具体的には国連を指しているのでしょうか？
下條教授：国連もひとつの場ですが、もっと広い意味で、国際世論と捉えてもらったほうがよいかと思います。
少なくとも、これまでの日本は、国際舞台を利用した韓国のプロパガンダに翻弄されてきました。例えば8月22日、韓国がオランダのハーグで「第16回、東海（＊2）地名と海の名称に関する国際セミナー」（東海研究会、東北アジア歴史財団主催）を開催した際も、日本側は十分な反論をしていません。日本が反駁しない限り、国際世論は中韓ロに同調し、日本は領土問題でも発言権を失うかもしれません。日本海の呼称については、韓国が国連の地名標準化会議などで画策した結果、世界の35％が韓国側の主張する「東海/日本海」の併記を採用したと、韓国側は伝えています。
＊2：韓国では独島が日本海にあると日本の領海内にあるようで不適切、日本海を韓国側の呼称である東海に改めるべきと主張。韓国側の主張に歴史的根拠がない事実は、すでに「WEDGE」2009年5月号「日本海が地図から消える？ 韓国のでたらめ領土工作」で指摘。
──国際舞台で戦うために、日本はまず何を始めるべきでしょうか？
下條教授：まずは、メディアが正しい情報を流していくことが重要です。メディアが報道することによって政治家の関心が高まりますし、国民の関心も高まれば、世論が政治家を後押しする形ができます。それと同時に、国際社会に向けた情報発信を行っていくことです。韓国は、自国の主張を英文に翻訳してネット上で流し、「独島（竹島）は韓国の領土」という広告を、ニューヨークタイムズやワシントンポスト、タイムズスクエアの電光掲示板にまで出すなど、あらゆる手段を駆使して国際世論にアピールしています。また、シンポジウムを頻繁に主催しては、韓国側の主張に同調する各国の学者たちを招き、彼らを利用して自国の正当性を宣伝しているのです。
日本も韓国のやり方を見習って、英文での情報発信やシンポジウムの開催など、対抗措置を講じていかなければなりません。ただ、そのためには、シンクタンクの存在が不可欠です。シンクタンクには、歴史、地理、国際法の専門家を集め、東アジアの歴史や地理をトータルに見ながら、今後どのような問題が起きてくるかを予測し、事前に対策が練れる体制を整えるべきです。日本の現状は、尖閣諸島、北方領土、竹島、それぞれ研究者が個々に研究を続けています。これらの研究者を一堂に集めて、日本の基本戦略を練っていくべきかと思います。
◆「１００人単位の中国活動家、尖閣上陸させる」 米専門家予測、日本の実効支配崩す １０月７日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/chn12100700450000-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）は５日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。
ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。
同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。（後略）
（私のコメント）
日本における領土問題は、韓国による竹島実効支配を認めてきた事から、尖閣にもその手が使えることが中国の狙いのようだ。産経新聞の記事にもあるように、民間人を数百人レベルで尖閣に上陸させて守りを固めてしまえば、日本は武力に訴えても取り返すだろうか？ 中国側は民間人を装った軍人だから重装備で海上保安庁も手が出せない可能性がある。
南シナ海の南砂諸島も、素早く建物を建設して住民と警備隊を常駐させていますが、尖閣にもその手でやってくる可能性がある。その前に中国は常に巡視船を航行させて既成事実を作っていくだろう。そして日本の海上保安庁の警備の隙を付いて数百人の民間人を上陸させる。十分な食料と銃器などを持ち込めば警察も手が出せないだろう。
その先例になるのが、韓国の竹島であり当時の日本政府は何もすることが出来ずに韓国の実効支配を許してしまった。日本の巡視船が近づけば銃撃してくるから近づけない。さらにはコンクリート製の建物や桟橋やヘリポートまで作って要塞化してしまった。中国も尖閣諸島をその手で奪いに来るだろう。これは日本政府が韓国の竹島に対して何も出来なかった事がモデルになっている。
日本政府は竹島も北方領土も武力で取り返すことは出来ない。ならばプロパガンダの戦争になりますが日本政府にはそのような機関が無い。外務省は摩擦を恐れて何もしないし、民間の機関でやらなければなりませんが、シンクタンクを作っても天下り役人の受け皿になるだけの機関になってしまう。韓国が派手な外交宣伝戦を仕掛けているのに日本は何もしていない。
下條氏が言っていますが、「そもそも、日本のメディアや政治家の多くは、国家主権や領土問題に対する関心が低いのです。尖閣の漁船衝突ビデオなどが大々的に報じられると、一見関心が高いようにも見えますが、根本的な問題には目が向けられていません。今回も、いつのまにか公務員の情報漏えい問題や中国警戒論に局限されました。私がこれまで研究してきた韓国との竹島問題も、本来は領土問題であるはずなのに、これを漁業問題（地域の問題）に矮小化しようとする一部勢力の動きも感じます。」と言うように、日本国内の政治家やマスコミが領土問題を他の問題にすり替えてしまう為だ。
領土問題は法律で争うか歴史問題で争うかでも、どちらから攻めて来ても立ち向かえるだけの用意はしなければなりませんが、政府にその気が無い。今まで領土問題に関しては外交関係を優先して事なかれ主義で来たから韓国も中国もロシアも連携して日本を攻めて来た。法律論と歴史論争で国際社会に訴えなければなりませんが、日本の政治家はカネや票にならない問題には関心が薄い。
領土問題では中国とロシアが連携している事は中露首脳会談でも明らかですが、馬鹿な学者が尖閣はアメリカが仕掛けたものだといっている。メドベージェフが何でアメリカの手先なのか筋が通らない。韓国に関しても外交的な圧力をかけて韓国の李大統領に竹島に上陸させたのも中国の仕業だ。当然日本は反発するから日韓分断工作にもなる。
中国は尖閣に関しても日米の分断工作に使おうと考えているだろう。もし中国が尖閣に武装した工作員を百名規模で上陸させたら日本政府が動かなければなりませんが、工作員は民間人だから警察が出なければなりませんが機関銃やＲＰＧなどで武装していたら手が出せない。もし自衛隊を出せば中国は救出を名目として軍隊を出してくるだろう。そうなると戦争になります。そのような場合米軍はどう動くだろうか？
もし日中間で小規模な戦闘が起きた場合に米軍が動かなかったら日米関係に亀裂が出来る。中国はおそらく強攻偵察部隊を出してくるかもしれない。もし米軍が出てきたら引くし、自衛隊だけなら撃退する作戦も考えられます。中国はこのような国境紛争になれているから駆け引きに出てくるだろう。それに対して日本の首相はこのような戦闘指揮官としての素養が無い。だいいち日本の自衛隊には海兵隊が無い。
中国や韓国は日本に対して外交宣伝戦を繰り広げていますが、日本政府はこのような外交宣伝戦に弱い。下條氏は、「韓国は、自国の主張を英文に翻訳してネット上で流し、「独島（竹島）は韓国の領土」という広告を、ニューヨークタイムズやワシントンポスト、タイムズスクエアの電光掲示板にまで出すなど、あらゆる手段を駆使して国際世論にアピールしています。また、シンポジウムを頻繁に主催しては、韓国側の主張に同調する各国の学者たちを招き、彼らを利用して自国の正当性を宣伝しているのです。」と言うように学者を取り込んでしまう。場合によっては金や女で買収もするだろう。
それ以外にも経済制裁合戦がありますが、日本と中国はどちらが勝つだろうか？ 一昨日も書いたように中国の経済発展は日本などの外資が技術と資本を持ち込んで発展してきましたが、外資が逃げ出せば中国経済は停滞を余儀なくされます。日本にも跳ね返りが来ますが中国の代わりはＡＳＥＡＮ諸国やインドなどの南アジアが代わりになるだけだ。
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