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JBpress>海外>中国 [中国]
兵隊に行きたくない中国の一人っ子たち
簡単には兵力増強できない中国軍の実状
2012年11月13日（Tue） 姫田 小夏
「依法服兵役是公民的栄誉義務」（法に基づく服役は国民の栄誉ある義務）
そんなスローガンが書かれた横断幕が、上海市内の大学構内にも掲げられた。
中国人民解放軍（以下、人民解放軍）は毎年定期的に募集を行っている。今年はさらに“賢い知識青年”の比率を高めようと力を入れており、特に大学生の入隊に期待している模様だ。
「兵役は栄誉ある義務」を訴える横断幕
中国には兵役の義務がある。「中華人民共和国憲法」第55条は「祖国を防衛し、侵略に抵抗することは一人ひとりの国民的神聖な職務である」と謳っている（ただし実際には、個人の志願に委ねられており、韓国のような厳格な徴兵はない）。
「中華人民共和国兵役法」（以下、兵役法）第12条によれば、満18〜22歳（高等教育機関での学習者は24歳まで延長）の者が徴兵される、とある。つまり現在は、1988〜1994年生まれである「80后（80年代生まれ）の末期と90后（90年代生まれ）の前半」がその対象となる。
人民解放軍は人員を派遣し、中国各地の大学を訪問し説明会を行うなどして、大学生をかき集める。だが、その歩留まりが思わしくない。中国のニュースサイト「人民網」によれば、2011年は歩留まりの低さが目立った年だったという。
山東省と言えば、全国の10分の1に相当する新兵を創出する一大拠点。裏を返せば多くの貧農を抱えているというわけなのだが、ついに昨年は人員が計画の数に満たず、2度も募集キャンペーンを繰り返した。
その理由はいくつかある。出生率の低下がその1つだ。90年代生まれは、中国の第3次ベビーブーム(1985〜1990年)を終えた後の世代で、その出生率低下は大学受験者数などにも影響が表れるほど。山東省でもまさしく新兵募集を巡って90年代の出生率低下に頭を悩ましている。
また、かつての貧農は、国や地方政府から支給される手当を目当てに息子を兵役に送り込んだものだったが、今では就職先や学業の場に恵まれ、息子に軍隊生活の苦労をさせずとも、そこそこの生活ができるようになった。
その一方で、企業では猫の手も借りたいほどの人手不足。軍と企業が若者を引っ張り合う状況が生まれており、これが「新兵不足」につながっているとも言われている。
いまどきの一人っ子にはムリ？
「国防意識の低下」も大きく指摘される。個人の価値が多様化し、本人たちも「苦労はしたくない」という意識が強い。また各家庭の親も「大事な一人息子を太陽の下で働かせて汗をかかせるなどとんでもない」という思いを抱いている。
こんなエピソードがある。
2011年、北京大学では3500人の学生が参加して2週間の軍事訓練を行ったが、めまいで医務室に転がり込んだ学生の数は延べ6000人を超えたともいう。
上海市内の大学構内に張られた入隊募集のポスター
中国では、大学や専門学校の新入生を対象に、1〜2週間にわたって軍事訓練が行われる。訓練内容は様々で、中には「直立不動を一定時間続ける」というメニューもある。だが、残暑厳しい9月という天候も禍いし、バタバタと倒れる男子学生が続出するらしい。
また、ある大学生が訓練5日目にして退学したことも話題になった。「毎日風呂に入れない、食堂の食事がまずい」というのがその理由だった。
一方、2012年9月、河南省のある大学では軍事訓練が突然中止になった。指導にあたる人民解放軍の兵士が現場の配備に駆り出され、訓練に手が回らなくなったというのだ。中止の通知を受けた学生たちが手を叩いて喜んだことは想像に難くない。誰もがこの訓練にうんざりしているのだ。
進む兵役逃れ
中国では大学生でも学業を中断して兵役に臨む。しかし、条件が厳しいため最終審査に残る人材は限られる。
男性なら162センチ以上、女性であれば160センチ以上の背丈、また（身長−110）の標準体重が求められる。視力も裸眼で右目4.9（日本で言う0.8）、左目4.8（日本で言う0.6）以上が求められる。
筆者が訪問した80后の一人息子を持つ母親Aさんは「うちの息子も申し込みましたが、視力が悪いため不合格でした」と打ち明ける。
近年の若い兵士の“質”低下は、以前から指摘されるところでもあった。2011年9月に発表された「国民体質測定結果」によれば、小中学生の視力の悪化や肥満傾向に加え、健康と基礎体力が25年連続で下降線を描いているという問題が指摘された。
中国では体育の授業が疎かにされているせいもある。中国の体育の授業は、日本の授業で求められるような発達段階に応じたプログラム設計や、それに基づいた学生に対する達成度の要求などが明確ではない。学生たちも、国数英には力を入れるが、体育、美術では力を抜く、といった具合である。学生の体力増強のために、現在、中国教育部では「体育の成績を大学入試の評価に加える」などの議論が展開されている。
他方、審査をクリアしても最後の最後で入隊を拒否するケースも少なくない。条件から外れようと故意に薬物を服用し、血液検査や尿検査で「不合格」になろうとするケースもある。
前出のAさんは「そういう息子を持つ家庭に対しては、町内ぐるみで参加を促すようにしているんですが・・・」と語る。
兵役は義務とはいえ、ある程度の自由度があるため、そもそも兵役に服さない学生も存在する。応じなければ学費の補助などの優遇が受けられないほか、「人事档案」（職場や団体が保管する個人の身の上調書）にその行状記録が残ってしまう。
それでも過酷な軍隊生活を嫌がる若者は少なくない。湖南省長沙市の出身のBさん（23歳）は「当時のクラスメイトで兵役に就いた者はほとんどいない」と話している。
テレビドラマで国防意識を高揚
中国国防部（日本の防衛省に相当）にとっては、こうした若者の「兵役離れ」が大きな問題になっている。何しろ、960万平方キロメートルという、世界第3位でアジア最大の国土と延々たる国境線を抱える上、昨今、尖閣諸島周辺にきな臭さが立ちこめているため、防衛力配備にはより多くの人手が必要となっているのだ。
人民解放軍は隊員募集期間の到来に先立ち、今年は一種の心理的誘導作戦を展開した（毎年何らかの仕掛けはあるようだが）。それは、国慶節期間中に放映された、若者の入隊をテーマにした「我是特殊兵」（私は特殊兵）というテレビドラマである。
男子学生の主人公が恋人を追って入隊を決意するが、軍隊生活は想像以上に過酷な世界であることを知る。それがドラマの始まりだ。
論理的に物事を思考する大学生には、上官の命令の不条理が受け入れられない。班長の暴君ぶりに「非人道的だ」と反抗する主人公だが、必ず重い処罰が加えられる。
「軍隊とは何か」という問いから始まるこの作品が描くのは、上下関係の中からも生まれ出てくる人間愛、過酷な生活を通して結ばれる人間の絆の強さである。そこからは、視聴者をホロッとさせながらも、国民の国防意識を高めようという意図が伝わってくる。
今年の入隊応募者は、この映画に感化された者も少なくないようだ。大学生の間では「自分もあの主人公のように・・・」といった志願者も少なくないようで、ネット上には「積極的に行くぞ」「あのドラマを見たからには！」などの書き込みが散見される。
「軍事教育で鍛え上げてほしい」という親も
さて、親の本音はどうなのか。
前出のAさんは「上海人の家庭ならば“行かせたくない”というのが本音でしょう。息子の苦労が気になりますから。正直に言えば、息子が近視でよかったです」と打ち明ける。
その一方で、苦労を知らない「90后」「80后末期」生まれが厳しい軍隊生活で人として成長することを期待する家庭もある。ネットには「90后の親ならば、独立心を養うために絶対入隊させるべきだ」とする書き込みが現れる。「団体精神の育成」「厳しい規律に耐え抜く意志」「苦労を乗り越える我慢強さ」などが軍事教育で身につけられると期待する声は少なくない。
しかし、“中国版新人類”と呼ばれる90年代生まれの学生たちの間には、「絶対服従を求める軍隊教育はムリ」という拒絶反応は依然強い。
反日感情には簡単に火がついても、「お国のために」という気持ちはなかなか燃え上がらない。かつては一致した個人、家庭、軍の利害も、今はそのバランスを失いつつある。「愛国」というスローガンだけでは増強が難しい兵力の実情が浮かび上がる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36495
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
日中摩擦、日本人投資家が「不買」で反撃
2012年11月13日（Tue） Financial Times
（2012年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
アジアの2大経済大国である日中間で領有権を巡る論争が繰り広げられる中、中国人消費者による日本製品の不買運動に呼応するような形で、日本の個人投資家が中国の資産に背を向けている。
中国株ファンドの設定中止相次ぐ
野村の調査では、人民元の評価が過去最低となった〔AFPBB News〕
調査会社リッパーのアナリストらによると、日本国内の資産運用会社はここ数週間で、上海株に投資するために合計で670億円募集しようとしていたファンドの設定計画を中止した。
日本最大の証券会社、野村が個人投資家を対象に行った最新の月次調査では、今後3カ月間で投資対象として「魅力的な」通貨を1つ選ぶよう求めた設問で、人民元が過去最低の評価に落ち込んだ。
日本政府が9月半ばに、論争の的になっている東シナ海の島々を国有化して以来、中国の消費者が日本ブランドの製品を避けるようになったため、化粧品会社の資生堂や時計メーカーのシチズンなどの日本企業では中国での売り上げが急減している。
そして今、日本の家計は同じような対抗手段で応酬し、中国の株式や債券、銀行口座に流れ込む投資を抑制しているとアナリストらは言う。
感情論も影響
「こうした事態には、感情が関係している」。三菱東京UFJ銀行のグローバル市場リサーチ部門の東アジア責任者、クリフ・タン氏（香港在勤）はこう話す。「たとえ島を巡る論争がなかったとしても、成長パターンの減速のせいで、（日本人投資家にとって）中国の輝きはいくらか褪せていたはずだ。だが、政治的な問題が多少の追い討ちになった」
世界最大の純債権国である日本の個人投資家――比喩的に「ミセス・ワタナベ」として知られ、集団として1500兆円以上の資産を所有している――は、外国の資産や通貨の価値に対して大きな影響を及ぼすことができる。
DIAMアセットマネジメントの商品企画部長、浜田好浩氏は、島を巡る論争は中国に投資する日本のファンドに「暗い影を落とした」と言う。DIAMは10月以来、同社の9400万元（1500万ドル）規模の債券ファンドを売ってくれる日本の銀行や証券会社を見つけるのに苦労している。
リッパーによると、10月にA株のファンド設定を中止した資産運用会社4社のうち、これまでのところ1社だけ――岡三アセットマネジメント――が再挑戦すると話しているという。岡三は今月末から100億円募集する計画だ。
投資の回復は時間の問題？
企業も一連の混乱を踏まえて中国での事業拡大計画を見直しており、人民元に対するエクスポージャーの拡大を見合わせている。ディール・ロジックのデータによると、日本企業が最後に香港市場で「点心」債を発行したのは、7月のことだ。
多くの人は、やがては、緊張が和らぐにつれて投資の流れが戻ってくると考えている。「投資先として中国経済と日本経済のどちらかを選ばなければならないとしたら、多くの人は前者を選ぶだろう」と、国際通貨研究所（IIMA）のエコノミスト、植田賢司氏は話している。
By Ben McLannahan in Tokyo
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36529
中国共産党を悩ます権力と富
2012年11月13日（火） The Economist
中国共産党幹部の家族が巨額の蓄財をしているとの報道が相次いでいる。指導部の世代交代を控え、当局はこうした報道の統制に躍起だ。だが新指導部の構成には、各地で抗議行動を起こす中流階級が影響力を持つ。
中国では目下、街角に「反体制的な」スローガンが貼られていないか監視の目が光る。インターネット検閲当局は時間を問わず活動し、警察は反体制派への見張りを強め、書店では役人が地下出版物をチェックしている。
この11月に予定されている10年に1度の指導部の交代を前に、中国共産党幹部は、自分たちの動きについての噂を抑え、民衆が不満を抱える証拠を消し去ろうと懸命だ。
温首相の家族が27億ドルの蓄財
米ニューヨーク・タイムズは10月25日、温家宝首相の家族が27億ドルもの資産を築いたと報じた
そんな時期に温家宝（ウェンジャーバオ）首相の家族が、温氏が指導部入りした後の10年間に巨額の蓄財をしていたことが明るみに出たのは最悪だった。1980年代後半以降、指導部交代の時期に党がこれほどスキャンダルと危機に見舞われたことはない。
本誌エコノミストが印刷に回される時点で、共産党は総勢370人もいる委員からなる中央委員会を北京で開催、11月8日に開幕する大規模な世代交代の政治ショーに向けて最後の準備を進めている。このショーは、2200人超の代議員が参加する全国代表大会（党大会）で始まり、数日後の新政治局委員発表へと続き、温氏は政治局から退任することになる＊1。
＊1＝首相としての退任は来年3月
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が10月25日に報じた調査報道記事は、温氏が築いてきた質素で庶民的な「人民の首相」という世評を打ち砕いた。同紙は、温氏の家族が計約27億ドル（約2200億円）の財産を蓄えていた証拠を示したのだ。
中国共産党にとっては、政治局委員の薄熙来（ボーシーライ）氏が殺人を隠蔽し、家族が大規模な腐敗に関与していた疑いで、公職から追放するに至るという数十年ぶりの大醜聞をさらけ出したばかり。
6月には米通信社ブルームバーグが、習近平（シーチンピ）氏の家族が商取引により巨額の蓄財をしていたことを報道。習氏はこの11月に胡錦濤（フーチンタオ）氏から党総書記の地位を、さらに3月には国家主席の地位を引き継ぐ人物である。
中国では指導部入りした幹部の家族が蓄財していることはかねて噂されてきたが、一連の報道はそうした噂を裏づけた格好だ（もっとも報じられた蓄財の規模は、こうしたことに慣れた冷笑的な者でさえ驚くものだった）。
薄氏は今年初めまで、今回の指導部人事で党の最高機関入りが予想されていた人物。その薄氏を党自身が断罪したことを考えると、一連の調査は中国政治体制のまさに中枢で、富と権力がつながっていることを裏づけている。
そこに利害の抵触があることは明らかだが、NYTもブルームバーグも、家族の事業との関係で党幹部個人に不正があると非難しているわけではない。
だが、拡大を続ける貧富の格差に不満が広がる国内では、これらの報道が国民の間に辛辣な空気を生んでいる。
中国では、6月からブルームバーグのサイトが閲覧できず、NYTの英語版サイトも中国語版サイトも同じ措置が取られた。中国外務省の広報官は例によって、NYTには中国に汚名を着せ、不安を扇動する「隠れた動機」があると非難した。
検閲から透けて見える党の不安
北京で今月、党大会が開催される期間中、世論を統制し、批判を封じ込めようとしている中国共産党にとり、確かにネットは邪魔な存在だ。今回の指導部交代は、ソーシャルメディア時代の幕開け後初めての経験となる。
中国でツイッターは遮断されているが、国内で開発された同様のサービスは人気が高く、検閲当局はこれらを懸命に抑え込もうとしているものの、まず不可能な状況だ。
当局の懸念を推し量る手がかりはある。中国のミニブログは、首相の姓（「温かい」という意味がある）と、単語「資産」と組み合わせて検索するだけで遮断される。「首相」と「一族」でも同様だ。
中国メディアをモニターしているサイト「中国数字時代」によると、中国の最も富裕な実業家の1人で、党大会の代議員でもある梁穏根（リャンウェンゲン）氏＊2の政治的経歴についての報道もこの1カ月は規制されている。以前は、国内メディアも梁氏が中国で初めて民間の起業家として党中央委員に任命されるのではないかと報じていた。
＊2＝中国の建機大手、三一集団（湖南省）の創業者で、董事長
民間の実業家を党に迎え入れることは、慎重ながらも歓迎されるようになってきていたが、現在は党と富裕層とのつながりを示唆するような発言はすべてタブーとされているようだ。
当局が検閲で覆い隠そうと躍起になっているニュースはほかにもある。10月に上海の150kmほど南にある港湾都市寧波（ニンポー）で10月に数千人規模の抗議デモが発生した事件もその1つ。地元の化学工場の拡張計画による環境汚染を不安視する住民のデモ隊が、警察と衝突した。騒動から数日後の10月28日、市当局は工場拡張計画の一部撤回を発表した。
政治の行く末を左右するこの時期、党幹部は何としても国内の動揺を抑えたいらしい（ちなみに、北京市内のタクシーですら、乗客が窓から抗議ビラをまかないようにと、後部座席の窓を開けられないようにするよう命じられている）。寧波の騒動も普段ならこれほど危惧されなかったはずだ。
10年前、現指導部への交代に先立って党が最も注意したのは、国有企業が100万人単位で解雇した工場労働者層による抗議運動だった。だが、党はかなり前から工場労働者の支持を権力維持の決定的要素とは見ていない。
現在最も重要な支持基盤は、力を増しつつある中間層だ。だが、最近は都市部の中間層がデモを起こすケースが増えており、寧波のデモも彼らが党を常に支持するわけではないことを示す一例にすぎない。7月には中国南西部にある四川省の什邡（シーファ）で、銅の精錬工場の建設に反対して数万人を超える規模のデモが起こった。同月、上海近くの啓東（チートン）で工場の排水管敷設に反対する抗議のデモが発生した時も、同規模の数万人が集まった。いずれの場合も当局が反対派の要求に譲歩した。
こうした国内の緊張と、東シナ海に浮かぶ島を巡って最近、日本との間で高まっている対外的な緊張が重なって、近く発表される新指導部の人事を巡る最高幹部間の闘争を複雑なものにしていることは間違いない。
胡錦濤氏が、強大な権力を持つ党中央軍事委員会主席の座にとどまるかどうかも、まだ不明だ。胡氏が前任者たちと同様、あと2〜3年、この地位にとどまる意思があるなら、内外の安定に関する党の懸念を軍を掌握し続けることを正当化する材料に使うだろう。
「革命は改善期にこそ発生する」
胡氏の前任者、江沢民（ジャンツーミン）氏がいまだ影響力を維持していることも、事態を複雑にしている。胡氏と江氏の関係はよくなかったと言われている。
86歳になる江氏が最近公の場に姿を見せることが多いのも、自分の影響力がまだ無視できないものであることをアピールするためと思われる。
習氏は69歳の胡氏よりも江氏に近いと考えられているが、国家主席就任後も、胡氏と江氏の両者に気を配らなければならないことは間違いない。
党はメディア統制を試みているが、機関紙に掲載される数々の記事を統制し切れていない。このことからも、多くの自由主義的知識人が見るように、社会的緊張が高まっていることは明らかだ。知識人たちは今以上に迅速な政治改革を要求している。その要求はどうやら、新指導者の習氏に対し、極端に慎重だった胡氏よりも大胆になれと迫るものだ。
このところ中国の書店や知識人ブロガーの間の議論では、19世紀のフランスの歴史家アレクシ・ド・トクヴィルの著作が不思議なリバイバルを果たしている。「革命は、条件が最も厳しい時期ではなく、改善期にこそ発生する傾向がある」というトクヴィルの持論は、国の向かう方向に苛立つ中国人民の琴線に触れるところがあるようだ。
（©2012 The Economist Newspaper Limited.
Nov. 3-9, 2012. All rights reserved.）
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。
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