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株式日記と経済展望
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日中が尖閣諸島をめぐって躍起になるのは内政の危機においてナショナリズムが
切り札になるからだ。 ニーアル・ファーガソン（ハーバード大学歴史学部教授）
2012年10月25日 木曜日
◆アラブの怒りより日中の怒りが怖い理由 １０月２３日 ニーアル・ファーガソン（本誌コラムニスト、ハーバード大学歴史学部教授）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/10/post-2734.php
昨今は世界中で怒りがブームになっているようだ。アメリカで制作された映画が預言者ムハンマドを冒涜しているとみたイスラム教徒の怒りが中東各国で炎上。リビアではアメリカ大使を殺害する事件にまで発展した。
この事件そのものより気掛かりなのは米オバマ政権の情けない対応だが、それ以上に懸念すべきなのはこれとはまったく違うタイプの怒りかもしれない。度を越したナショナリズムに突き動かされた中国人の怒りだ。
先日は北京駐在のアメリカ大使ゲーリー・ロックが怒れる中国人に取り囲まれた。幸い大事には至らなかったが、私が彼なら50人の中国人ナショナリストに囲まれて「アメリカの帝国主義を倒せ！ 勝つのは中国だ！」とシュプレヒコールを上げられれば、良い気分はしなかっただろう。
彼らが「勝つ」と叫んでいたのは、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる、小さな無人島群の領有権をめぐる争いだ。それは、５つの島と３つの岩礁から成る総面積６.３平方キロ足らずの島しょ群。米アラスカ州に属する２つの小島をめぐってカナダ人がアメリカ大使館前で抗議するようなものだ。
当事国以外の人間は、まさかそんなことでと思うかもしれない。だが大規模な戦争が小さな土地をめぐって勃発したケースは過去にもある。例えば、第一次大戦の発端はボスニアとヘルツェゴビナをめぐる領有権争いだった。第二次大戦は、実質的なポーランド管理下の自由市グダニスク（ドイツ名はダンツィヒ）をナチス・ドイツが奪還しようとして勃発した。
史料からは尖閣諸島は中国・清王朝の領土だったが、１８９５年に日本に併合されたことになっている（日清戦争）。第二次大戦後の45年以降はアメリカの管理下に置かれ、71年に日本に返還されたが、中国も台湾もこの取り決めを認めていない。
貿易戦争勃発を回避せよ
日本政府は先日、尖閣諸島の国有化を発表し、中国人ナショナリストの感情をさらに逆なでした。ロック大使が襲われた北京をはじめ広州や瀋陽など反日デモは中国全土に拡大した。
１９３０〜40年代の血塗られた日中間の歴史を考えればこの事態は深刻に捉えるべきだ。世界第２位と３位の経済大国を、貿易戦争勃発という危機に直面させるのは誰にとっても得策ではない。北アフリカ諸国の取るに足らないアラブ経済とは異なり、日中の経済を合わせると世界経済の５分の１を占める。しかも両国の相互依存度は日増しに高まり、今の中国は日本にとって最大の輸出市場だ。
それなのになぜ日中両国は岩だらけの不毛な島をめぐって躍起になっているのか。答えは簡単だ。内政の危機にある日本と中国の指導者はナショナリズムという伝家の宝刀を抜きたがっているのだ。
一方、胡錦濤（フー・チンタオ）の後継者と目される習近平（シー・チンピン）は先週レオン・パネッタ米国防長官に「日本は中国の統治権と領土の保全を損ねるような言動を控えるべき」で、アメリカはこの論争に介入すべきではないと伝えた。強気な発言は経済成長が停滞し、首脳交代の時期も迎えた今の中国では受けがいい。
同じく先週、米国務省のカート・キャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は上院の外交小委員会でこう発言した。「アメリカは日本の実効支配をはっきりと認めている。これは日米安保条約第５条の明確な適用範囲内だ」
バラク・オバマ大統領は昨年11月、この条約は「地域の安全保障の要」であり、国家安全保障の重点を中東からアジア太平洋地域にシフトすると明言した。この方向転換は本心なのか口先だけなのか、その真意は分からない。後者だとしたら、次に激高するのは日本だろう。
ファーガソン,ニーアル
世界が注目するハーヴァードの歴史学者。1964年スコットランド、グラスゴー生まれ。オックスフォード大学マグダレン・カレッジを卒業後、ドイツ留学、ケンブリッジとオックスフォードでの講師職を経て、2000年からオックスフォード大学ジーザス・カレッジ教授となる。また、金融史の分野においてはハーヴァード・ビジネススクール教授、スタンフォード大学フーヴァー研究所のシニアフェローも務める
（私のコメント）
尖閣諸島をめぐる日中の争いは、東アジアの盟主をめぐる争いでもあり、中国は力ずくで尖閣を奪いに来たと見るべきだろう。日本は韓国からも竹島で侮られて実効支配を許してしまいましたが、台湾からも尖閣は我が領土だと言い始めて日本に対抗的になって来ています。しかし地図で見ても尖閣諸島は琉球列島の一部であり台湾本島からは２００キロも離れている。
尖閣諸島よりも与那国島のほうが西に位置しており、石垣島の真北に位置している。尖閣諸島が台湾のものだと言うのなら西表島や石垣島なども台湾の一部だと言うのだろうか？ しかも尖閣諸島が１８９５年以前に何処に所属していたかを示す資料は無い。清朝の地図も尖閣は載っていない。つまり日清戦争以前の物的な証拠が無い。
しかし中国はこのようなことには関係が無く、全世界に宣伝戦を繰り広げて尖閣を中国のものだと言う既成事実を作り上げようとしている。それに対する日本政府の世界に対する宣伝戦の自覚が無い。それだけ中国の尖閣に対する執念は尋常ではないのですが、これは国内向けでの愛国運動にも役に立つからだろう。中国は反日運動を盛り上げる事で日本に対する制裁と国内に引き締めに使っている。
このような日中の経済制裁合戦は、中国にとっても自殺行為なのですが、小学校からの反日教育で若い人ほど反日的で日本人への暴力事件も多発している。日本製品の不買運動も起きてきて、まさに日貨排斥運動となっている。戦前の日中戦争時代の中国を思わせるような光景ですが、中国は報道統制がされているから事実を知りようが無い。
竹島問題も尖閣諸島問題も、戦後のどさくさからアメリカの不手際から生じた問題であり、もしアメリカが竹島は韓国のものだと言ったり、尖閣は中国のものだと言ったりしたら日本は言いなりになるしかなかった。日本は敗戦ボケから朝鮮半島も台湾も千島も取り上げられましたが、それくらい敗戦国の日本の立場は弱かった。北海道がロシアに取られなくて良かったと思うくらいだ。
中国は戦勝国意識があるから日本に対して居丈高になるのでしょうが、日本人はアメリカには負けたが中国に負けた意識が無い。韓国とは戦争もしていないから韓国は戦勝国になれなかった。中国には汪兆銘という日本側に付いた政権があり、要するに中国では国民党と共産党と汪兆銘との三つ巴であり終戦当時も中国の主要部を占領統治していた。
中国人の屈折した意識は、日本軍に大勝利した実績が無いことであり、ナポレオンやヒトラーの軍をロシアから叩き出したという成果が中国には無い。イギリスにしても終戦間際にビルまで反撃されたがシンガポールが奪還されたわけではなくイギリスにも負けた意識は無い。むしろ大英帝国が日本に負けたことで崩壊したのが大東亜戦争の成果とも言える。
イギリスのチャーチルは、日本をアメリカとの戦争に巻き込めばイギリスは助かると計算していましたが、アメリカの力を借りた事が大英帝国の崩壊に繋がった。つまりチャーチルこそが大英帝国を崩壊させたのであり、日本軍の戦力を甘く見ていた。しかしアメリカの軍事力や工業力は圧倒的であり日本軍は徹底的にアメリカ軍に敗北した。沖縄戦ではアメリカの空母２０隻に取り囲まれて戦艦大和もあっという間に沈められた。
日本はアメリカとの戦争に敗れたのであり、中国も韓国もイギリスもオランダも日本軍に勝ったという様な勝利はあげていない。イギリスの戦艦や空母がやられて大英帝国の神通力を失った事がイギリスの衰退に繋がった。ニーアル・ファーガソンはイギリス生まれの歴史学者ですが、「史料からは尖閣諸島は中国・清王朝の領土だったが、」と記していますが、どの資料なのだろうか？
アメリカの内部資料を見れば竹島も尖閣も日本の領土であるというラスク国務長官の書簡や、ニクソンとキッシンジャーの協議記録などから読み取れるのですが、アメリカは領土問題では中立を保っている。わざとそうしていると言う見方もありますが、日韓戦争や日中戦争が起きてはもとこもないが、今では止めに入っている。
韓国や中国の反日教育も、アメリカの日中韓分断工作の一環とも思えますが、行き過ぎれば領土争いから戦争になりかねない。アメリカと日本や韓国とは軍事同盟関係にあるから戦争になればアメリカも巻き込まれることになる。アメリカの戦略としては日中韓が親密になっても困るが戦争になっては意味が無い。あめりかは９０％中東問題に忙殺されており、アジアで新たな戦争が起きれば収拾が付かなくなる。
中国と日本は、世界第二位と三位の経済大国であり、日中が戦争状態になれば世界経済が大混乱する。アメリカは今は大統領選挙の最中であり動けない状況であり、オバマが勝つかロムニーが勝つか分からない。アメリカ外交の関心はイスラエルにあり、大統領選挙もイスラエルが大きな争点になっている。アメリカという国自体がイスラエルに引きずり回されて、イラク戦争やイラン問題やパレスチナ問題でアメリカは大きな負担を強いられている。
アジアでも韓国や台湾はアメリカの支援無しには成り立たない国であり、イスラエルと同じ国家存亡の問題を抱えている。ニーアル・ファーガソン教授の記事にもあるように、「バラク・オバマ大統領は昨年11月、この条約は「地域の安全保障の要」であり、国家安全保障の重点を中東からアジア太平洋地域にシフトすると明言した。この方向転換は本心なのか口先だけなのか、その真意は分からない。後者だとしたら、次に激高するのは日本だろう。」と言うように、韓国や台湾が中国の手に落ちれば日本のアメリカに対する信頼は一気に失われる。
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