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領土問題に「希望的観測」は通用しない
日本が後れを取ってはならない既成事実化競争
2012年10月25日（Thu） 黒井 文太郎
2012年9月の日本政府の尖閣国有化以降、中国が着々と尖閣海域に進出している。国土資源部国家海洋局の巡視船（海監）や農業部漁業局の監視船（漁政）などの同海域派遣は常態化しており、しばしば領海侵犯を強行している。明らかに尖閣海域における中国公船のプレゼンスを既成事実化し、日本側の実効支配の形骸化を狙った動きと言っていいだろう。
海軍も活動を活発化させている。10月14日には、北海艦隊所属の艦艇7隻が尖閣諸島から30カイリ（約55キロメートル）まで接近した（国営中央テレビが20日に発表）。違法行為ではないが、海軍艦艇がここまで尖閣諸島に近づいたのは初めてのこと。それを大々的に報じるのは、もちろん尖閣問題を意識した宣伝にほかならない。
さらに 10月19日には、今度は東海艦隊が海監や漁政などと合同で、東シナ海で軍事演習「東シナ海協力─2012」を行った。過去数年間で最大規模となった今回の演習の目的は「領土の主権と海洋権益を守るため」（新華社）ということで、尖閣諸島海域での日本との緊張に備えたものであることを事実上公言している。
こうして徐々に既成事実を積み重ねている中国は、次はおそらく尖閣海域での接続水域侵入を狙ってくるものと思われる。
「中国は本気で尖閣を取りに来ている」という仮説を前提とする
もっとも、中国がいったいどこまでやる気なのか、その意思は誰にも分からない。安全保障は“仮想敵”の能力と意思を総合的に分析して考えるべきものだが、中国が今後どう動くかは、日本の出方にもよるし、その時々の中国政権内の権力状況、指導者の気分、ネット世論の動向、経済状況などにも左右される。
「中国は必ずこうするはずだ」ということは言えないから、誰もが仮説を前提とした話しかできないことになるが、蓋然性の高い仮説として「中国は本気で尖閣を取りに来ている」と考えることはできる。
前述したように、現実に中国は確実に尖閣海域でのプレゼンスを着々と高めている。中国の活動は単なるブラフに過ぎない、と楽観的に断定できる説得力のある根拠はない。
いたずらに中国を恐れたり、喧嘩腰になったりする必要はないが、現状は相手が明らかに挑発行為を仕掛けているので、日本が領土保全したいなら、毅然と対応することが求められる。
そもそも領土というのは、必ずどこかの国家に帰属するのが普通であり、国際政治学で言う“リアリズム”（「国際社会」とは国家間が国益を巡って力で対立・競争しているもの、という仮説）色の極めて強い、ゼロサムゲーム的な性質のものだ。国家間での妥協が非常に難しい問題なのである。
また、どの国でも、ナショナリズムは極めて強固な政治力があり、国内政治上も対外政策を縛る。特に、よほどの利益が両国に見込めないかぎり、ナショナリズムを抑えて交渉で領土を分け合うという解決も難しい。交渉で分け合うことで領土問題が解決された前例も世界にはいくつかあるが、たいていは係争地化によって双方もしくは片方に著しい不利益が生じており、その解消のために交渉が進んだ形になっている。
あるいは尖閣諸島のように、互いの利益のために“棚上げ”するということもあるが、それは極めて不安定な状況であり、いつまでも長続きできるとはかぎらない。中国側の近年の動きを見る限り、向こうはすでに棚上げを放棄している。
前述したように、「中国は本気で尖閣を取りに来ている」というのはリアリズムの観点に立った仮説の1つだが、論理的に否定することもできない仮説だ。日本側は、彼らの野心を甘く見ることなく、この仮説を前提とした対処を打ち出しておく必要がある。
領土問題は実効支配側が絶対有利
ただし、それですぐに「中国と戦争になる」と短絡するのは早計だ。
まず、現代の国際社会においては、大国間の軍事衝突は非常に起きにくい。それぞれが持つ軍事的な攻撃力が強大なゆえに、破滅的なダメージが予想される戦争には、強いブレーキがかかる。中国軍も自衛隊も非常に強力な軍隊であり、しかも日本のバックには世界最強の米軍がいる。強力な軍事力が存在するがゆえに戦争が回避される・・・これが抑止力というものである。
中国側には、さらに軍事行動を躊躇させるもう1つの大きな壁がある。尖閣諸島は現時点で、日本側が実効支配していることだ。日本では尖閣問題に関し、歴史的な正当性を重視する議論が多いが、現実の国際社会では、それはそれほど関係がない。それよりも現実に「どちらが実効支配しているか」というのが決定的に重要である。
国際社会では、2国間の領土問題は、基本的には当事者間の問題と考えられている。それぞれの言い分があって、それを他国があれこれ口を出すべきではないとの考えだ。
仮に国際司法裁判所に提訴されれば、原則的に歴史的経緯に従って正当性が争われることになるが、両国が提訴に合意しなければ、両国間で利害調整して手打ちをするか、武力で争う以外に道はない。しかし、もし武力衝突になった場合、国際社会では“先に手を出した方”が断罪される。国連憲章でも、紛争は軍事的手段で解決してはならないとされている。
既存の秩序を力で変更しようとする者は、世界平和の敵と見なされる。実際にはどの国も、たいていは自国の同盟国あるいは親交の深い国の肩を持つが、それでも先制攻撃した側を庇うのには限界がある。仮に領土を奪っていたとしても、武力衝突以前への回復が要求される。つまり、現在の国際社会では、実効支配側が絶対有利なのである。
国際社会は大きな声を挙げた方の味方になる
このことは、尖閣問題で中国と争う際、最も重要な点と認識すべきだ。そういった意味で、尖閣諸島は相手国に実効支配されている竹島や北方領土とはまったく状況が違う。同じ領土問題ということで、なんとなく観念的に同質に論じられているが、尖閣諸島の場合は日本側が実効支配しているということで、決定的に日本側有利な状況にある。
実効支配されている領土問題と、実効支配している領土問題では、ゲームの手法はまったく異なる。実効支配している尖閣諸島の場合は、いかに実力で実効支配を守り、強化するかということが最重要なのである。ここを緩めると、必ず相手につけ込まれる。
日本政府の公式見解は「尖閣諸島で領土問題は存在しない」である。それは構わない。しかし、相手があらゆる手段を使って国際社会に「釣魚島（中国名）は中国領土」と宣伝しまくっているときに、無策でスルーしていてはいけない。「中国が理不尽な嘘を宣伝している」ことを声高にアピールすべきである。
領土問題では、自己主張の応酬は実際には両国民にはあまり影響ない。どちらの国民も自国優先となるのは当然だ。では、誰に向かって正当性を主張するのかといえば、それは国際社会に向けてにほかならない。
国際社会での雰囲気作りとしては、大々的に大声で宣伝した方が、自分たちに有利な環境を作る。正当性よりもイメージがモノを言うのだ。中国の「日本は中国の島を不法に占拠している」との宣伝が浸透すれば、いくら日本が「領土問題など存在しない」と小さな声でつぶやいても、世界は中国側の宣伝に引きずられる。
紛争地として国際社会に受け取られるのは国益に反するとの考えもあるが、「領土問題など存在しない」と悠然と構えていていいのは、相手が何もアクションを起こしていない平時の話であって、今のように相手がやる気満々で挑んできているときは、反論しなければ自分たちの失点になると心得るべきだ。
既成事実を積み重ねて南沙諸島を実効支配化した中国
もっとも、国際社会でのアピール合戦などよりも、もっと決定的に重要なことがある。「既成事実」の強化だ。
領土問題は実効支配が最重要だが、尖閣諸島は日本側の実効支配といっても、残念ながらそのレベルは不十分なものだ。それはかつての棚上げ合意を維持するため、日本政府が中国を刺激しないように手控えてきたからである。
本来なら、これらの無人島に日本側の施設をどんどん建設し、できれば日本人を常駐させたいところだったが、日本政府は日本人の上陸を禁止した。そこに造られたのも、右翼団体が設置した簡易の灯台（現在は国が所有）や簡易の神社、国旗の碑だけだ。実効支配といっても、そこは中国に遠慮しての支配だったことは否めない。
ただし、海域の実効支配は日本側がキープした。尖閣諸島を日本領土として引いた領海線内の主権を、日本側は実力で堅持してきた。中国側はそれを公式には認めていなかったが、実力で侵犯するということは控えてきた。
しかし、中国も92年には自国の領海法で自国領と明記し、棚上げを事実上、放棄した。その後、「中国固有の領土」と公然と主張するようになり、香港や台湾の活動家らの対日抗議行動を助長。さらに中国漁船の領海侵犯、続いて公船の領海侵犯へと、着々と既成事実を重ねていった。
中国は南沙諸島でも同じような手法で、フィリピンの岩礁を実効支配化した前歴があるが、そういう意味では、“力の信奉者”ならではの喧嘩上手である。領土問題では何より既成事実が重要なことをよく知っているのだ。
その点、日本はすでに東シナ海の海底ガス田問題でも、後手に回っており、なんとも心許ない対応に終始している。南沙諸島も東シナ海海底ガス田も、中国は実益がかかっている案件に対しては、ひたすら既成事実化戦略を貫いていることに留意すべきなのだ。
尖閣諸島の「国有化」以前から“棚上げ”は崩壊していた
ここで1つ指摘しておきたいのは、尖閣諸島の問題は、2012年9月に日本政府が国有化したから問題が生じたのではないということだ。
・領有権問題を実質的に棚上げし、その間、互いの国内向けには政府は決して譲っていない建前にする。
・そのうえで、日本側が海域を実効支配するが、中国を刺激する露骨な既成事実強化は行わない。
以上の暗黙の了解は、すでにはるか以前に崩壊しており、中国側は明確に日本の実効支配を崩そうと行動してきている。すでにもう何年も前から中国は既成事実強化を進めており、日本政府が国有化しようがしまいが、その方針に変更はなかっただろう。
中国国民が今回、日本政府による国有化に激烈に反応しているのは、国有化が国際社会への領有権のアピールとして、日本側が大きく既成事実を強化したものと受け取ったからだ。日本政府は石原慎太郎東京都知事封じのつもりだったかもしれないが、“力の信奉者”の受け止め方は違うのだ。
中国の挑発行為を既成事実強化の口実に
大国間の戦争は起こりにくいと前述したが、領土紛争が局地的な武力衝突にエスカレートする可能性はむろん皆無ではなく、リスクに備えるために地域の防衛力を強化するのは当然である。それは抑止力にも繋がる。
ただ、有事に至らない平時の状況での喧嘩（＝駆け引き）も重要だ。中国が仕掛けてくるのは、尖閣諸島が無人島で、日本側の実効支配が脆弱だと見ているからだ。日本側の実力領有の既成事実が不十分であるなら、それを粛々と高めていくべきだろう。安全保障のための自衛隊、あるいは海上保安庁の強化も必要だろうが、平時にいかに相手に既成事実を重ねさせず、自分たちの既成事実を高めるかが最重要である。その点で、日本側は中国に一方的に負けているように見える。
このゲームは、いかに相手よりも得点を得るかを競うことになる。相手が1つ挑発したら、それに応じて1つ既成事実を高めるのが基本だ。いずれある時点で手打ちとなる可能性も高いが、そのときにはこうした既成事実一つひとつが、非常に強固な実績になる。
ここで重要なのは、相手側の挑発行為を、自分たちの既成事実強化の口実とすることだ。例えば、「中国側の公船が領海侵犯してくるので、しかたなく日本側は周辺の戦力を強化しなければならなくなった」あるいは「中国側の漁船が領海侵犯を繰り返すので、海上保安庁の活動強化を余儀なくされた。それで万が一の事故に備え、魚釣島に海保の緊急避難施設を設置せざるをえなくなった」といった理屈で、あくまで先に仕掛けたのは相手側だと主張すべきだろう。いずれにせよ、何らかのダメージを受けたら、少なくとも同程度以上のカウンターをしないと、総合得点で逆転されることになる。
日本側がこうして喧嘩に応じれば、中国は当然、猛反発することになるが、日本側が喧嘩に応じても応じなくても、ここまで来たら中国側はどちらにせよ仕掛けて来るだろう。相手の既成事実が積み重なるほど、日本側の対応は難しくなっていく。日本側は早めの行動が求められる。
東京都は船だまりの設置などを計画していたが、日本政府も“中国側の新たな挑発”を口実に、速やかに何らかの施設を造るべきだ。日本人常駐がベストだが、あの地形からすると、現実的にはなかなか難しいだろう。施設の管理で定期的に上陸するという線が妥当なところではないかと思う。
平時の喧嘩に長けている中国
以上は、リアリズムの観点からの仮説に基づく1つの論考である。現実は、他にも様々な要素が複雑に関わってくるだろう。しかし、どうも尖閣問題を考える際、平時の喧嘩の重要性が、あまりにも顧みられていない気がしてならない。
平時においては、対立と共通利益を併せ持つ相手国と、喧嘩と協調を同時並行で進めるなど、国際社会ではよくあることだ。周辺国との対立の中でサバイバルしてきた百戦錬磨の中国などは、まさにそのゲームのスペシャリストと言っていい。
実際の中国人の多くは、根っからの商売人気質であり、利益を優先する傾向が強いことも、筆者も理解している。だから、交渉の余地は十分にあると思うし、最終的に互いに多大な損害をこうむるほど、ひどい敵対関係になることは考えにくい。日本の利益にとっても、そうすべきではないと思う。
ただし、平時の喧嘩をそれと同時並行に進めるべき分野なのが、領土問題なのだと思う。平時の喧嘩は、要するにチキンゲームであり、リスクは確かにある。しかし、チキンゲームは、リスクをただ回避しているだけでは必ず負けるものだ。
中国側の意思が分からないのに、希望的観測にすがりつき、ひたすらソフトな交渉だけに頼っても、戦争は回避できるかもしれないが、結果的に一方的に国益を著しく損なう可能性が極めて高い。
今のままでは、尖閣海域の領海内を中国の公船が我がもの顔で往来することが、常態化するだろう。そのうち中国漁船員などが、避難か何かの口実で魚釣島に上陸するだろうし、それもやがて常態化するだろう。
既成事実を一方的に積み重ねられてしまえば、日本側の実効支配など名ばかりのものになっていく。
10月22日、銭利華・国防部外事弁公室主任（少将）は、中国側の挑発を非難する日本人を、こう評した。
「（日本人が）大騒ぎするのは、珍しいからだ。彼らに唯一必要なのは、心構えを調整し、慣れることを学ぶことだ」（人民網）
実際、我々日本人は少しずつ「慣れ」てきてしまっている気がしてならない。そんな日本の反応を見れば、中国はますます既成事実化を加速させてくるだろう。もしかしたら中国は、もともとは20年、30年かけての長期戦略を考えていたのかもしれないが、日本側が速やかに対抗措置をとらないでいることを見て、「数年で尖閣を取りにいく」つもりになっているかもしれない。
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日中関係：サプライチェーン揺るがす騒動
2012年10月25日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌 2012年10月20日号）
企業は外交危機がもたらした影響を抑えようと必死になっている。
反日デモでの暴動、自動車ショールームの放火、日本車を運転していた不運な人が襲われる流血沙汰――。領有権が争われている島を巡る諍いが頂点に達した先月以降、中国ではこうした行為は落ち着いた。
主要メディアではあまり報じられないが、日本でも尖閣諸島を巡って中国政府に抗議するデモは行われている〔AFPBB News〕
しかし日本では、被害を受けたという意識が根深い。
多くの販売部数を誇り、世論のバロメーターとなる週刊誌は数週間にわたり、日本企業による大規模な中国撤退などという以前なら考えられなかったシナリオに思いを馳せている。週刊文春は「潰れるのは中国だ」と断じてみせた。
実際はそうではない。経団連によると、日中貿易がこの40年間ほぼ一貫して拡大を続けた結果、中国には3万社近い日本企業が進出しているという。
日本は過去15年間で中国に850億ドルの投資を行っており、昨年1年間だけでも投資額は60億ドル以上に上った。
日本が負った深刻な被害
日本経済が停滞し、人口が減少し、エネルギーコストと通貨が上昇しているため、中国に進出している日本企業は鳴りを潜めて騒動が収まるのを期待するしかない。
それでも被害は深刻だ。大手銀行のJPモルガンによると、例えば日本の対中自動車輸出は第4四半期に、第3四半期と比べて7割減少する可能性があるという。その結果、日本のGDPは縮小するかもしれない。
こうした逆境にもかかわらず、多くの企業は事業計画を続行する決意だ。中国市場での販売台数が急激に落ち込んでいるにもかかわらず、発表のタイミングを考えた末に、三菱自動車工業は10月12日、広州汽車集団と長期的な合弁事業を開始し、SUV（スポーツ用多目的車）を製造・販売すると発表した。
日本最大の衣料品小売企業ファーストリテイリングは、中国国内にさらに1000店の「ユニクロ」店舗を新規出店する計画を発表している。
PR会社フライシュマン・ヒラードの田中慎一氏は、小売企業の方がメーカーよりも計画を続行する傾向が強いと述べている。その一因は、巨大にして、なお成長している中国市場を無視する余裕が小売業にないことだ。また破壊行為から受ける損害も小売業の方が少ない。
一方で、特に成長鈍化のリスクなど、別の中国リスクを強調する企業もある。日本最大の総合電機メーカー、日立製作所の中西宏明社長は今夏、日中間の諍いのせいで北京出張を何度か取り止めた。日立の自動車部品会社――中国で自動車メーカーに部品を供給する日本企業は全体で440社ほどある――は、中国人消費者による日本車の不買運動で打撃を受けた。
不買運動より深刻な景気減速
しかし、不買運動よりも景気減速の方が圧倒的に大きかったようだ。島を巡る諍いの前から、ブルドーザーなどの建機の販売は前年比でほぼ半減していたと中西社長は語る。
日本の製造業と小売業は暴動に唖然としているかもしれないが、中国にとっても予想外の顛末が待っているかもしれない。
以前やはり反日デモが燃え上がった2005年とは異なり、中国はもはや、成長著しく、人口が多く、コストが安い唯一の市場ではない。日本企業はその当時、供給拠点をアジアにもう1カ所（タイなど）確保しておく「チャイナ・プラス・ワン」戦略でチャイナリスクをヘッジしていた。
ところが今では、それが大きな「チャイナ・プラス」戦略に発展した。中国以外の選択肢が、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、フィリピン、インドなどに拡大したからだ。
中国の賃金が上昇し、景気が減速する中、多国籍企業のサプライチェーン（供給網）が代替地を探すかもしれないというリスクは、中国政府が次に国家主義という名の下に暴徒に好きにさせる際に考えた方がいい事案だとアナリストは話している。
一方日本のビジネスマンは、最初に島を巡る争いに火をつけた自国の不器用な国家主義の政治家を黙らせるよう一層の努力するかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36383
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