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JBpress>海外>中国 [中国]温首相、あなたもか！～中国株式会社の研究（187）
底知れぬ中国共産党権力の腐敗構造
2012年11月02日（Fri） 宮家 邦彦
9月25日付ニューヨーク・タイムズ（NYT）の中国関係記事は久しぶりに読みごたえがあった。「中国指導者家族に数十億ドルの隠し資産（Billions in Hidden Riches for Family of Chinese Leader）」と題するこの記事、恐らく中国で読むことはもはやできないだろう。
中国首相、「共産党の下に一致団結を」 国慶節祝賀会
温家宝首相〔AFPBB News〕
中国当局は直ちにNYT紙サイトへのアクセスを遮断した。経験則上、中国が国内で報道を認めない内容は真実の可能性が高い。
だが、なぜか日本での関連報道は少ない。そこで今回はNYT報道内容を勝手に検証し、その真偽につき筆者の独断と偏見を述べたい。（文中敬称略）
日本マスコミは後追い報道
週末だったためか、日本での報道は比較的低調だった。しかも、悲しいかな、大部分はNYT記事のいわゆる「後追い」報道。日本マスコミ独自の本格記事はあまりない。優秀な特派員が大勢いるのに。まさか、党大会直前ということで、中国側に配慮したわけでもあるまい。
英語に investigative journalism という言葉がある。事実関係を積み上げた地道な調査結果に基づく報道という意味だ。「欧米のジャーナリストが最も憧れ、かつ誇りに思うのは、こうした調査報道なんだよ」。昔NYTの記者がこう言っていたのを改めて思い出した。
NYTの今回の調査は合法的だ。改革開放後、中国は外国投資奨励のため企業関係情報の公開を進めた。その結果、弁護士・コンサルタントならSAIC（国家商工行政管理総局）から企業関連情報を1社当たり100～200ドル程度の費用で入手できるようになったという。
これに目をつけたNYTは、1年ほど前から北京、上海、天津など主要都市のSAIC地方支局に狙いを定めた。温家宝首相の親族が管理すると思われる企業ネットワークを丹念に調べ上げ、合計数千ページもの関連企業文書を入手することに成功したのだそうだ。
とても片手間でできる仕事ではない。恐らくは、大規模な専従班を作り、膨大な公開資料を徹底的に調べ直したのだろう。当然、温家宝批判勢力からの情報リークもあったはずだ。コスト的にも、時間的にも、かなりの難作業、これこそ investigative journalism の真髄である。
果たして、結果は実に刺激的だ。やはり、NYTは中国最高指導者にすら喧嘩を売る勇気と矜持を持つ一流紙なのか。それとも、中国政府が主張するように、「中国を貶める、何らかの隠された意図のある」世紀の大誤報だったのか。
驚くべき蓄財システム
今回の記事内容を要約すれば、「今回（NYTが）調査した企業関係文書・公式文書は、国務院総理の親族が、少なくとも27億ドルに相当する資産をコントロールしてきたことを示している（A review of corporate and regulatory records indicates that the prime minister’s relatives …have controlled assets worth at least $2.7 billion.）」ということに尽きる。
中国共産党90周年、胡主席が汚職撤廃を訴える
2011年、中国共産党結成90周年記念式典で胡錦濤国家主席は政府高官の汚職に警鐘を鳴らしたが・・・〔AFPBB News〕
NYTによれば、これらの隠し資産は、最大で五重ものダミー会社、仲介人などを使って真の所有者を隠し、銀行、宝石、観光リゾート、通信会社、インフラ工事プロジェクト、さらには、オフショア金融機関を活用して蓄財した結果だという。
中国要人「錬金術」の一端を知るうえで今回のNYT記事は精読に値するが、ここではすべてをご紹介するスペースがない。原文をお読みになるなら、こちらを、「英語はちょっと苦手」という方には、同記事を簡単に要約した宮崎正弘氏のコラムを、それぞれご参照願いたい。
さらに、今回NYTはご丁寧にも国務院総理とその妻、母親、息子、弟、さらには彼らに連なる中国・香港の大富豪などの相関図まで掲載している。報道内容によほど自信があるのだろう。それにしても、実に中国らしい人脈図ではないか。
中国共産党高官とその直近家族（妻と子）には財産公表義務がある。だが、高官の父母、兄弟・姉妹、義理の兄弟・姉妹、その配偶者などにはそうした義務がない。今回報じられた27億ドル資産の8割は公表義務のない直近家族以外の親族の管理下にあるという。
反論になっていない反論
当然温家宝首相一族は直ちに反撃した。報道2日後の10月28日には、一族側の「大御所」弁護士2人が香港日刊紙にNYT記事に対する反論声明を送りつけている。この種の外国新聞報道に対し、中国要人側が弁護士を通じ文書で反論するのは極めて異例なことだ。
同声明の要点は次のとおり。
●NYTが報じた温家宝首相の親族のいわゆる「隠し資産」なるものは存在しない
●温首相の母親には、規則に基づいた給与と年金以外に、収入も不動産もなかった
●同首相の親族の一部はビジネス活動を行っていない
●ビジネス活動を行っている親族に違法行為はない
●温家宝首相が親族のビジネス利益について介入したことはない
●今後もNYTの誤報に関する調査を継続し、NYTの法的責任を問う権利を留保する
反論声明とはいうが、よく読んでみると全く反論になっていない。温家宝首相の母親は今年90歳。彼女は誰かの代わりに名前と身分証明書を不正使用されたに過ぎない。問題は母親の収入・不動産の有無などではなく、資産の真の所有者が誰かであるはずだ。
また、温家宝首相が「介入」していないとの部分は、NYT側もほぼ認めており、反論にすらなっていない。意地悪く言えば、この反論声明は、温家宝首相親族の一部がビジネス活動を行い、合法的に、巨万の富を蓄財した可能性を否定していないようにすら読めるのだ。
NYT記事には疑問もある。例えば、今回記事の中で具体的に報じられている親族の資産額の数値を総計しても、とても27億ドルにはならない。こうした数値が関連ファンドの持分だけなのか、現金資産を含むのかも不明だ。声明はどうしてこの点を反論・追及しないのか。
この反論を書いた2人は中国と香港の有力弁護士だそうだが、内容は実にお粗末。これでは中国国内の法廷ですら訴訟維持は困難だろう。もちろん、本気でNYTを告訴する気などない。やればオウンゴールになるだけだ。どうやらこの勝負、NYTに分があるように思う。
温首相、あなたもか
薄氏、「前妻の息子が妻殺害を計画」と疑念 米紙
薄熙来・前重慶市党書記〔AFPBB News〕
「中国の汚職は確かにひどいです。でも、本当に腐敗しているのは地方政府であって、党中央にはクリーンな人々が選ばれています。一般中国人の本音は、共産党中央に地方の不正・腐敗を厳しく取り締まってもらいたい、ということに尽きます」
10年前の北京在勤時代、筆者が共産党中堅幹部からよく聞かされた話だ。真面目な中堅幹部たちは、「地位が上がれば上がるほど、汚職調査も厳しくなるので、さすがに政治局常務委員会メンバーは腐敗していないはずだ」と心底信じていたように思う。
着任当時の筆者はまだナイーブだったから、「なるほど！ そういうことで、この社会は成り立っているのか」と素直にこの話を信じてしまった。今から思い返せば、こうした政治局常務委員「清廉説」は中国共産党「正統性」の最後の砦だったのかもしれない。
その意味でも、今回の温家宝首相一族に関する報道はこうした「虚構のルール」を根本から崩してしまう破壊力を持っている。もしNYT報道が間違いなら、中国側は堂々と具体的証拠を提示して反論すべきだろう。なぜそれができないのだろうか。
権力闘争の一環？
日本では今回の報道を党大会直前の党内権力闘争の一環と見る向きが少なくない。報道直前、党内保守派グループは温首相の汚職を糾弾する怪文書を流布しており、NYT記事も薄熙来・前重慶市党書記に批判的だった温首相を狙い撃ちする効果があったというのだ。
確かにそうした側面があることは否定しない。しかし、この問題を党内派閥抗争の反映などと簡単に片付けることは間違いだ。なぜなら、この腐敗の問題は中国共産党の「統治の正統性」そのものを揺るがす大問題だからである。
そもそも、この程度のことは中国では日常茶飯事、程度の差はあれ、誰でもやっていること。資産の多くは中国内政に必要不可欠の「政治資金」であって、個人的に悪用・流用したという意識・罪悪感は乏しいのかもしれない。
NYTによれば、温首相親族が巨万の富を得始めたのは、同氏が副首相に就任した1998年頃からだという。されば、これは温家宝一族の金銭欲の問題を超え、彼の地位と権力を利用しようと群がった共産党内外の人々の並外れた強欲を反映しているのかもしれない。
今回の温家宝一族「隠し資産」報道は、こうした中国共産党の統治構造そのものが、底辺から頂点まで腐り始めていることを暗示している。これまで中国共産党はこの種の問題を闇に葬り去ることで生き延びてきたが、果たして共産党は次の10年を生き残れるだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36457
JBpress>日本再生>国防 [国防]
日中尖閣紛争に関するアメリカの良識
元外交官が「アメリカは日本支持を明確にせよ」と主張
2012年11月02日（Fri） 北村 淳
尖閣諸島を巡る日中紛争に関して、「ニューヨーク・タイムス」など多くのアメリカのメディアで中国寄りの報道がなされたり、中国側ロビイストによる宣伝活動などが盛んに行われている状況が日本でも取り沙汰されている。
しかし、アメリカの全てのメディアの論調がどちらか一方に偏っているというわけではなく、中国の傍若無人な対応に眉をひそめる論調も決して少なくない。
中でも、オンライン新聞の「クリスチャン・サイエンス・モニター」（10月25日付）に掲載された「日中尖閣紛争において、アメリカは日本支持を明確にせよ」という論文は、日米軍事同盟が存在するにもかかわらず尖閣諸島領有権紛争に関してアメリカ政府が取り続けている曖昧な態度の危険性を論じ、明確に日本支持を打ち出すべきである旨の提言をなしている（注：「クリスチャン・サイエンス・モニター」は1908年にボストンで創刊された新聞。2009年よりオンライン新聞に移行している）。
http://www.csmonitor.com/Commentary/Opinion/2012/1025/US-must-clearly-back-Japan-in-islands-dispute-with-China-video
この論説は、アメリカの政府諸機関での勤務経験も豊富な元外交官で、日本在住も長く、日本そして日本周辺の軍事外交問題に造詣が深いニューシャム氏が記したものである。
幸い、筆者は氏と親交があるので、尖閣問題をはじめ日中の軍事問題に関しては何度も話し合ったことがある。そこで、この論説の要旨を筆者なりに補足しながら紹介してみよう（したがって、以下の文章はニューシャム氏の主張に沿っているが、文責は筆者にある）。
「曖昧戦略」は尖閣問題には通用しない
ここ数年来、中国の尖閣諸島に対する領有権の主張は激しさを増しつつある。日本も中国もともにアメリカにとっては重要な貿易相手国であるため、アメリカ政府は日本と中国の双方と良い関係を保とうとしている。そのため、アメリカ政府は日中両国間の尖閣諸島を巡る軋轢に対しては、日本の施政権は認めるが領有権については明確な態度を公に示すことに躊躇している。
中国軍が尖閣諸島に侵攻した場合に日米安全保障条約を真面目に適用すればアメリカの軍事的介入は義務とも言えるものであるにもかかわらず、アメリカ政府はまるで言葉遊びとも思えるような曖昧な表現を弄して確定的態度を避けているのである。
外交的に対立している国々に対する外交政策において、どちらの側とも良好な関係を維持するために、アメリカ政府としての方針を完全に鮮明にしないという曖昧戦略は確かに有用である。しかし、日中間における尖閣諸島領有権紛争に対しては、この戦略は当てはまらない。すなわち、アメリカ政府がはっきりとどちらのサイドに立つかを鮮明にしなければならないときが遅かれ早かれやって来るに違いない。
尖閣諸島を巡る日本と中国のような対立する2国間へのアメリカ政府の曖昧な態度こそが、サダム・フセインがクウェート侵攻に踏み切った大きな要因であったことをアメリカ政府は思い起こさねばならない。そして、アジアの周辺諸国は、アメリカが民主的国家でありアメリカの同盟国である日本のサイド寄りに公式に立つことを見守っている。
どちらの国が文明国の態度で行動しているのか？ この問いかけに答えれば、アメリカ政府が明確に支持するサイドは自ずから明らかとなる。日本は、中国だけでなく韓国ともロシアとも領土問題を抱えている。しかし、日本側が何らかの軍事力を行使しようとしたこともなければ、経済的な圧力を武器として領土問題を解決しようとしたこともない。
一方の中国の対応は全く違う。ここ数年、特に非文明国的態度で領土紛争を解決しようとしている。軍事的威圧や、経済活動分野での脅迫、それに日本政府によって長年にわたり幾度も謝罪がなされているにもかかわらず歴史問題を蒸し返す、といった極めて攻撃的な態度を中国政府やメディアは取っている。
このような事例を見れば、中国ではなく日本こそが米国同様に文明国であることが明らかではないだろうか。もちろん、このような領土をめぐる軋轢に対する行動だけでなく、表現の自由、報道の自由、正当な選挙で選ばれた政権、法の支配、自由貿易、知的所有権の保護など多くの分野でアメリカと価値観を共有しているのは日本である。
島嶼防衛能力の必要性
言うまでもなく、アメリカ政府が尖閣諸島領有権紛争を解決するわけではない。それは日本政府と中国政府の間の交渉で解決されるものである。
ただし、現在日本にとって必要なのは、南西諸島防衛のために有用な防衛能力（必要な程度の規模で十分であるのだが）の構築である。これなくしては、中国政府との対等な立場での外交交渉は困難なのである。
島嶼地域の防衛にとって不可欠なのは水陸両用戦（現代的には水陸空併用戦）能力、つまり防衛部隊が島嶼沿岸海域に素早く接近し、海と空から島嶼に上陸する緊急展開戦闘能力である。
しかしながら、日本にはこの種の専門部隊は存在していない。そこで、自衛隊に水陸両用戦能力を構築する動きが見られるが、問題は水陸両用戦用装備の調達に関心が示されていることである。もちろん、必要な装備の調達は大切なのであるが、より真剣な努力が払われなければならないのが、自衛隊内部における統合運用能力の確立である。なぜならば、水陸両用作戦には陸上部隊と海上部隊、そして航空部隊の密接な連携が必要だからである。したがって自衛隊においてはとりわけ陸上自衛隊と海上自衛隊の間のコミュニケーションの確立、これこそが南西諸島をはじめとする島嶼防衛にとって必要な水陸両用戦能力構築の大前提となるのである。
領有権確保の強固な意思表示が必要
もう1つ、日本政府は是非とも1982年に勃発したフォークランド戦争から教訓を引き出さねばならない。アルゼンチンが領有権を主張してフォークランド諸島に侵攻・一時占領するに先立ち、イギリス側は強力な防衛態勢を敷いていなかったことが、アルゼンチンに武力侵攻のハードルを低くしたのである。
南米大陸からおよそ500キロメートルほど沖合の大西洋上に浮かぶフォークランド諸島は、イギリス本土からはおよそ1万3000キロメートル離れているが、イギリスの離島領土である。この諸島を巡っては古来スペイン、フランス、イギリス、アメリカが紛争を繰り広げており、1833年にイギリスが占領して以降はイギリス領となっているが、スペインより領有権を譲渡されたと主張するアルゼンチンとの間で対立が続いていた。
イギリスは、フォークランド諸島の首都ポートスタンレーに総督府を置くとともに80名ほどの守備隊を配置していた。しかし、海軍部隊も空軍部隊も配置されていなかったため、島嶼防衛態勢は脆弱であった。
1982年4月2日早朝、アルゼンチン特殊部隊ならびにアルゼンチン海兵隊がポートスタンレー制圧のために東フォークランド島に上陸を開始した。少数の守備隊しか配置されておらず艦艇も航空機も持たなかったイギリス防衛部隊は反撃したものの、フォークランドの責任者であるイギリス総督は降伏を決定し、ほぼ無血の戦闘によってアルゼンチン軍はフォークランド島を占領した。
イギリス本土から隔絶しているフォークランド諸島を奪還するのは軍事的に極めて困難な作戦であった。しかしイギリス首相“鉄の女”マーガレット・サッチャーは、奪われた領土を奪還する決定を下した。
フォークランド戦争で首都ポートスタンレーを奪還したイギリス軍
島嶼奪還のためのイギリス軍遠征部隊とアルゼンチン軍との間で激戦が繰り広げられ、イギリスが島嶼奪還に成功したものの双方ともに多大な損害を出すに至った。損害はイギリス軍が「戦死者：258名、戦傷者：775名、喪失艦船：7隻、喪失航空機：34機」。アルゼンチン軍が「戦死者：649名、戦傷者：1657名、喪失艦船：9隻、喪失航空機：100機」であった。
歴史に“もし”はあり得ないが、もしイギリスのフォークランド諸島の防衛態勢がより強力であったならば、アルゼンチンによる島嶼侵攻作戦実施のハードルは大幅に高くなっていたものと考えられる。
3000名ほどの人々が居住するフォークランド諸島と無人の尖閣諸島では条件は違うものの、尖閣諸島に関しては日本の防衛態勢が弱いどころか、なんらの公的機関が設置した施設すら存在しないのが現状である。これでは、中国に対してのみならず国際社会に対しても日本が尖閣諸島を実効支配していると目に見える形でアピールすることはできない。というより、日本政府は本気で尖閣諸島の領有権を死守するつもりなのか国際社会は読み取ることができない。
戦略なき挑発は危険
以上のように、日本は島嶼防衛能力を高めるとともに、尖閣をはじめとする島嶼防衛の明確な意思を示すための具体的かつ確固とした行動を実施しなければならない。
ただし、彼我の軍事バランスに関する適正な分析に基づかないで、感情的とも思える挑発的言動や、中国の非文明的態度に呼応した威嚇的行動などを不注意に繰り返してしまうと、中国や韓国などから「1930年代の大陸侵略政策の復活」といったような“お決まりの”非難を蒙ってしまいかねない。
日本は、長期戦になるであろう尖閣諸島を巡る紛争解決のための大胆かつ慎重な戦略を練って、不退転の決意を固めて対処しなければならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36438
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