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株式日記と経済展望
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ＮＢＲ報告は、中国の軍拡が米国の同盟諸国に与える影響について、「日本、
韓国、台湾に対し領土や海洋に関しての深刻な脅威を与え始めた」ことを指摘。
2012年10月11日 木曜日
◆米国「アジア戦略修正を」 中国軍拡で抑止機能果たせない １０月１１日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/amr12101101090001-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】アジアの安保情勢が中国の大規模な軍拡で根底から変わり、米国は年来のアジア戦略を基本的に修正しなければならないとする米国の官民の専門家による調査報告が１０日までに公表された。この研究は、米国が独力ではアジアでの従来の抑止機能を果たせなくなっており、日本などの同盟国への防衛分担がとくに必要になったと述べている。
米国民間のアジア研究機関「全米アジア研究部会（ＮＢＲ）」が公表した「アジア戦略＝中国の軍事的挑戦」で、ダン・ブルーメンソール元米国防総省中国部長、アンドリュー・エリクソン米海軍大学准教授ら中国の軍事やアジアの安全保障の専門家１０人が共同執筆した。
同報告は全体として「中国がここ２０年間に接近阻止や情報戦争という領域での軍事能力を画期的に高めたために、米国は軍事力を優位に保つことで戦争の抑止や地域の安定を保つという年来のアジア戦略の主目標を果たせない状況となってきた」と総括し、米国は「アジアでなお優位に立ち、地域安定を保つために新政策をとらねばならない」と警告した。
同報告はとくに、中国の軍拡が米国の同盟諸国に与える影響について、「日本、韓国、台湾に対し領土や海洋に関しての深刻な脅威を与え始めた」ことを指摘。日本などが対中協調を求めながらも、中国側の軍拡を背景とした威圧的な挑戦に直面し、自国の防衛能力を強めるために米国との同盟関係を再重視するようになったと述べている。
日本については、「中国の軍拡と戦略は日本の中期、長期いずれもの安全保障にとっての脅威となりつつあり、日本は中国への関与政策を試みる一方、米国との共同での防衛強化への期待を強めてきた」と述べている。
同報告は日本などのこうした要請にこたえるためにも米国がアジア新戦略で軍事的な抑止力を増す必要性を強調する一方、米国政府の財政危機を指摘して、日本や韓国など同盟諸国が共同防衛の分担を増やすことも欠かせないと力説した。
◆中国人民銀総裁ら欠席に遺憾の意 ＩＭＦ専務理事「素晴らしい会合逃す」 １０月１１日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/erp12101110080002-n1.htm
ＩＭＦのラガルド専務理事は１１日、東京で開かれているＩＭＦ・世界銀行年次総会の開幕に当たって記者会見した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関して「当事国やアジア太平洋地域のみでなく、世界経済にとっても協力的な解決が利益になる」と強調、日中対立の早期の解消に強い期待感を示した。
ラガルド専務理事は「相対的に、アジア地域が最も経済成長をしている」と指摘。そのうえで「世界経済にとってこの地域は不可欠的に重要だ。ＩＭＦは対話の場、よりよい改善をする場だと思っている。見解の相違が長らくあったとしても、調和的な解決が迅速にできる」などと述べた。
中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が総会を欠席したことについては「東京は秋の最も良い時期で、２人は素晴らしい会合を見逃した」と遺憾の意を示した。
一方、世界経済の現状については「景気は回復しているが、必ずしも力強くない。以前の予想より失速している」と指摘。「成長の減速は先進国だけでなく、新興国、特にアジアににも影響している」と語った。
日本経済については「東日本大震災からの復興努力が進んでいる。経済回復も早く進んでいることをこの１年で確認した」とした。
（私のコメント）
中国政府及び中国人は、感情的になるとまるで駄々っ子のように自制心が効かなくなる。以前に中国人の「気死」について書きましたが、興奮が収まらなくなって気絶して死んでしまう現象があるそうです。ある意味ではこれほど扱いやすい人たちはなく、挑発して感情的にさせれば感情の抑制が効かなくなって日本料理店を襲ったり日本車を引っくり返して気勢を上げる。
小学生の頃からの「愛国教育」が行き過ぎれば、ブレーキが利かなくなり中国政府も持て余すようになる。紅衛兵による文化大革命もブレーキが利かなくなって中国に大災害をもたらしましたが、中国に対してはこのような挑発戦術が効果的なようだ。小泉総理が靖国神社に１００円硬貨を投げ入れただけで中国政府と中国人は半狂乱になる。まるでサルのようだ。
中国は核を積んだ大陸間弾道弾を持つ国であり、有人宇宙船も打ち上げているような超大国となりましたが、このようになると中国人の中華意識が再び甦って抑制が効かなくなる。特に最近は南シナ海や東シナ海における海洋進出の野心を表すようになり、日本に対しても尖閣諸島の領有を主張するようになった。昨日も書いたように尖閣は米中の最前線であり、ここで日本が引けば中国は「アメリカは手を出さない」とみて沖縄まで一気に領有を主張するようになるだろう。
韓国も竹島を実効支配して次は対馬は韓国の領土だと言ってきている。それに対して日本政府は中韓との友好関係を最優先して事なかれ的な対応で終始して来た。中国船員が尖閣に上陸しても公務執行妨害は問わずに強制送還した。中国人や韓国人には「日本に対してなら何をしても大丈夫だ」といった気持ちがあるのだろう。韓国の李大統領の発言や竹島上陸も日本政府は何もしてこないと見ていたのだろう。
中国の軍拡は、周辺諸国にとっても脅威になると同時にアメリカに対する挑戦的な態度を見せるようにもなって来た。昨日も書いたように人民元を東アジアの基軸通貨を目指すようになりドルの基軸通貨体制を脅かしている。それだけアメリカは中国に侮られるような存在となり、中国はアメリカを恐れなくなりました。だから韓国や台湾を中国圏に取り込みＡＳＥＡＮ諸国にも手を伸ばしてきている。
日本は軍事力を持たないから米中の対立を見ているしかなく、アメリカが勝てばアメリカに付き、中国が勝てば中国に付くだけなのだろう。アメリカ政府は９０年代から日本叩きを始めて日本経済も停滞を余儀なくされた。これでは軍事増強もままならなくなり赤字財政で防衛予算も削られる。それに対して中国は「超限戦」戦略で攻めてきますが、日本も対抗策を打たなければなりません。
「超限戦」とは、「通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。そしてそのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げている。」と言うものであり、中国はアメリカのマスコミも買収してプロパガンダしている。
しかしこのような戦い方は国家としての品位を無くすし、同じ方法でやり返されたら中国のような分裂しやすい国家にとってはあらゆる統制を強化しなければならなくなり、分からないようにやらなければ効果が無い。アメリカやロシアにしても通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などやっていますが、露骨にやれば国際社会から非難されている。中国にしてもアメリカやロシアにしても程度の問題に過ぎない。
中国はグローバル経済社会の恩恵を受けて経済張ってしてきたにも拘らず、東京で開かれたＩＭＦ総会をボイコットしてラガルド専務理事から批判されている。中国はあまりにも大人げがなく幼稚園児のように駄々を捏ねているように見える。「株式日記」にしてもネットワーク戦でアメリカや中国やロシアや韓国などと戦っているようなものですが、英語で発信できないのが残念でならない。
しかし翻訳ソフトなどの発達で、翻訳されて海外でも読まれているようだ。コメント欄にはフェイスブック経由でコメントがよく寄せられている。アメリカなども金融戦を仕掛けてきて自分で自分の罠にはまってリーマンショックで自爆してしまった。中国にしても日本に対して嫌がらせ戦術で日貨排斥運動をしていますが、中国の工場で中国人が作った自動車を不買運動したところで自分達が困るだけだろう。バカな中国人が哀れでならない。
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