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JBpress>日本再生>国際激流と日本 [国際激流と日本]
米国の歴代政権は
尖閣の主権をどう捉えてきたか
2012年10月17日（Wed） 古森 義久
尖閣諸島を巡る日本と中国の対立はなお多様な波紋を広げたままだが、この対立では米国の反応がどうしても大きな要因として浮かび上がる。米国は日本の同盟国として尖閣防衛には日米安保条約上の共同防衛の責務を有するだけでなく、かつて尖閣を統治していた歴史があるからだ。
だが米国政府は安保条約が尖閣に適用されるという認識こそ明確にするものの、尖閣の主権については「中立」という立場を繰り返す。日本側では米国の尖閣諸島への過去の関与や現在の日米同盟のきずなを考えれば、もう少し前向きの姿勢を見せるのが自然だという向きもあるだろう。
ところが実は同じ米国の政府でも、尖閣諸島を日本に返還する前のアイゼンハワー（大統領任期1953〜61年）、ケネディ（同61〜63年）両政権は、ともに「尖閣の主権の帰属は日本にあり、やがてはその主権を日本に返す」方針を明確に認めていたことが明らかになった。
その後、ケネディ政権の次に登場したジョンソン政権（大統領任期63〜69年）も日本の主権をやや消極的ながら認めていたが、その後のニクソン政権（同69〜74年）からこの主権に対し「中立」の立場を表明するようになった。
だが、たとえ一定期間だけでも、米国という第三国が尖閣の主権の日本への帰属をはっきり認めていたことは、今後の主権の認定で大きな意味を持つと言えるようだ。
アイゼンハワー・岸会談で日本の尖閣に対する「残存主権」を確認
米国の歴代政権による尖閣主権の認定は、米国議会調査局が2001年11月に上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に記載されていた。
議会調査局は連邦議会付属の調査・研究機関であり、党派に偏らない中立性を保つ。同調査局が出す報告書は、議員たちの資料用とはいえ、米国議会の公式文書である。その中の記述は重みを持つこととなる。
この報告書の中の「1945年から1971年までの尖閣諸島の米国による統治」という項にまず次のような記述があった。
「1951年の対日講和会議に備えての米国政権内の協議では、同講和会議の米国首席代表で、後にアイゼンハワー政権の国務長官となるジョン・フォスター・ダレスが、尖閣を含む琉球諸島（沖縄）に対しては日本が『残存主権』を有するという概念を明示した。当時の米陸軍が公式に作成した分析によれば、『残存主権』とは米国が琉球諸島の主権を日本以外のいかなる国にも引き渡さないことを意味する」
周知のように尖閣諸島は日本の独立後も沖縄諸島と一体とされて、米軍の施政下に置かれた。尖閣は米国の統治の下、米軍の射撃訓練の舞台に使われていたのだ。
そして周知のように尖閣諸島は沖縄とともに1972年5月に日本側に返還された。返還後は米国は尖閣の施政権（統治）こそ日本側への帰属を明確に認めたとはいえ、その主権については曖昧な立場を取るようになった。
しかし同報告書は以下のようにも記しているのである。
「アイゼンハワー大統領は1957年6月の日米首脳会談で、岸信介首相に対し『（尖閣を含む琉球諸島）の残存主権とは、米国が統治する間の一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される』ことを意味するのだと告げた」
このアイゼンハワー・岸会談の記述について、米国議会調査局の報告書はそもそもの情報源として1961年7月に刊行された米国務省の記録文書であることを明記していた。要するに、単に議会だけでなく行政府の公式文書でも、アイゼンハワー大統領が岸信介首相に尖閣諸島の主権は日本にしかない旨を明確に伝えていたというのである。
ケネディ政権も日本の残存権を認める
さらに同報告書は、共和党アイゼンハワー政権の後に登場した民主党ケネディ政権についても以下のように述べていた。
「1962年3月にはケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で『琉球（沖縄）は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係がその（尖閣を含む沖縄の）完全主権の日本への復帰を許す日を待望する』と言明した」
「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むと見なされる」
ジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。それまで副大統領だったリンドン・ジョンソン氏が後継の大統領となった。日本の首相は佐藤栄作氏だった。1965年1月の日米首脳会談の際、両首脳は共同声明を出し、「尖閣を含む琉球諸島などの日本の残存主権を再確認した」に留まったという。
このへんの経緯は、前述の議会調査局の報告書よりも、国際関係学者の米国サンフランシスコ州立大学のジャンマーク・ブランチャード教授の「尖閣諸島を巡る中日紛争での米国の役割」と題する論文に詳述されている。
中国への接近を図ったニクソン政権
再び議会調査局報告書に戻ると、米国政府が尖閣諸島の主権について「中立」を公式に唱えるようになったのは、沖縄返還を履行した共和党ニクソン大統領の時代からだった。
ニクソン政権内部では尖閣への日本の残存主権を非公式に認める動きもあったが、対外的にはあくまで「中立」となった。公式には尖閣諸島からは残存主権をも取り除く立場となったのだ。米国のこの態度はいまのオバマ政権にいたるまで変わっていない。
しかし同議会調査局報告書は、このニクソン政権の政策をはっきりと「政策シフト」と特徴づけていた。このシフトの原因については米国の専門家数人がニクソン政権の「中国への接近」を挙げていたという。
米国政府のこうした過去の日本の主権認知は日中両国が尖閣領有権を巡って激突する現在、日本にとっても軽視できない歴史の側面だと言えよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36323
JBpress>海外>ロシア [ロシア]
中国はどこまで領土を拡大するつもりなのか
ロシア領150万平方キロは中国のものと教科書に記載
2012年10月17日（Wed） W.C.
先月半ばに日本の学界や報道界の方々に同行してモスクワを訪問し、政治・経済両面にわたって多くのロシア側関係者の話を聞く機会を得た。彼らとの対話の中では、今年も例年に違わず、主要なトピックは日ロ双方の隣国である中国に関連するものであった。
だが、膨張する中国の観察が主だったこれまでとは、今年の内容はやや異なっている。言うまでもなく、尖閣問題が発生したことから、ロシア側からのコメントもこの問題に向かってきた。
尖閣問題で日本を擁護する声は聞こえない
中国の対日姿勢の背景や国内事情についての分析は、日本で我々が目にしている内外の諸分析と大きな差はない（従ってそのレベルは高い、としておきたい）ので、ここでは尖閣問題で彼らが日本をどう見ているかに話を絞りたい。
結論から言えば、概して日本を暖かく擁護するといったものではなかった。
モスクワ国際関係大学のルーキン教授は、「国内のさまざまなグループの意見を取り纏められない今の日本に、対外政策が存在するとは思えない」との厳しい先制打から始める。
同教授に言わせれば、尖閣諸島で2年前に起こった漁船衝突事件がその好例で、「ああした形で釈放するなら、最初から逮捕などしてはならないのであり、釈放してしまったから中国は日本が弱いと決めてかかり、最近の人民日報は、『日本を叩け、彼らは叩かれるだけ譲歩する』といった記事を出すに到っている」と説諭を垂れる。
それを敷衍した同教授の結論によれば、日中関係を危険なものにしているのは日本自身、ということになる。これにムカッときても、ここはこちらの気持ちをまず抑えるしかない。
国際社会では、自らを守ろうとする姿勢を示さねば、相手にいくらでも付け入る隙を与えてしまい、そうなれば結局それは自ら招いた災いでしかなくなる、という常識的な警鐘であることに間違いないのだから。
外交アカデミーの親中派で鳴らすバジャノフ学長は、1972年の棚上げの状態に戻すしかないだろう、としつつ、日本の尖閣国有化は挑発に映る、と中国の肩を持つ。
同学長によれば、最近モスクワにやって来た中国の軍事関係者の訪ロ団が、「なぜ日本は挑発してくるのか。中国が他国へ土下座する時代ではもうないのに、日本は以前と同じ接し方をしてくる」と怒りを込めて述べていたという。
だが、「中国が他国へ土下座する時代ではもうない」という表現は、中国のかなり危険な意思が隠されているとも受け取れる。バジャノフ学長はそこまでは述べなかったが、後述のように間接的にはそれを認めざる得なくなっているようだ。
ニコノフ下院議員（下院外交委員会副委員長）は、冒頭からのたまう。「自国領土に対して他国の民衆が騒ぎ立ててデモを行ったりすることがどんなに不愉快なことか、日本もやっと分かったのではないか」
そうは言われたくなくても、北方領土では対立する相手国なのだから、こうした嫌味の一つもあって仕方あるまい。だが、日本の不手際を冷たく批判する一方で、中国側の言い分に加担する態度を見せた相手方は、上述のバジャノフ学長に多少その気が感じられたとしても、ほかには一人もいなかった。
ロシアが望むのは「現状維持」
ロ中関係は、公式には現在史上最高の状態にあるとされている。そのような表現をどう頑張っても使えそうにもない日ロ関係に比べれば、ロシアが中国の言い分に理解を示したり、その尻馬に乗ったとしても（良い悪いは別として）不自然さは多分ないだろう。
しかし、高等経済大学のマスロフ東洋学部長（ロ中政府委員会のメンバーでもある）は、「ロシアの立場は、ロシアのメディアが『尖閣』と表記して、『釣魚島』とはしていないことからも分かるだろう。中国からは、韓国も入れて対日領土問題での共同戦線を張ろうという提案は確かにあったが、ロシアはこの問題に巻き込まれたくはないから断っている。ロシアが望むのは現状維持であり、それがロシアの極東の開発にとって必要な環境だからだ」と明確に述べる。
ルーキン教授も、国内開発・発展が最優先だから、アジアで誰かと組んで誰かに対抗するといった形は好まない（だから、ロシアにとって日中が揉めるのは迷惑極まりない話）と論じ、ニコノフ議員もバジャノフ学長も同趣旨を繰り返す。
そして、この問題に第三国が関与することへの警戒とも不快感ともつかない気分も表す。明らかに、米国の介入を嫌っているようだ。
誰の側にも付かず、アジアで誰とでも友達として付き合っていきたい。ロシア側が一様に強調したのはこうした点だった。はなはだ優等生的な態度ではある。
中国や韓国の反日姿勢があまりに日本人の目には強烈に映ってしまうためか、このロシアの態度が何となく、より親日的なものに見えてきてしまうから、人の視点などというものはいかにも好い加減なものだ。
最近では北方領土問題の影が、尖閣・竹島の前に一挙に薄くなってしまった感すらあり、と指摘する向きが日本にもおられる。
それを見透かしてか、ロシアの対外宣伝機関「ロシアの声」の政治評論家・タヴロフスキーは、ここぞとばかりに持論のロ日協調路線を説いてくる。
同氏曰く、「今回の尖閣・竹島問題で、日本も世間の風がどんなに冷たいか分かっただろう。今こそロシアとの領土問題で折り合い、ロ日関係を強固にすることが日本にとって最善の道なのだ」。
この話を聞きながら、なぜか映画「スターウォーズ」の1シーンを思い出してしまう。ダース・ヴェーダーが皇帝の意を受けて、部下に宇宙基地建設をさらに早めるよう脅しつける場面で言う。「皇帝はわしほど寛容ではないからな」
当然ながら、こうした優等生として振る舞うその背景には、ロシアなりの状況への分析なり計算なりがあることも忘れてはなるまい。
ロシアが中国から150万平方キロを奪ったと記載
今回バジャノフ学長の口から、中国が最近学校の教科書に、帝政ロシアが中国から150万平方キロ（日本全土の4倍、米国のアラスカ州並）の領土を奪った、という記述を載せ始めた、との話が出た。
ロ中間の国境問題は2000年代に正式にすべて片付いていることになっているのだが、学長が中国の関係者に「なぜ今になってこのような記述を載せたのか？」と聞いたところ、「愛国主義の振興策でやむを得なかった」との回答があったという。
モスクワ国際関係大学のヴォロヴィヨフ分析官も、今のロ中関係が良好だとしても、今後両国で登場してくる新たな世代がどう付き合っていくのかは予想がつかないし、中国にもしアラブの春の再現が生じたなら、その結果はどうなるかも分からない、と述べる。
彼によれば、江沢民が自ら前書きに筆を執った中国の公式歴史地図では、尖閣のみならずサハリンや千島列島も中国の領土、と描かれているそうだ。中国は、時が来ればロシアに対して「150万平方キロを返せ」と出てくるのだろうか。
思い起こせば、昨年7月に北京で行われた中国共産党創設90周年記念式典で、会場の雛壇の上には長々しいスローガンが掲げられ、その最後の部分に「実現中華民族偉大復興」という表現が含まれていた。
これはこの式典で胡錦濤総書記が行った演説の中で、アヘン戦争から辛亥革命に到る歴史を縷々述べたことと対をなしている。中国は世界の大国たる自らが、外国の侵略により領土を奪われ、その統一を破壊された「屈辱の歴史」を忘れてはいない。
屈辱を完全に晴らすには、屈辱を受ける前の状態に戻るしかない。物理的には、アヘン戦争以前の領土の復活である。日本人にとっては誰も覚えていようもない遠い過去の日清戦争も、中国にとってはこうした歴史観の中で現代史の1コマに過ぎない。
そして尖閣諸島も日清戦争に絡めれば、中国から強奪されたものであり、わずか36年間でロシア帝国に奪われた150万平方キロの領土も然りである。
そうした教育を受けた世代が次々と中国の社会に登場してくれば、そして彼らを今後も世界の平均以上の速度で拡大する中国経済が支えていくとするならば、どのような中国の対外政策が形成されるか容易に想像がつこうというもの。
今回面談のロシアの相手方は揃って、中国との領土問題は解決済み、と強調する。だから、日本もいい加減に領土問題で目を覚ましたらどうか、と持っていきたいのだろうが、ではロシア人が、本心から中国人もその考えを共有していると信じているのか、と問えば、答えは多分否だろう。
中国の拡張策に警戒、でも日本には肩入れしない
尖閣問題で中国の側に付いたなら、次に中国は同じ論理をロシアに突き付けてくるのではないか。実はそうした恐怖感を隠し切れていない。今回初めて、このロシアの抱く懸念の一端を彼らが露呈したように思う。
とはいえ、では隣国の出方への懸念を理由に、尖閣の論議で日本にロシアが味方してくれるのかとなれば、そうした雰囲気は今の段階ではなさそうである。
北方領土問題を一方で抱えている以上は、日本がそれを当てにすることに土台は無理がある。それが分かっていても、日本の外に出れば、尖閣の議論で日本に味方が少ないことをここでも思い知らされてしまう。
ロシアにしてみれば、準同盟国の中国と砲列を揃えないだけでも日本への好意を表したつもりなのだろう。その中で彼らは日本に対しても、もう1つの計算を弾かなければならない。東シベリア・極東の開発である。
国庫や国営系企業から多額の投資資金を拠出して、無理に無理を重ねてでもともかくAPECの閣僚会議をヴラジヴォストークで無事に終了させた。
わずか1カ月余前のことである。鳴り物入りで会議を開催したのも、ひとえに極東の地域開発を目指すからにほかならない。それは、環太平洋からの資本を呼び込むための一大デモンストレーションだった。
そうまで苦労して声を枯らしながら呼び込みに励んでいるのに、尖閣か竹島か知らないが、周囲で騒ぎを起こされた日には客が皆逃げてしまいかねない。そうなったらこれまで注ぎ込んだ2兆円近くの金もパーになりで、目も当てられない話になってしまう。
その懸念はもっともだ。そこは理解することにしよう。だが、会議前後の高揚した熱気を継続させる報道は、露紙の中ですら今ではほとんど見当たらない。周囲の環境を気にする前に、そもそもがしょせんは一時の祭りだったのではないか、という感が拭えなくなる。
プーチンもこうした現象をあらかじめ読んでいたのだろう。総会後の記者会見で、「10年懸かっても極東の開発を行わねばならない」と述べて、長期戦の覚悟を示している。
そして、現在はロシアの貿易高全体の24％を占めるアジア・太平洋地域向けを、5〜10年のうちに50％以上に拡大するといった数値目標らしきものが、プーチンや政府高官によって述べられた。
ロシアが悩む極東開発
だが、肝心の地場の開発の具体的な絵姿となると、いまだに曖昧模糊としている。ロシア科学アカデミー経済研究所長・グリンベルグによれば、開発に対する指導層の考え方がいまだに纏まっていないことがその根本理由のようだ。
プーチンは積極開発を主張するのだが、東シベリア・極東より旧ソ連の近隣諸国とのユーラシア共同体強化が先だ、とする論がこれに対抗し、東シベリア・極東に手をつけるにしても、ロシア単独でやるべきか、外資の参入を認めるべきか、での見解でまた対立する。
さらに経済思想の面からは、こうした国内地域開発に国家資金を投ずべし、とする見方と、産業政策の時代ではもうなく、国家資金は経済危機のような不測の事態に備えて温存すべし、という見方の不一致が大きく浮上してくる。
対象範囲が広過ぎ、それぞれの論者の夢はそれよりさらに広大無辺に膨らんでしまうから、百家争鳴は避けられない。だが、その生煮えの状態に外資に入り込めと慫慂するのだから、これもかなり無責任な話ではある。
この点でグリンベルグ所長ははなはだまともな見解を述べている。「日本のこの方面への参入は期待するが、先ずはロシアが自分で投資を始め、その過程で日本や他の国の資本を招く、という形でなければ、物事は実現しないだろう」
全くその通りである。万が一、日本企業が中国から大脱走を始めたとしても、ロシアの極東に行き先を変えて皆が殺到するといった画はいささかも想像できない。
まずはミャンマーであり、バングラデシュであり、ベトナムであり、そしてインドネシアだろう。ロシアが自助の気概を見せて自ら極東の建設発展に乗り出し、その途中であっても何分かの成果を他人に示し、その中で「手伝ってくれないか？」ときた場合に、日本企業も初めて本格的な進出を考えることになるだろう。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36325
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