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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121115-00000403-playboyz-soci
週プレNEWS 11月15日(木)14時20分配信
１５日、中国共産党は第１８期中央委員会第１回総会を北京で開き、習近平国家副主席（５９）を総書記に選出した。軍とのパイプが太く、対日強硬姿勢を掲げる習氏が最高指導者となったことで、尖閣諸島を巡る日中の緊張状態がさらに悪化することが懸念される。
それでは、もし今後、中国との武力衝突が起こってしまうとしたら、どのようなきっかけで始まるのか。
過去の中国の行動を見ると、対ベトナムでは相手の船を撃沈し、島を砲撃して占領。対フィリピンでは島を守るフィリピン艦船が悪天候で離れたスキに上陸して奪った。その前例をもとに、海保・海自に詳しいフォトジャーナリストの柿谷哲也氏はこう警告する。
「尖閣諸島では、海保が領海侵犯の民間船に放水したときに中国海軍のボートなどがわざと“濡れ”にきて『武力行使された』と主張したり、上陸した中国漁民を守るために近づいた監視船が海保に武力で阻止された、などと主張するでしょう」
こちらが武力を行使せずとも、どんなことでも口実になる。では実際に、武力衝突が起きた場合、中国に在留する邦人はどうなるのか。８月に起きた中国のデモでは、多くの邦人が危険にさらされ、被害も出たが……。
「救出活動を目的とした陸自・中央即応連隊（宇都宮）も約７００名いますが、救出は一度に数百人しか無理だし、中国まで行けるかどうか……。在留邦人は隠れているしかないでしょう」（軍事ジャーナリストの笹川英夫氏）
世界のどこまでも自国民を助けにいく米国と違い、日本は在留邦人を救出するための法律も部隊も未整備。あくまで“自己責任”ということになりそうだ。
歴史をひもとけば、日清戦争は先手必勝となったが、太平洋戦争ではズルズルと長期化して疲弊した。自衛隊にとっても、在留邦人にとっても、戦局が長引けば苦しくなることだけは確かだ。そのため、前出の笹川氏は“早期決戦”が戦いをいち早く終わらせるカギだと説く。
「内閣がいち早く防衛出動を発動し、海自のハイテクと練度の高い総攻撃によって中国海軍に壊滅的打撃を与えて、早期講和に持ち込むしかありません」
現状では、日中両国がそろって従うような仲介国も見当たらない。膠着状態に陥った場合は国連に解決を持ち込むことになるが、相手は安保理の常任理事国だ。日本に有利な形での決着は至難の業だろう。これからの日中関係がどうなるにせよ、武力衝突が起こらないことを願うばかりだ。
（取材・文／本誌軍事班［取材協力／世良光弘 小峯隆生］）
■週刊プレイボーイ４８号「自衛隊ＶＳ中国軍 すぐわかる戦力図鑑」より
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