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米国が華為を排除しようとしても手遅れ
2012年10月12日（Fri） Financial Times
（2012年10月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
米下院情報委員会は特に華為科技（ファーウェイ）を非難してきた〔AFPBB News〕
ワシントンが今週、中国の通信機器メーカーに浴びせた痛烈な批判に目を通すと、我々はまだ別世界に生きているように思えるだろう。その世界では、通信網はAT＆T、フランス・テレコム、ブリティッシュ・テレコム（BT）などの国営独占企業によって構築され、部外者は入ってこなかった。
しかし、我々はその世界に住んでいない。
米国の政治家が、別の選択肢の方がひどいという理由からフランス企業を支持する時、面倒な状況になったことが分かる。これが、中国政府および人民解放軍（PLA）の狡猾なフロント企業であるとの理由で、華為科技（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を米国市場から締め出すことがもたらす効果だ。
両社を排除すれば、2006年に米ルーセントとフランス企業の問題含みの合併で誕生したアルカテル・ルーセントの助けになる。ルーセントは、1881年にAT＆Tに買収されたオハイオ州クリーブランドのウェスタン・エレクトリックから独立した企業だ。
通信を戦略的な保護産業にするなら20年前だった
それ以来、世界はどんどん先に進み、今では中国南部の深センを本拠とするファーウェイとZTEが新たなウェスタン・エレクトリックとなっている。
ファーウェイとZTEに関して、米国内での契約獲得や米企業との合併の禁止を求めた米下院情報委員会は、過去の世界に生きている。防衛産業のように、通信は戦略的な保護産業だと宣言すべきだったのは20年前だ。今は取引すべき時だ。
「ファーウェイとZTEは新しいものを象徴している。かつての第三世界の国が先進国の技術を生み出しているのだ。米国の企業心理としては、その状況に対処するのが難しい」。上海の中欧国際工商学院（CEIBS）のジョン・クェルチ学部長はこう語る。
両社を盛んに非難してきた下院情報委員会にとっては、明らかに対処し難いことだった。同委員会は特に、1987年にPLA出身者によって設立されてから、スウェーデンのエリクソンと業界トップの座を分かつまで成長したファーウェイを激しく攻撃してきた。
PLAが抱くサイバースパイの野望や、米国の軍事・産業機密を手に入れようとする中国人ハッカーの大規模な取り組みを考えると、ファーウェイの成り立ちは怪しく思える。2009年に米連邦破産法11条の適用を申請するまでファーウェイのライバルだったカナダ企業ノーテル・ネットワークスの元幹部らは、2000年代に中国から絶えずハッキングされていたとこぼす。
「多くの国が経済スパイ行為に関与しており、最も成果を上げているのが中国だ」。米国家安全保障局（NSA）の元局長で、現在はコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンの副会長を務めるマイク・マコネル氏はこう話す。「研究開発には多額の費用がかかり、盗んだ方が安い」
下院情報委員会の言い分が的外れな理由
調査報告が挙げた主な嫌疑は、ファーウェイがAT＆Tやベライゾンのような通信会社向けにネットワークを構築することを認められたら、同社はソフトウエアとハードウエアに罠を仕込むというもの。そうすれば、共産党の友人たちがこれを使ってデータベースをハッキングでき、戦争が起きた時にはネットワークを停止させられるというわけだ。
通信網に潜むセキュリティーホールを無視するのは愚かなことだ。NSA自身、米国のネットワークを経由するトラフィックを監視し、米国および外国のインターネットトラフィックを偵察したと非難されたことがある。
だが、中国企業を排除しても問題は解決されない。アルカテル・ルーセントは中国で上海ベルと合弁会社を設立しているし、エリクソンなどが使っている機器の大半は中国で生産されている。もし共産党とPLAがこっそりやりたいのであれば、こうした部品に手を加えるだろう。
また、調査報告の一部は機密だが、ファーウェイとZTEの不正行為を示す直接的な証拠は挙げられていない。一方、委員会は両社が特許を侵害し、低利融資の形で中国から支援を受けていると主張している。
どちらの主張も事実かもしれないが、いずれも諜報上の懸念というよりは、通商・知的財産を巡る紛争だ。委員会は、中国の競合会社を排除するためにはどんな言い訳でも使うという印象を与えることで自らの主張を弱めてしまっている。
中国政府の手先とは言えないファーウェイ
当の企業側も自らの助けになっていない。ファーウェイは数年前まで取締役の名前さえ公表していなかった閉鎖的な会社だ。会長の孫亜芳（スン・ヤーファン）氏はかつて中国国家安全部で働いていたとされ、その他多くの企業と同様、社内には正確な目的が不可解な共産党委員会がある。
それでも、ファーウェイを簡単に政府の手先として分類することはできない。同社は国営企業ではなく（ZTEは広東省と密接な関係がある）、1990年代に深センの経済特区で発展した新興企業の1社だ。今でも非上場で、株式は100％従業員が所有していると主張している。
北京に拠点を構えるコンサルタント、ダンカン・クラーク氏は「ファーウェイは独立した、かなり傲慢な企業だ」と言う。
ある意味では、ファーウェイはまさに後押しすることが欧米の利益になる中国の象徴だ。中国政府は2006年に、通信は7つの戦略産業の1つで、国営企業が「絶対的な支配権」を握るべき分野だと宣言したが、ファーウェイを創業したのはシリコンバレーを賛美する起業家だ。
バーンスタイン・リサーチによると、ファーウェイは欧米の競合企業より安く機器を生産し、再編の波を引き起こすことで、世界市場の20％を獲得した。競争が事実上抑制されていた米国では、エリクソンとアルカテル・ルーセントの複占体制となった。
過去は作り直せない
米国の消費者にとって最もためになるのは、保護策を講じてファーウェイとZTEを認めることだ。英国では、ファーウェイの機器はBTに使われる前に、英国の情報機関GCHQの元職員の検査を受ける。米国と、計画中の通信網からファーウェイを排除したオーストラリアは、さらに踏み込んだ措置を取る可能性がある。
米国は、会社の所有者を明らかにするためにファーウェイにロンドンかニューヨークに上場することを求めるかもしれないし、NSAへの技術提出を義務付けたり、防衛企業のように米国事業を分離することを要求したりするかもしれない。社内の共産党委員会の解散を要求することもできるだろう。米国にできないのは、過去を作り直すことだ。
By John Gapper
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36295
“時限爆弾”になってしまったオスプレイ
反対派が勝利、米軍が沖縄から撤退する日
2012年10月12日（Fri） 北村 淳
アメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイが予定通り沖縄に配備され、飛行訓練が開始された。しかし現在も、「アメリカ海兵隊が日本防衛に必要な水陸両用戦能力の欠落を穴埋めしている」という事実に目を向けないオスプレイ配備反対陣営や、そのような防衛に関する問題意識は持たずに、単に“オスプレイ恐怖症”によって不安を強めて反対している人々は、極めて主観的な概念であるオスプレイの安全性、それも“100％完全に近い安全性”、すなわち“ゼロリスク”を盾にとって、反オスプレイ運動やオスプレイ監視活動を継続している。
絶対に事故や故障を起こしてはいけなくなったオスプレイ
オスプレイがカリフォルニアから岩国に移送される以前から筆者が繰り返し指摘してきたように、そもそもオスプレイの安全性に関しての国際的評価は定まっている以上、オスプレイ配備に対する真の論点は、日本防衛にとってのオスプレイの必要性なのである。
つまり、日本政府・防衛当局は、なぜオスプレイが必要なのかに関しての説明を日本国民に対して行わなければならなかった（「マスコミにつくられた『オスプレイ恐怖症』」「なぜオスプレイは日本防衛に必要なのか」、ならびに拙著『海兵隊とオスプレイ』並木書房）。
在沖縄海兵隊「VMM-265」隊長機（写真：米海兵隊）
しかし日本政府・国防当局は、オスプレイ配備を巡る真の論点である「日本防衛にとってのオスプレイ、そしてアメリカ海兵隊の必要性」を正面から論ずることなく、「オスプレイの安全性」というその場しのぎの手段でオスプレイ配備反対派を煙に巻こうとした。
その結果、今後は第3海兵遠征軍はもちろんのこと、アメリカ海兵隊が運用する全てのMV-22オスプレイは、墜落や重大な事故はもちろん、それほど重大ではない事故や故障すらも絶対に起こしてはいけなくなってしまった。
万が一、オスプレイが重大な事故を起こした場合には当然のこと、何らかの機械的不調によりオスプレイが不時着をしても、それはオスプレイ配備反対派の勝利を意味し、「日本からの即時オスプレイ撤収」そして「普天間基地即時閉鎖」が声高に叫ばれて収拾がつかなくなってしまうであろう。
つまり、日本政府防衛当局は日米軍事同盟にとっては取り返しのつかない“時限爆弾”を設置してしまったのである。
“時限爆弾”が破裂すると何が起きるか
これまで10年以上も普天間基地移設問題で日本政府に“欺かれ”続けてきたアメリカ国防当局は、オスプレイの故障や事故によって「オスプレイ撤去」や「普天間基地即時閉鎖」などが叫ばれ始めるという時限爆弾の破裂という最悪の事態を想定せざるを得ない。
このような事態に陥ると、もはや沖縄や日本のアメリカ軍事施設は米軍にとって安定した最良の前方展開拠点とは見なせなくなってしまう。
したがって、時限爆弾が破裂した際には、最悪の場合だが、普天間基地をはじめとする沖縄の海兵隊のみならず海軍や空軍もひっくるめて在日アメリカ軍は不本意ながらも日本から東アジア戦略を実施可能な新しい前方展開拠点へと去っていくであろう。
逆説的に言うならば、時限爆弾が破裂すると、第3海兵遠征軍が沖縄から撤退する、というオスプレイ配備反対陣営やアメリカ海兵隊駐留反対陣営、そして反日米軍事同盟陣営の願いがかなう日が訪れるのである。
海兵隊が運用できなければ日米軍事同盟は消滅
しばしば、日米軍事同盟はアメリカ軍事戦略にとっても不可欠であり、日米軍事同盟をアメリカ側が破棄することはあり得ない、との声を聞く。もちろん、アメリカ側としては日米軍事同盟を積極的には破棄したくはない。
しかし、時限爆弾が破裂して日本でのオスプレイの運用が困難になるということは、オスプレイを“靴”として多用する海兵隊の各種活動が致命的制約を受けることになり、海兵隊が日本を前方展開拠点として利用することができなくなることを意味する。
アメリカ軍事戦略上、尖兵の地位を占めている海兵隊が運用できないということは、もはや日米軍事同盟はアメリカにとっての利益が極小になることを意味している。軍事的利益考量によって利益が乏しく損失が上回ってしまった場合には軍事同盟は消滅せざるを得ないのは歴史の必然である。
また、日本を見捨てるとアメリカ軍のグローバルなプレゼンス全体がイメージダウンをしてしまうから、日米同盟は維持されるであろう、といった指摘もなされることがある。
例えば、中国による日本侵攻といった剥き出しの軍事行動に対して、アメリカが全面的軍事介入を実施したにもかかわらず中国軍の優勢を崩すことができず、結果として日本から手を引いた、というような事態ならば、米軍の権威はそれこそ地に墜ちてしまうであろう。
しかし、日本国内での反オスプレイ運動や反基地運動の高まりにいい加減嫌気がさして、表向きは「危険な基地を維持するのは日本国民のためにならない」といった正当な理由を挙げて軍事同盟を解消し、在日米軍が沖縄そして日本から去っていく、というシナリオならば米国に傷はつかない。
もちろん軍事同盟を解消したからといって、日本とアメリカが軍事的敵対関係に逆転するわけではなく、政治的・経済的友好関係までも解消されることを意味しているわけではない。広義の日米“同盟的”関係から軍事同盟の部分だけが削除されることになるのである。
仮に日米間の経済的結びつきの根幹が軍需産業であるならば、軍事同盟解消は両国経済関係にとっても致命的な打撃であるが、日米通商関係にとって軍需産業は主力の座からはほど遠い。したがって、日本との経済的結びつきを壊したくないから日米軍事同盟は解消するはずがないという考えも的外れである。
日本政府は時限爆弾を取り除く努力を
日本が日米軍事同盟から解き放たれた場合に、強大な中国や、復活しつつあるロシアの軍事的圧迫から独立的地位を保とうとするならば、何を行うべきか。
少なくともアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍とアメリカ海軍第11水陸両用戦隊以上の水陸両用戦能力を構築し、アメリカ海軍第7艦隊に匹敵する海軍部隊を自前で準備していなければ、同盟解消によって日本から消え去る防衛力の穴埋めができない。
この他、アメリカの軍事力をあてにして構築してこなかった核抑止力をはじめとして日本の広大な領海や海岸線、それにシーレーンの防衛に必要な程度に強力な海軍力や空軍力を構築しなければ、日本の防衛能力は丸腰同然の状況にさらされてしまう。
海兵隊を載せ南シナ海をパトロール中の強襲揚陸艦ボノム・リシャールと洋上補給中の補給艦ウォルターSディール（写真：米海軍）
しかし、そのような強力な防衛能力を身につけるのは予算面（急速に上記のレベルの防衛力を構築するには数年にわたり国家予算の大半を投入せねばならない）でも軍事技術面でもとても不可能と言わざるを得ない。したがって、日本政府は自ら仕掛けてしまった時限爆弾の時限装置を取り除く努力を速やかに実施して、時限爆弾の破裂を防止しなければならない。
そのためには、日本政府および国会は、「オスプレイ配備問題はオスプレイという航空機の安全性に関する問題ではなく、水陸両用戦能力を日本に提供している在沖縄海兵隊そのものを巡る日米同盟の根幹をなす問題なのである」ということを、沖縄住民はもとより国民全体に説明し、説得しなければならない。
一方、オスプレイ配備反対陣営やオスプレイ恐怖症に罹患している人々は、ゼロリスクを前提としたオスプレイの安全性を武器にオスプレイの普天間基地配備反対やアメリカ海兵隊日本駐屯に反対することは、結果的に日米同盟を終結させ、日本から水陸両用戦能力をはじめとする防衛力を大幅にそぎ落としてしまうことの帰結を真摯に考えるべきである。
オスプレイ配備問題でも焦点の場所となっている沖縄の歴史を思い起こせば、軍事力が弱体なために国家を防衛できなかった琉球王国が、明王朝や清王朝それに薩摩藩に服属せざるを得なかったうえに結局は日本に併合されてしまった歴史の教訓を忘れてはならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36272
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