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沖縄県民は米軍の存在と格闘している(DW English)
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/485.html
投稿者 無段活用 日時 2012 年 11 月 22 日 00:52:30: 2iUYbJALJ4TtU
 

(Okinawans struggle with US military presence: DW English)
http://www.dw.de/okinawans-struggle-with-us-military-presence/a-16371950


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訴訟

沖縄県民は米軍の存在と格闘している



米軍軍人が関わる数々の犯罪のために、日本・沖縄県の緊張は高まりつつある。航空機の安全についての強い不安の中、耐え難い騒音のために健康も危険に晒されているとも、住民たちは語る。

戦略上重要な日本の島・沖縄にある、最大の米軍施設の1つ・米海兵隊普天間飛行場の近くに住む1,200人近い市民は、年来の仮借ない航空機の騒音に対する補償を求めて、訴訟を起こした。

第2次世界大戦終結近くの沖縄侵攻に歴史の端を発することができる、基地の境界の鉄条網を囲むように、宜野湾は成長した。住民たちは現在、2009年7月以降に計測された、高いレベルの騒音による損害として、約4億7000万円(590万米ドル、465万ユーロ)を要求している。

原告の主張によれば、この騒音公害の大きさは、絶えず動いている地下鉄車内に座っているよりも酷い。


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この訴訟の原告たちは、昼夜を問わない基地からの騒音が、自分たちの健康を損ねていると語る


先週木曜日に那覇市で告訴されたこの訴訟は、米空軍第18航空団とその関連部隊が本拠とし、90機の航空機が常時配置されていることを特徴とする、この基地の近くに住む22,058人もの人々が去年10月に起こした、別の損害賠償請求と並行して進められることになる。そちらの訴訟は、日米両政府を相手取り、「爆発的な騒音」が住民のライフスタイルと健康に損害を与えていると主張している。

「その基地の近くでは350,000人近くが生活しているが、私たちは昼夜を問わず航空機の騒音に晒されている。航空機墜落の命に関わるリスクも同様にある」と、航空機が飛ぶ空の下、沖縄市長を2期務めたこの訴訟の原告代表団の1人・新川秀清氏は語った。


氷山の一角

混乱と驚きをもたらすかも知れないが、地元の人々が憂慮するだけのものに限っても、普天間など、日本最南の県にある米軍施設からの騒音は、ほんの氷山の一角だ。さらに、彼らが米国の存在と数十年共存−地元の人々はまだ、これを占領の一形態と考えている−してきたが、最近の出来事は怒りを新たな段階へと押し上げた。

11月6日、2人の米水兵が地元女性への強姦致傷で告発され、起訴された。テキサス州フォートワース空軍基地に籍を置く、クリストファー・ブローニング上等水兵(23)とスカイラー・ドージャーウォーカー兵曹(23)は、沖縄中部の駐車場で10月16日、その女性に暴行を加え傷害を負わせたとして、告発を受けていた。

また、ブローニング氏はその女性から7,000円を盗んだとして告発を受けており、沖縄県警は地元メディアに、2人とも容疑を認めていると語った。


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島の航空基地は、第2次世界大戦末期の米軍侵攻から間もなくできた


米軍当局は、この2人の軍人が沖縄の米軍の評判を汚したと怒りを表明し、直ちに日本中の全部隊に夜間外出禁止令を課した。

その2週間と少し後、氏名を明らかにされていない別の軍人が、夜間外出禁止令を破って沖縄の酒場で飲酒したが、その後、3階のアパートに入り、10代の少年を叩き、テレビを蹴飛ばし、窓から飛び降り、脚を折ったことは、泥酔のあまりに覚えていないと主張した。


条約改正の求め

一般国民の怒りはあまりに大きく、そのため、日本における米軍の存在を扱う条約の再交渉をすべきだとまで提案するメディアも、日本にはある。

「米軍軍人がまた沖縄県で犯罪の容疑者となったことが、日米軍事地位協定を見直す必要性を示しているのは明白だ」と、左派寄りの朝日新聞は最近の論説で強く主張した。

仲井真広多・沖縄県知事は、10月下旬にワシントンまで出向き、強姦容疑は「極めて遺憾」と述べ、米国政府に公式な抗議を行った。

また、仲井真氏は会議の場を利用し、海兵隊・普天間基地に最近配置されたオスプレイ輸送機を、日本国内の他の軍事施設か国外に移動するよう、米国に求めた。


否定された強い安全不安

最初の航空機が到着する前、この先進的な垂直離発着機は安全でないとして、現地への配置に反対するデモがあった。米国はこの主張を否定し、この航空機は運用初期につきものの諸問題をほぼクリアしており、MV-22オスプレイに関わる最近の出来事は、パイロットのミスが原因だと述べている。


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垂直に離陸するMV-22オスプレイは安全だと米国は述べているが、住民はそう思っていない


仲井真知事の使節はワシントンで謝罪と説明を受けたが、地元の人々を安心させることはほとんどなかった。しかし、2045年までに全ての外国部隊を国内から退去させると、日本の伝統的な2大政党制への確実な脅威として台頭した新たな政治集団・日本維新の会が表明したことに、彼らは勇気づけられるだろう。

この目標期限は、来年夏までに実施されることになっている総選挙のための、同会の選挙公約の草案に盛り込まれる。

同会は、第2次世界大戦の終わりに日本が降伏してから100年を記念する年として、2045年を選んだ。



2012年11月12日
執筆 Julian Ryall
編集 Richard Connor



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(投稿者より)

ドイチェ・ヴェレの英語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

「その後、3階のアパートに入り、10代の少年を叩き、テレビを蹴飛ばし、窓から飛び降り、脚を折ったことは、泥酔のあまりに覚えていないと主張した」"later claimed he was too drunk to remember entering a third-floor apartment, hitting a teenage boy, kicking a television and falling out of the window, breaking his ribs"、リアルな描写は思わす笑えるのですが、一方、「彼らは一体、沖縄を守りに来たのか、荒らしに来たのか」という、全く笑えない別のリアルな問題を、これは投げかけています。

沖縄市では、地元の青年団が米軍軍人から地域を守るための巡回活動を始めたそうです。

さらに、18日には、那覇市内で海兵隊中尉が夜間外出禁止令を破り住居侵入事件を起こしています。中尉ですから将校です。ただの兵隊ではありません。単に部屋を間違えたのかも知れませんが、私には、自滅モードに入ったようにも見えます。

日本維新の会についての言及は的はずれに思えますが、沖縄と米軍との関係はきちんと書かれていると思います。  

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コメント
 
01. 2012年11月22日 12:17:37 : k9HrqZARMg
米軍が夜間外出禁止で巡回

県内で夜間の外出禁止の指示を守らなかったアメリカ軍兵士による事件が続いていることを受けて、アメリカ軍は指示が守られているか確認するため、21日夜から那覇市の繁華街などで私服の幹部らによる巡回を始めました。
在日アメリカ軍は、先月、沖縄県内で、兵士2人が女性に乱暴したとして逮捕されたあと、国内のすべての兵士に対し午後11時から翌朝5時までの外出禁止を指示しています。
しかし、その後も沖縄県内では読谷村や那覇市で、指示を守らずに飲食店で酒を飲んだ海兵隊の幹部や空軍の兵士が住居侵入や傷害などの事件を起こしています。
こうした事態を受けて、沖縄に駐留するアメリカ軍は、外出禁止の指示が守られているか確認するため、夜間の巡回を強化することになりました。
具体的には、従来から巡回を行っている嘉手納基地周辺の沖縄市や北谷町に加えて、新たに那覇市の繁華街でも見回りが行われます。憲兵隊の幹部隊員などが週末を中心に午後10時から午前5時半まで巡回にあたり、目立たないように私服姿で見回るということです。沖縄県内では県議会が直接、アメリカ軍基地に抗議するなど再発防止策の徹底を求める意見が相次いでいます。


11月22日 09時37分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093669441.html


02. 2012年11月22日 23:15:58 : k9HrqZARMg
海兵隊員を建造物侵入で逮捕

22日午後、うるま市で建物の敷地内に無断で侵入したとして、アメリカ海兵隊員の男が建造物侵入の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、うるま市のアメリカ海兵隊、キャンプ・コートニーに所属する1等兵、グレゴリー・カーソン容疑者です。
警察によりますと、カーソン1等兵は、きょう午後2時すぎうるま市天願の民間団体の事務所の敷地内に侵入したとして、建造物侵入の疑いがもたれています。
「不審な外国人風の男がいる」という通行人からの通報を受けて警察官が周辺を調べたところ、近くの路上でカーソン1等兵を見つけ、敷地内に無断で入ったことを認めたことなどから逮捕したということです。
アメリカ軍の関係者によりますと、きょうはアメリカの「感謝祭」の祝日にあわせて軍も原則、休日だということで、警察は、当時の状況などを詳しく調べることにしています。
在日アメリカ軍は、事件の再発防止策として国内のすべての兵士に対し夜間の外出禁止を指示していますが、その後も沖縄県内では、海兵隊の幹部や空軍兵士による住居侵入や傷害などの事件が相次いでいます。

11月22日 22時55分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093700791.html

米相手に飛行差し止め提訴へ

アメリカ軍嘉手納基地周辺の住民140人あまりが、軍用機の騒音で健康被害を受けているとして、アメリカ政府に対して夜間早朝の飛行禁止などを求める訴えを起こすことになりました。
これは22日、原告団が会見して明らかにしたものです。
それによりますと、訴えを起こすのは嘉手納基地の周辺に暮らす住民、140人あまりで、軍用機の騒音で難聴や不眠症などの健康被害を受けているとして、アメリカ政府に対して夜間早朝の飛行禁止や総額およそ2億1600万円の損害賠償を求めています。
嘉手納基地をめぐっては、平成12年にも、住民がアメリカ政府を相手に飛行禁止を求める訴えを起こしましたが、裁判所は「国際法上、外国政府には、日本の裁判権が及ばない」として訴えを退けました。
今回は、平成22年に、外国政府にも日本の裁判権が及ぶ場合の条件を盛り込んだ法律が施行されたことを受けて、あらためて提訴することになったということです。会見した原告団長の新川秀清さんは、「これまでおよそ30年にわたって嘉手納基地の飛行差し止めを求めてきたが、裁判で騒音の違法性が認められても、飛行禁止はいっこうに実現しない。裁判の場で直接、アメリカ政府を追及したい」と話していました。
原告団は、今月30日に那覇地方裁判所沖縄支部に訴えを起こすことにしています。

11月22日 22時55分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093692411.html

普天間基地ルート外の飛行も

沖縄防衛局がことし3月までの1年間、普天間基地を離着陸するヘリコプターの飛行ルートを調査した結果、ルートを外れ住宅地上空を飛行したケースも確認されましたが、沖縄防衛局は「定められた飛行ルートを守っていないことを示すものではない」としています。沖縄防衛局は、普天間基地に発着するヘリコプターの飛行状況を確認するため、基地周辺にカメラなどを設置して飛行ルートを守って飛んでいるかどうかおととしから調査しています。
ことし3月までの1年間の調査結果がこのほどまとまり、沖縄防衛局は、全般としては定められたルートを飛行していたとしています。しかし、沖縄防衛局が図面上に表示した飛行状況からは、基地の南側などで飛行ルートを外れ住宅地上空を飛行したケースもあったことがわかります。
これについて沖縄防衛局は、「風速や気象条件などで個別の飛行に差が生じることを踏まえれば定められた飛行ルートを守っていないことを示すものではない」としたうえでアメリカ軍に対し、定められた飛行ルートを守るよう求めたとしています。
この調査結果について宜野湾市は、「住宅地上空での飛行は去年の調査でも確認されている。危険性除去のため、基地の閉鎖・返還を求めていく」としています。

11月22日 22時55分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093700611.html


03. 2012年11月23日 10:06:08 : IvwH8PJWn6
オスプレイ 一部訓練拠点をグアム島に
11月23日 5時54分
日米両政府は、沖縄県の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」が参加する一部の訓練の拠点を沖縄県からグアム島に移すことを決め、防衛省としては、基地負担の軽減を図ることでオスプレイ配備への沖縄の理解を得たい考えです。

在日アメリカ軍は、今月29日からグアム島の空軍基地を拠点に戦闘機の爆撃訓練などを行うことにしており、沖縄県の普天間基地に配備されたオスプレイ4機も人員や物資を輸送する後方支援で参加します。
こうした後方支援の訓練は、これまで沖縄県の嘉手納基地を拠点に行われてきましたが、日米両政府は、協議の結果、一部の訓練をグアム島に移すことを決めました。これに伴い増加する燃料費などの経費のおよそ4分の3は、日本政府が負担することになっています。アメリカ軍は、普天間基地のオスプレイの飛行訓練について、国内各地に分散させることをすでに決めていますが、防衛省としては、国外にも拠点を移転し基地負担の軽減を図ることで、オスプレイ配備への沖縄の理解を得たい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121123/t10013708261000.html


04. 2012年11月23日 16:33:19 : IvwH8PJWn6
オスプレイの一部訓練を国外で

日米両政府は、普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」が参加する一部の訓練の拠点を沖縄県からグアム島に移すことを決め、防衛省としては、基地負担の軽減を図ることでオスプレイ配備への沖縄の理解を得たい考えです。
在日アメリカ軍は、今月29日からグアム島の空軍基地を拠点に戦闘機の爆撃訓練などを行うことにしており、普天間基地に配備されたオスプレイ4機も人員や物資を輸送する後方支援で参加します。こうした後方支援の訓練は、これまで沖縄県の嘉手納基地を拠点に行われてきましたが、日米両政府は、協議の結果、一部の訓練をグアム島に移すことを決めました。これに伴い増加する燃料費などの経費のおよそ4分の3は、日本政府が負担することになっています。アメリカ軍は、普天間基地のオスプレイの飛行訓練について、国内各地に分散させることをすでに決めていますが、防衛省としては、国外にも拠点を移転し基地負担の軽減を図ることで、オスプレイ配備への沖縄の理解を得たい考えです。

11月23日 12時31分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093709711.html


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